占部秀男
会議録に記録された「占部秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,526 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 次に、財源の確保の問題でありますが、国民生活審議会の審議の内容を二、三読んでみましたけれども、やはり問題は金だというふうに言われているわけです。その金の、財源のつくり方でも、現状、くふうをすれば、非常に社会開発を進め得るようなやり方があるのじゃないか。たとえば、これはいつも言っていることですが、国税の例の特別措置に関する税金、企業減税、そういうようなものも、ある程度今日はいいのじゃないか。こういう点を、われわれは相当社会公…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 そこまでいかないなら、せめて地方の公共団体ででき得る範囲だけでも、政府は行政指導なり何なりすべき問題があると思うのですが、たとえば各都市で工場誘致条例なんかつくっておりますが、これなども、実は工場誘致条例をつくろうが、つくるまいが、来る工場は、もうけることができる条件があれば来るのであって、いまさらこれをする必要は私はないと思うので、これは相当工場誘致条例を撤廃させると、それだけやはり交付税が浮いてきてそういう方面に回って…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 いずれにしても、この社会開発の問題は、非常に広範なむずかしい問題でありますけれども、現在のような仕事のやり方と財源確保をするという方法では、とうてい完全な私は社会開発はできないと思うので、この際ひとつ総理に勇断をもってふんばってもらいたいと思うわけです。この点はこの程度にしておきます。 次に、地方問題のもう一つの問題で、地方税制のあり方の問題でちょっとお聞きしておきたいと思います。それは、私は税金というのは、これはもちろん…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 この均等割りの問題は、特に個人の場合を私は指して言っておるのですが、どのくらいな納税者の数と、そうして年間どのくらいな税額、徴税額があって、それが地方税収の中で何パーセントぐらいを占めておるか、こういう点を、概略でいいですから説明をしていただきたい。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 いまのお話で聞くと、税収入としてはわずか百四十億なんですね、しかも、それが三千百万人という、所得税の納税者から比べると千万人以上も多い、非常に広範なところに散らばって取られておる。いわゆる零細的に取られておるわけですね。しかも、あなたは応益の原則ということをまた言われるのですけれども、これはこの地方税の中には、事業税であるとか固定資産税であるとか、こういうような大きな柱ですね、地方税収の中の大きな部分を持っている柱、これが…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 議論が分かれるところだから、これはこのままにしておきます。 次に、先ほど触れた課税最低限制度の問題なんですが、これは言うまでもなく、これは国と地方を通じて、この立法の趣旨としては変わりない扱いをされるのが、私はほんとうじゃないかと、こういうふうに思うのですが、時間がないから、あまり内容は言いませんけれども、急所の点だけ言いますから、御答弁を願います。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 地方税のうちの府県民税あるいは市町村民税も、これはやはり所得割りを中心にして大部分はやっておるのであって、これはやはり所得税なんですね。所得課税なんですね。所得課税ということになると、所得課税についての課税最低限の制度を設けたということは、国税だろうが地方税だろうが、同じじゃありませんか。地方税だから別の扱い方をするというわけじゃないでしょう。たとえば、この問題の立法の趣旨というものは、私はおそらく最低限の生活の保障と、そ…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 あなたは、地方税を分担するということを中心に言われておるのですが、これは私の言うのは、課税最低限制度というものは一体どういうものか、こういうことを言っておるのです。ちょっと次元が違いはしませんか。その点ひとつ大蔵大臣にお伺いしたい。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 次に、私はいまだいぶ問題となっております政治資金規正法の改正の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思うんであります。これは言うまでもなく衆議院でも自治大臣は、この答申を尊重して、五月の中旬には何とか閣議決定をして国会へ出したいと言っている。ところが、最近私が聞き及ぶところでは、作業も相当自治省内ではおくれておって、それがまた法制局のほうにも関連をしておると、で、自民党の内部にも、やはりその問題で足を引きずると言っちゃ悪い…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 そこで、私は佐藤総理にお伺いをしたいんですけれども、いま中旬には出したいというように努力しておると言われますが、私の聞いておるところでは、十五日ごろにはとうてい間に合わぬというように聞いておる。いずれにしても今度の国会では出されるということは、これはもう私たちも考えておるのですが、しかし、会期は御存じのように六月の三十日ですか、二十九日、三十日。つまり六月一ぱいだとしても、かりにこれがおくれるということになると、一カ月や一…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 くどいようですが、審議を期する中には、当然会期が足りなければ、国会を延長しても審議を期するのだ、それだけの腹がまえを持っておるのだと、こういうように解釈してよろしゅうございますか。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 そこで、自治大臣にお伺いしたいのですが、いま法律案の作業に入っておるわけですが、もちろん総理も自治大臣も、新聞で私読んだのですが、あれだけはっきりしたことを言われておるので、答申案の急所の点ですね、寄付の制限であるとか、特定会社の寄付の禁止であるとか、あるいは匿名寄付の問題であるとか、あるいはまたその他の団体の場合であるとか、およそ答申に盛られた趣旨は、そのまま法律案の中に生かされてこの法案が作成されるものと、私はまあ信じ…
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 その場合に、一部では大口の寄付者にいわゆる政府から融資や請負関係、契約関係などにあるのが相当あるので、この一千万円にやられるというのは非常に困る、これはやはり普通の会社で二千万円にしてもらいたいというふうな意見が相当あるというのですが、そういう点なんか、間違いなく答申案のとおりやるわけですな。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 なお、選挙のときは平時のときよりも金がかかるんで、選挙の場合だけは少し特例を認めるようにしてもらいたいというような意見が、これば率直に言って、自民党さんの中にあると思うのですが、そういうようなことをつけ加えるような考え方を持っておりますか。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 それじゃあそういう点はつけ加えないというのですね。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 はっきり言ってください。つけ加えないというのと、答申を尊重するということと、同じようであって同じでないような感じがするので、その点明確にひとつ。普通のことばでひとつお願いします。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 そうするとつけ加えないということでよろしゅうございますか。はっきり言ってください。つけ加えないということでよろしゅうございますな。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 最後に、私はこの公務員制度に関連する二、三の問題点について、お伺いしたいと思います。 それは、最近、公務員の定年制の問題を検討されておるというのですが、どういうような検討をされておるか、また今度の国会へ出すつもりであるかどうか、その点について自治大臣と総務長官にお伺いいたします。国家公務員法と地方公務員法と両方ありますから。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 その点について、これは新聞で読んだだけですが、定年基準を何歳に置くかというような問題や、それから定年後、やめた後の老後保障の問題についても検討されておるというのですが、そういう点を二、三ひとつ報告してもらいたいと思います。
第55回 参議院 予算委員会 第6号
○占部秀男君 その前提条件の中には、老後の、退職後の老後保障の問題もありますけれども、まあ欧米の地方公務員の定年制があるやつをよく見てみますと、前提条件としては、やはり公務員の団体交渉権なり、労働基本権なりをある程度認めて、そして官側との間の団体交渉をさせることによって、老後保障の問題や、老後保障につながる原職中の生活の給与、勤務条件の問題を交渉さぜておるわけですね。そういうような点については、いわゆる前提条件の中に入れて検討をされては…