原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/01/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 私は塩川委員と同じ認識を持っています。人口規模が小さくなればなるほど一人当たりの経費が割高となるのは当たり前で、先ほど片山元大臣のお話がありましたけれども、私は逆に、市町村の、特に小規模の市町村のコストを適正に反映させるように、来年度の交付税算定に向けて、段階補正の考え方の抜本見直しを検討させているところでございます。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 先ほど委員がお話になりましたように、どんなに行政改革努力をしても、ここから下には下がらないという基準がありますね。そして、公共サービス基本法、これも委員とここにいらっしゃる皆様の御協力をいただいて制定することができましたけれども、公共サービスにおける国民の権利を保障するための最低の基準というものがあるはずでございまして、その基準に沿って、必要なコスト、人件費であるとか、地域の皆さんにサービスを行うためのさまざまなコストを…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 まさにおっしゃるとおりで、これは当時の藤井財務大臣ともずっと議論をしてきましたけれども、交付税を今度一・一兆円、地方の自主財源を十一年ぶりにふやす。その中でも一番考慮すべきところは、今塩川委員がおっしゃった条件不利地域、特に小さな自治体、過疎の地域、そういったところへの目配りをしっかりやるようにという議論をしてきたところでございます。また今後、それを交付税の基準の中に反映させていきたい、こう考えています。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 安定的に、しっかりと地域が予見可能性ができるような、そういう交付税を目指していきたいと考えています。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 委員がおっしゃるように、あめとむち、あめの方は恐らく合併特例債だったんだと思いますね。それから、むち、これは表現がどうかと思いますけれども、やはり大変厳しい、このままだと皆さんは自分たちで今の圏域を守れませんね、だから合併する以外ありませんねと、いわゆる兵糧攻め的な部分がなかったとは私は言えないと思っています。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 これはやはり塩川委員がおっしゃるように、地方交付税というのは地方独自の財源なんですね。民主党としたら、これを補助金化して使ってはならない、特別な政策誘導を行ってはならない。 平成十九年度に創設された「頑張る地方応援プログラム」は、独自のプロジェクトをみずから考え、具体的な成果目標を掲げて前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税措置を講ずるものというふうにされているわけでございますけれども、私は、そういったことをやるよ…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 私たちは、もう平成の大合併は一区切りしたというふうに考えています。みずからの地域がみずから御決断いただいて、多様な地方自治体のその地域における最適規模というものがあるというふうに考えておりまして、重ねて申し上げますが、地方交付税をまさに補助金化する、あるいは成果主義で行うといったことを厳に慎んでいきたいと考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 お答えいたします。 これも塩川委員がおっしゃるように、当時、これは小泉内閣ですけれども、抜本的な簡素化をする、予見可能性を高めるということでございましたけれども、現実に算定の簡素化に貢献したか。その面もないとは言わないけれども、むしろ、人口や面積による機械的な計算では捕捉し切れない財政需要といったことについて、それを捨象してしまえば条件不利地域は余計厳しくなるんだというふうに思いまして、こういう機械的なことはやるべきでは…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 失礼しました。柿澤委員にお答えいたします。 それはとても大事な御議論だと思います。私たちは、今ある税財源の中でそれをどう分配するかということよりも、むしろ、予算委員会でも委員が御議論いただいていましたように、政府の規模自体を縮小して、それはストックベースでもですね、そして一方でダイナミックに、世界のさまざまな経済のダイナミズムを入れていく。 それから、今回、原口ビジョンというのを出させていただきましたけれども、地域そのも…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 柿澤委員にお答えいたします。 