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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1959/02/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会46 件・46%
  • 内閣委員会40 件・40%
  • 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 現在の文書課長と申しますか、文書課の事務が非常に広範にわたっておりますので、これを二つに分けるということでございます。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 お答えいたします。文書課長、それから、これは名称がまだきまっておりませんけれども、今考えておりまするのは総務課長といったようなものを考えております。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 ええ、なくなります。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 ございません。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 ごく組織論的に申しますとそういうことでございますが、そのほかに現在ありますものとして専門調査官というのがあります。それから電波監理審議総務官というものも置いておりますが、そういった職に属するものがいわば官房長の直接の指揮下に入るというふうに考えております。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 この三部長は、御存じの通り国家行政組織法の二十一条だったと思いますけれども、現業官庁につきましては特別の定めをすることができるというふうに規定されております。従ってこの郵政省の部長というものは格局長と同格というふうに一応概念づけられると思います。従って官房長は、この部長に対して、各局長に対すると同様に、総合調整という面については大臣の命を受けて特別の所掌事務について連絡調整に当ることができますけれども、具体的な指揮命令の関…

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 二等級でございます。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 全部二等級です。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 ちょっと今お答えできませんが、あとで……。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 一等級です。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 本省以外には、地方郵政監察局長、地方郵政局長、地方電波監理局長が一応該当者ということになっております。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 予算的にはみなそういうことになっております。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 現実にもさようになっておると存じておりますが、詳しいことはまたお知らせいたします。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1959/02/18

31衆議院 逓信委員会 第7号

○上原説明員 資料を提出いたします。

郵政事務官(大臣官房文書課長)1958/08/12

29衆議院 逓信委員会 第9号

○上原説明員 それでは御説明申し上げます。この前提出いたしましたのは四本の柱でございまして、第一に省名の変更、第二に電気通信監理官を廃して電務局を設ける、第三に電波局に部制をしく、第四に官房長を設置するという政府原案で、そうして成立をいたしたわけでございます。それで与野党の一致した修正をいただきましたのは省名の変更と電波局に部制をしくということでございました。その際説明の中に、電務局の設置につきましては、その必要は認められるけれども、検…

郵政大臣官房文書課長1958/07/01

29参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(上原一郎君) さきに御要求のありました各資料のうち、地方局長会議における大臣訓示、会議案件、会議録につきましては、会議案件及びその資料、件名は今お配りいたしますが、その通りでございます。大臣訓示及び会議録は、前大臣就任後は一切とっておりませんので、遺憾ながら提出できません。 次に、人事部長、監察局長及び郵務局長から地方郵政局長、地方郵政監察局長にあて発した組合対策を内容とする通達文書でございますが、人事部及び郵務局におきまして…

郵政大臣官房文書課長1958/07/01

29参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(上原一郎君) はい。

郵政大臣官房文書課長1958/07/01

29参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(上原一郎君) その通りであります。

郵政大臣官房文書課長1958/07/01

29参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(上原一郎君) 地方郵政局あるいは監察局から報告された組合関係文書はございませんというふうに私は申し上げましたが、それは、ただいま森中先生が御指摘になりましたようなそういった労務情報的なものでございますね、そういったものはございます。

郵政大臣官房文書課長1958/07/01

29参議院 逓信委員会 第5号

○説明員(上原一郎君) 労務情報は、それではその機関のものを取りそろえて提出いたしたいと思います。電話連絡による記録というものはあるかどうか、私存じておりませんので、ここに即答いたしかねます。