原口一博
会議録に記録された「原口一博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/01/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政47 件
- 半導体4 件
- 経済安保3 件
- 地方創生3 件
- こども・子育て3 件
- 労働・賃金3 件
- 農業2 件
- 防衛2 件
- スタートアップ2 件
- 医療1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会66 件・66%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会10 件・10%
※ 全 6,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 まさにそれは先ほどお答えをしたとおり、民放自身がみずからを律し、みずからをチェックする機関をお持ちですから、そこはそこで御判断をいただくことだというふうに考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 赤澤委員に再度お答えしますが、それは御自身が御判断なさることです。私がその場で言ったのは、原則は開示だと。 それは、私たちには国民の知る権利……。赤澤委員も、消費者基本法、これは私と御党の岸田委員と公明党の大口委員の三人が起草者になって、全会一致でつくっていただいた法律です。これはどういうものになっているかというと、消費者の知る権利や健全な環境において情報を得る権利、あるいはさまざまなアドボケートする権利、そういったもの…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 個々の報道の内容について私が申し上げることはございません。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 赤澤議員にお答えいたします。 私は、報道の自由、放送の自由、表現の自由、これを守るために、まさにとりでの議論をさせていただいています。さまざまな、故大平総理の言葉を私もホームページに載せています。権力にある者は、司法あるいは放送機関、表現、そういったものに極めて自制的であるべきだ、こう考えて活動を行ってまいりました。そして、なお御理解をいただきたいのは、私たちはその自由を守るとともに、国民の知る権利、国民の健全な状況の中…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 赤澤委員にお答えいたします。 それは私は何回もありました。例えば、具体的な個名は申し上げませんけれども、一方的な議論があって、これは私のところに……。これはまさに一般論ですからね。一般論で申し上げるんですけれども、何年か前に、いわゆる関係者というのは、特定の捜査機関が、メディアの皆さんが勉強会をやっていました、それはある自民党の皆さんの疑惑についてでしたけれども、それは関係者と言うと。ある捜査機関がメディアに対してそれ以…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 赤澤委員、ぜひ御理解をいただきたいのは……（発言する者あり）
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 よかったんではないかと言われたので。質問じゃなかったら答えないんですけれども。 やはり今この手の質問はすごく多いです、記者会見でも。それから、インターネットや多くの皆さんもクロスオーナーシップについての疑問、あるいはいわゆる検察リークと一方的な報道についての議論というのはとても多いんですね。 これは今私が言い始めたかというと、それは違います。去年の三月も、その前も申し上げていますし、もともと、「検証 戦争責任」という、こ…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 先ほど故大平総理の言葉を引用させていただきました。腹も立つこともあるだろう、口を閉ざしてほしいと思うこともあるだろう、だけれども、為政者は、特に政権にある者は、司法に対して、あるいは報道、メディアに対して非常に慎重でなければいけない。私もこの故大平総理の言葉をしっかりと胸に刻みながら行政に与えられた務めを果たしてまいりたい、このように考えております。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 お答えいたします。 私は、同期の会であるというふうに聞いておりまして、個別の政治家、国会議員がどのようにされるかというのは、その御判断であります。これ以上の答弁はございません。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 私には同期の会という御報告がありました。同期会に参加をするということ、それを私が自分の権限でとめるものではありませんが、もし内閣の方針と違うことをそこで決めたりあるいは行動したりということは、それは厳に慎まなければいけないと考えています。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 赤澤委員にお答えいたしますが、政府の立場として、党がすることについて答えることはできません。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 西議員にお答えいたします。 今回の地域活性化は、まさに今おっしゃったような五つのメニュー以外にも使えるように、また、地方がどのようなインフラ整備を行うか、自由に事業を選定し、活用することができる。 そして、今お話しのように、地方交付税の基準財政需要額の算定方法等に準じた外形基準に基づいて、総額五千億円のうち四千五百億円について、第一次交付限度額見込みを地方公共団体にもう通知済みでございます。残りの五百億円についても、実施…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 西委員にお答えいたします。 この工程表は、国、地方協議の場、特に地方の皆さんにお投げかけをさせていただいて、その中でつくったものでございまして、この時点においてはまだ、十二月の中旬においては税調の議論が決定しておりませんでした。ですからその後、今、西議員がおっしゃるように、地方の自主財源の充実強化ということを私たちは積極的に議論をし、決めていったわけでございます。 大体、三つ柱がございます。 一つは、地方の自主財源である…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 西委員にお答えいたします。 まずその前に、ここにいらっしゃる委員の皆様、西委員を先頭に精力的に御議論をいただいて、過疎法の延長、それから中身の大きな改革に取り組んでくださっておりますことを、総務大臣としてお礼を申し上げたいと思います。 その上で、過疎法、これはやはりある一定以上の年限を地域が見渡せる、その間はしっかりと、これはずっと延長延長、議員立法で来ていただいていますから、そういう地域の予見性あるいは安定性というもの…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 西委員にお答えいたします。 先ほどお示しなさいました党の四つの柱を含め、過疎法を恒久的にという御趣旨は、やはり地域にとって安心の継続であり、そして、しっかりと中央政府そのものが過疎の地域を下支えできる、そのことの担保であるということを考えております。 いずれにせよ、今御議論をいただいておりますところなので、恐らく期限が入っている法律をお考えだと思いますので、総務大臣としての答えはここにとどめさせていただきますが、後段、ま…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 ソフト事業の財源のあり方についての御質問でございます。 今回の議員立法の中でもお考えをいただいているというふうに承知をしておりますが、今、西委員がおっしゃるように、私たちは平成二十三年度の一括交付金化、まさにひもつき補助金をなくして、それを統合して、地域が自由にお使いいただける、自由にデザインいただける、そういうお金にしたいと考えております。 また、今御提案のように、過疎地域に限って総合的に使える交付金といったことについ…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 お答えいたします。 大事な御議論だと思います。現行過疎法は、過疎地域の指定単位として、市町村の区域単位を原則としております。なお、合併市町村では旧過疎市町村の区域を過疎地域とみなす特例、いわゆる一部過疎というものを設けておるわけでございますが、過疎集落単位で地域指定を行うべきであるという考え方も一方では成り立つのではないか。非常に広い圏域が一緒になって、全体が過疎指定されるというのは一つの考え方ですけれども、しかし、やは…
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 塩川委員にお答えいたします。 このグラフは塩川委員と御一緒に、野党の当時、野党の理事として政府に求めて出てきたものでございまして、まさに塩川委員がおっしゃるように、小規模自治体、特に財政力の弱い自治体に大きなしわ寄せが来ている。委員の認識と同じ認識を持っております。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 まさにおっしゃるとおりで、小規模な市町村は事業所数等が少なく、法人住民税が歳入に占める割合も低いため、まさに、近年までの景気回復等に伴う地方税収の増加による恩恵も乏しい。その上に、今おっしゃったような三位一体改革の大きなしわ寄せになって、住民サービスそのものが危機を迎えているし、公共サービス格差が広がっている、こういう認識をいたしております。
第174回 衆議院 総務委員会 第1号
○原口国務大臣 これは、先ほど幾つか申し上げた、小規模市町村の事業所数の状況と、それからもう一つは、財政力指数が低い傾向にあるために、地方交付税の歳入に占める割合が高いため、三位一体改革による交付税額の減少による影響をもろに受けているということだと思います。 さらに加えて、小規模の市町村のコストを反映する段階補正が過度に縮減されているということでございまして、段階補正というのは人口一人当たりの行政コスト差を反映する措置でございますけれど…