やはり新型交付税が導入された時期や、あるいは私たちがこの間仕分けをされた中で御議論いただいたのは、まさに、これを補助金化して、国の一定の政策要件を満たすように、ひもつき補助金のようにして使うべきでないということが言われたわけです。 このことと、新型交付税の場合は、ディメンションが三つ大きな柱がありましたけれども、その柱だけではやはり切り取れない。むしろ地域自身にさまざまな、先ほど沖縄の例を申…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 いい御質問をありがとうございます。 そこをまさに今やっているわけで、平成二十三年度から私たちは一括交付金にする、そして義務づけ、枠づけ、それから出先機関も変えていく、これを、道州制について私たちははっきりしたことを申し上げています。 それは、まず、国の権限、財源を基礎的自治体に移していく。そして、その基礎的自治体の皆さんがそこで道州制を選択されるとしたら、私たちはそれを全力で支えていく。工程表の中にそれが入っていないのは…
第174回 衆議院 予算委員会 第3号
○原口国務大臣 井上議員にお答えいたします。 記者会見での私の発言でございますが、質問はそういう趣旨では全くありません。私は、報道のとりで、表現のとりで、それをつくろうと今やっているわけです。その中で、質問はこういうものでした。クロスオーナーシップといって、一つの資本が、新聞も持ちテレビも持ちラジオも持ち、全部持って、そしてそれが、一方的な検察のリークによって、人権も無視し、推定無罪も無視し、そして一人一人の国民の知る権利も無視したら、…
第174回 衆議院 予算委員会 第3号
○原口国務大臣 井上議員には、昔から一緒に、自由や言論ということで御指導をいただいてきましたから、私の真意がどこにあるかというのは御理解くださっていると思いますけれども。記者会見での質問の答えですから、これは、取材源を明らかにしなさいとか、報道の内容に入るなんということは一切考えていないわけです。 逆に、ここに民放の報道指針というのを持ってきていますけれども、「情報の発信源は明示することが基本である。」と書いてあるわけです。それから、よ…
第174回 衆議院 予算委員会 第3号
○原口国務大臣 井上議員にお答えいたします。 私の立場からすると、各党各会派で御議論くださいというのが立場でございますが、一政治家で言えば、全く変わっておりません。一刻も早く政治資金の透明化。 それからもう一つ、ちょっとお時間をいただくと、非常にわかりにくくなっています。例えば、大口議員が井上議員にお金をお渡しになって、井上議員が私に献金をされたとすると……（発言する者あり）例えが悪い。いや、例えばですよ。例えば、そうすると、ではそれは…
第174回 衆議院 予算委員会 第2号
○原口国務大臣 柴山議員にお答えいたします。 個別の事案については、具体の事実に即して判断されるべきものであって、総務省としては、具体の事実関係を承知する立場にないので、答弁は差し控えさせていただきます。 今、一般論ということでございましたが、公職選挙法上、公職の候補者及び後援団体は、当該選挙区内にある者に対し、一定の例外を除き、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないとされているところでございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第2号
○原口国務大臣 柴山議員にお答えします。 これはあくまで一般論ですけれども、飲食物の提供はその対価を等しく取る、これが原則でございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第2号
○原口国務大臣 柴山議員にお答えいたします。 今の御質問は、平成十七年分以降の収支報告書から削除された寄附者にかかわる寄附金控除のための書類に対して返還された証明書は何通かと。 友愛政経懇話会に交付した寄附金控除のための書類については、その後、総務省においては確認をしておりません。 なお、政治資金規正法上、寄附金控除のための書類の不正取得や破棄に関して特段の規定は設けられていないところでございます。
第174回 衆議院 予算委員会 第2号
○原口国務大臣 柴山議員にお答えいたします。 個別の案件についてはお答えする立場にございません。
第174回 衆議院 予算委員会 第2号
○原口国務大臣 柴山議員、一般論としてお答えいたします。（発言する者あり）
第174回 衆議院 予算委員会 第2号
○原口国務大臣 政治資金規正法についてお答えをいたします。 第二十一条第一項において、会社等は、政党及び政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされており、何人も、この規定に違反してされる寄附を受けてはならないこととされています。同法第二十二条の二でございます。 いずれにしても、柴山議員、総務省としては、個別の事案については実質調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にないので、個別の案件につ…