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行政管理庁行政管理局審議官参議院衆議院
総発言数
43
直近の所属会派
直近の役職
行政管理庁行政管理局審議官
直近の発言日
1969/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 43 件の標本
  • 商工委員会16 件・37%
  • 社会労働委員会11 件・26%
  • 産業公害対策特別委員会7 件・16%
  • 地方行政委員会3 件・7%
  • 厚生委員会2 件・5%
  • 内閣委員会2 件・5%

※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

43 20 を表示
行政管理庁行政管理局審議官1969/06/17

61参議院 地方行政委員会 第18号

○説明員(石原寿夫君) 組織の問題もたいへん重要な問題でございますが、これは御指摘のとおりでございますが、府県との関連におきましては、やはり事務委譲の問題がこれまた非常に現実に先生が御指摘になっておるような問題を解決していく上の大きな柱かと思います。これにつきましては、自治省もたいへんな御努力をされておるわけでございまして、私どもも自治省に、まあ側面的ではございますが、協力いたしまして、事務の委譲を含めまして、国の出先機関を合理化すると…

行政管理庁行政管理局審議官1969/06/13

61衆議院 商工委員会 第32号

○石原説明員 先生御指摘のように、特許庁職員の方々の非常な高能率と申しますか、非常な御努力にもかかわらず、四十三年度で七十万近い未処理案件と申しますか、滞貨を見ておるという行政実態というものは、これは好ましくないと申しますよりは、いささか異常ではないかということだと思います。そういう実態の上に立ちまして、今回特許庁も制度の改正の面から何とか打開の道をお考えになっていることかと思うのでございますが、行政管理庁といたしましても、そういった実…

行政管理庁行政管理局審議官1969/06/13

61衆議院 商工委員会 第32号

○石原説明員 総定員法そのものと、現在の特許庁が直面しておられる問題自体、直接の関係はないかと存ずるのでございますが、総定員法の趣旨というものは、定められました最高限度内におきまして行政需要、つまり特許庁の場合などはまさしくそうでありますが、そういう方面に人を振り向けて弾力的にやっていこうという基本的な精神でございますから、今後特許庁——いま五カ年計画をお考えになっておりますが、これが進行途中でいろいろ、どういう実態からくる問題が出るか…

行政管理庁行政管理局審議官1969/05/15

61参議院 社会労働委員会 第20号

○説明員(石原寿夫君) 所掌事務の関係から申しますと、当委員会で申し上げましたとおり、「定員」ということが書いてございますので、関係がないということばは非常におかしいのでございますが、所掌事務の範囲にはなかった。したがいまして、その実態につきましてもよく承知をしていなかったということは、私、前回もお答えしたとおりでございます。ただ、その際にも申し上げましたように、当委員会で御指摘のありましたことは新しい知識でございますので、勉強しなけれ…

行政管理庁行政管理局審議官1969/05/09

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号

○石原説明員 行政管理庁でございますが、ただいま先生の御指摘に、第八条機関というおことばをお用いになりましたけれども、第八条に基づく合議制機関ということでお答えを申し上げますと、御指摘のとおり、第八条に基づきます合議制機関の中には、諮問的なものとか参与的な機関とか、それから行政官庁的な機関、いろいろございます。先生がいま独立的なとおっしゃいましたのは、おそらく行政官庁的な機能を営んでおる審議会はどういうものがあろうかという御質問かと存じ…

行政管理庁行政管理局審議官1969/05/09

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第13号

○石原説明員 実体法的な権限の問題につきましては、私のほうの所管ではございませんが、組織管理的な意味におきまして、特に合議制の機関を設けるという、つまり公正中立性を維持するために、独任制を排除して合議制の機関をつくるという立場から、この現在御審議をいただいております中央公害審査委員会を見てみますと、法の第三条には「所轄の下に」ということばを入れてあります。さらに七条には、委員長及び委員の独立職権行使をうたってあります。これは組織管理的な…

行政管理庁行政管理局審議官1969/05/08

61参議院 内閣委員会 第16号

○説明員(石原寿夫君) ただいま山崎先生御指摘のように、内閣の審議室と総理府の審議室、この人員の関係は兼任者が相当おりまして、一つの問題をつかまえまして、総務長官の名でものを考えます場合は総理府参事官がこの名称を使ってやることになっております。それから内閣官房長官の仕事としてやります場合には、同一の者が内閣の審議官という名称を用いてやるという場面があるわけでございます。ただ根本的にやはり違いますのは、内閣官房は内閣法の示します非常に重要…

行政管理庁行政管理局審議官1969/05/08

61参議院 内閣委員会 第16号

○説明員(石原寿夫君) わかりやすくと申しましても、いま山崎先生御指摘の実態でございまして、考え方としましてはいろいろあろうかと思います。臨時行政調査会の立場をとりまする場合は、現在の行政の実態から見て総合調整機能を強化するというたてまえから、内閣の本来的な使命を強化するということによって総合調整の力を強化するという立場に立つ限りは、やはり内閣府というような構想も成り立つかと思います。これは一つの考え方かと思っております。ただ、現在の行…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/24

