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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,395
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1978/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会46 件・46%
  • 内閣委員会40 件・40%
  • 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%

※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,395 20 を表示
通商産業省生活産業局長1978/03/24

84参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(藤原一郎君) いまお示しのように、アンケート調査の結果によりますと、その辺に一番ウエートがあるということは認められるかと思います。

通商産業省生活産業局長1978/03/24

84参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(藤原一郎君) お答え申し上げます。 わが国の海外進出企業から他の第三国への投資というものにつきましては、それが本来その進出した場所での企業でございますので、私どもとしてはこれについて特段の統計その他を持っておりません。

通商産業省生活産業局長1978/03/24

84参議院 予算委員会 第17号

○政府委員(藤原一郎君) 第三国間の投資活動の問題につきましては、それぞれその国の内部の問題でございまして、私どもとして、これの調査につきましては、場合によりましては内政干渉的な問題にもなりますので、余り強制的な調査ということは不可能だと思います。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 多国間の繊維取り決めは、御承知のとおり、ガットの例外規定として設けられておるものでございまして、例外といたしますゆえんのものは、報復措置その他をとらずに、制限措置があるいは二国間協定というふうな形でとれるというところにあるわけでございますが、条件といたしましては、やはり急増とか、それから国内に対する被害のおそれありというふうな場合が条件になっておるわけでございます。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 繊維品の輸入につきましては、昨年五十二年、暦年で見まして、五十一年に比べまして金額ベースで約八%の減少という状況でございまして、そういう意味合いでは、全体として急増ということはまず言えない状態でございます。また、品目ごとにいろいろと出入りございます。したがいまして、詳しく見ますと、糸あるいは織物段階ではまず急増というふうなものはございません。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 絹織物についての御質問かと存じますが、絹織物につきましては、先生御承知のように、MFAの対象外になっておりまして、ストレートにガットの適用になる品目でございます。御承知のように、韓国及び中国との間におきましては二国間協定を結びまして、実はそういう意味合いにおきましてすでに制限措置に入っておるわけでございます。つむぎ類その他絹織物につきましては、おおよそ国内生産との比率におきまして約一割程度だと思います。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 綿糸の輸入量の比率だと思いますが、いま正確なデータはちょっと手元にございませんが、綿糸の輸入量は生産量に比べますと非常に少ない、少なくとも一けた台のパーセンテージだと思います。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 実は番手別の統計はございませんので申しわけないのですが、全体の数量といたしまして、綿糸の輸入量が五十二暦年におきまして二万七千トンばかりでございます。そのうちシェアといたしまして、韓国が四一%、台湾七%、香港が〇・五%、中国七・七%、アメリカ二・九%、EC五・九%、。パキスタン一一・五%、こういう比率に相なっております。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 綿工連に関係のある設備廃棄について御説明申し上げますが、これにつきましては、現在時点におきまして大体五十五年度を目標に一応需給を計算いたしまして、現有設備の約二割、七万五千台の廃棄ということで大体需給バランスがとれるという計画に相なっております。五十二年度中に二万一千台の廃棄ということで現在廃棄が進んでいることも、先生御承知のとおりでございます。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 一昨年末、繊工審の方から、繊維産業の将来のあり方につきまして基本的な方向ということで提言がございました。その後、その提言の趣旨に沿いまして、縦型の構造改善というものを鋭意推進してまいったわけでございますが、実はそのときに判断いたしましたよりもさらに不況が深刻化いたしまして、当時、廃棄とかなんとかということは、設備に即した物の考え方というものについては、繊工審のその際の提言では余り重きを置かずに提言が行われたわけでございま…

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 今度御審議願っております特定不況産業臨時措置法でございますが、これにつきまして、例示として繊維からは合繊産業だけが例示されておりますのは御承知のとおりでございます。しかしながら、全体といたしまして繊維産業の過剰設備を処理するという問題はあるわけでございまして、中小企業分野につきましては、絹、綿、毛あるいは合繊まで含めまして、中小企業振興事業団のお金を使いましての設備廃棄が進行しつつある状態でございます。それから、中小企業…

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 いま御説明申し上げましたように、いわゆる綿工、毛工という工連の段階は中小企業でございまして、この部分はすでにそれぞれ進んでいるわけでございます。それから、大企業につきましては、法律上例示はございますが、実はまだどの部門も手を挙げているわけではございませんで、いまそれぞれ内部的に進行している状況でございます。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 先ほども御説明申し上げましたが、いわゆる伝統産業とかあるいは産地産業という零細な部面につきましては、本法案の対象といたしますよりは、むしろ中小企業振興事業団によりますところの設備廃棄でやります方が手厚うございますし、実態に即しているかと考えておるわけでございまして、その際、いまお話ございましたような一律というふうなことには相ならないように運営が進んでおるかと思います。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 繊維製品の輸入量と国内生産の比率が幾らになったらというお尋ねでございますが、現実にその生産量と輸入量の比率が幾らになったらというところに焦点をしぼることは、実は非常にむずかしゅうございまして、実際に国際協定等の運用に当たりましては、要するに対前年度比の急激な増加がどの程度被害を及ぼすか、こういう観点に立っておるわけでございまして、通常、MFAの場合、御承知のように六%というのが一つのめどになっており…

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 合成繊維の特殊のものにつきまして、いわゆる輸出急増といいますか、対前年比の伸び率が非常に高いということであったと思います。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 いまその正確な記録が手元にございませんので、ちょっと申し上げかねます。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 合成繊維産業につきましても、昨年の初めごろから設備について再検討いたしました結果、大体の見通しでは、二〇%から三〇%ぐらい平均で設備過剰ではないかという感じでございます。もちろんそれぞれナイロン、ポリエステル、アクリルと、品種ごとに内容が違うわけでございまして、多少の出たり引っ込んだりするところはあるかと思います。特に一番大きいのは、現在合成繊維産業につきましては、その輸出比率が全体で五〇%を超えておるわけでございまして…

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 これは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、それぞれ業界の方で自主的に判断をされまして、これを繊維工業審議会その他で検討をいたしまして、その結果、需給をさらに詰めまして、その上でどのぐらいになるかということでございまして、私どもの方で現在幾らというふうに決めてかかっているわけではございません。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 いまお話しの点は、絹に関する会談かと存じますが、私どもは、日韓でやっておりますのは絹に関する会談だけでございまして、第一回を終わりましたけれども、まだ意見の一致は見ず、次回ということに相なっております。

通商産業省生活産業局長1978/03/23

84衆議院 商工委員会 第9号

○藤原政府委員 お答え申し上げます。 そもそも日韓の繊維に関する会談は、当初から絹だけを対象といたしておりまして、ほかのものについては政府間ベースの会談はやっておりませんし、現在のところやる段取りになっておりません。