61参議院 社会労働委員会 第17号

○説明員(石原寿夫君) それぞれの各省におけるどういう仕事かということは、まだ各省にも聞いておりませんし、調査しておりませんので、実は承知していないわけなんでございますが、まあ法務省などは保護司とか、人権擁護関係の人々の数というふうなことを聞いたことがありますけれども、その中身につきまして、どういう仕事の人であるかということをまだ聞いておりませんので、お時間をいただければまた各省に聞きましてお答え申し上げたいと思います。

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) 局長から、当委員会で先生が御指摘になりました問題を私どもも伺いまして、お互いに勉強しようじゃないかということでおるわけでございますが、正直申しまして、まだ総定員法の問題で私自身も時間をとられてしまいまして、立ち入った勉強にまで至っておりません。開発庁と問題の所在を確認し合った程度でございます。いずれにしましても、この問題は、ここで局長も申し上げておるかと思うのでございますが、定員外職員の問題につきましては、昭和三…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) 残念ながらその調査はやっていないのです。私自身持っております知識のすべては、人事局の数字以外にはつかんでいないというのが実情でございます。

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) 五現業職員を除きました、四十三年七月一日現在におきます人事局の資料でございますが、いわゆる常勤労務者以外の者の数字を申し上げます。 事務補助職員が九千九百十七名、それから技術補助職員が三千六百九十一名、技能補助職員四千五百二十四名、それから労務の補助職員、これは一万百六十七名、それから医療の補助職員が三千五百三十五名、教育補助職員が一万四千三百十五名、この内容を私よく存じないのですが、専門補助職員というのが千四百…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) 先生の御趣旨に沿いますように、できるだけ努力はいたしたいと思いますが、次の点をひとつ先生も御了解いただきたいと思います。とにかく総定員法できりきり舞いをしておりまして、行政管理局わずかに三十数名でほとんど手があかない実情でございます。これは、はっきり実情のままを申し上げるのでございますが、それと、定員外職員につきまして、私のほうの権限と申しますか、大体行政管理庁というのは、御案内のとおり、権限を持って指揮命令する…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) 百十四万名程度かと思います。

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) まあ社会経済構造の変化に伴いまして、行政制度が何らかの影響を受けて変化をしていかなきゃならないという一般的な意味におきまして、先生のおっしゃることは当然かと、私存じます。しからば、おまえのほうは定員のことだけしかやらないのはおかしいじゃないか、これもいまの一般論に立ちます限り、私もそう御指摘を受けてもやむを得ないと思うんでございますが、とにかく私どもは、おまえたちはこういう仕事をしろということで、書いてあるものが…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) ちょっと行政管理局審議官という低い立場でお答えするような問題でないので、ちょっと戸惑うわけでございますが、問題自体は、単に定員の問題だけではない。それから北海道の場合、これはおそらく直轄工事等の問題だと思うのですけれども、その工事のやり方とか、これは、私、実態を見て申しておるのじゃなくて、頭の中で申し上、げておるので誤りがあるかもしれませんが、それから一種の労働問題という観点からのこともございましょう。いろんな立…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) いま北海道開発庁の査定について、先生から御指摘がございましたから、ちょっと御説明をいたしたいのは、私どもが、北海道開発庁が十二名でやれるのだということを申し上げたのではないのでございます。正確な数字は忘れましたが、五百何名の要求があったことも記憶にございますが、まあ定員ということに、御承知のきびしい諸条件があることは、先生御案内のとおりだと思うのです。政府は総体として定員を減らすのだということを言っておりますので…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/17

61参議院 社会労働委員会 第15号

○説明員(石原寿夫君) 私の冒頭に申し上げましたとおり、当委員会で先生がいろいろ実態をあげて御指摘になったことも議事録でよく承知をしております。それに対しまして、冒頭私が申しましたように、新しい知識として私どもは受け取っております。

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/16

61衆議院 商工委員会 第18号

○石原説明員 定員につきましては、先生御案内のとおり、政府は総体として定員の数を縮減するという方針をとっております。その結果、これは法律定員でございますが、昭和四十四年度は昭和四十三年度の定員に比較しますと、六百十六名の減になっております。それだけでおわかりいただけるかと思うのでございますが、定員は非常にきびしい状態でございますが、そういうきびしい状態の中で数字的に純増の形として出ております役所名をあげますと、総理府本府、公正取引委員会…

行政管理庁行政管理局審議官1969/04/04

61衆議院 産業公害対策特別委員会 第7号

○石原説明員 三条機関、八条機関と申しておりますのは、現行の国家行政組織法で第三条に規定する機関と、それから第八条に規定しておる機関という意味でございまして、公害紛争処理法案の中で設けられました公害審査委員会というのは、第八条に基づく合議制の機関ということでございまして、第三条に規定するいわゆる行政委員会というものではないということでございます。 それで一般論としまして、第三条、第八条を分けます場合に、いろいろございますが、最も特徴的な…