占部秀男
会議録に記録された「占部秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,526 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 それはわかるのですがね。単に賃金だけの問題でなくて、その他の給与、勤務条件についての差別待遇が相当あるわけですから、そうした部面についても、この条約を批准する以上は、やはり同一賃金、同一労働と同じように、差別待遇はしない方向で、労働省としてはいくんだと、かように解釈していいか悪いかというのです。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 そうすると、一応労働省としては、そうした考え方のもとに、行政指導なり、いろいろな行政の方針をとってくれると、かように解釈していいわけですか。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 なぜこういうことを、私が聞くかと申しますと、実は民間産業にも男女の差別待遇の問題があるのですが、特に政府並びに地方団体の機関にも、こういう問題がある。そこで、まあ私は特にこの点についてお聞きしたわけです。いま、はしなくも大臣から、女子の定年制の問題がちょっと出ましたけれども、このつい四月には熊本の県庁で女の人、三十五歳以上の人だけに退職勧告をしておる。これが県庁から今度は全県下の各市町村に及ぼうとしておる。こういう例は、こ…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 自治省の政府委員は来ておられますか。行政局長だけがこっちへ来てくれるという約束で、自治大臣はけっこうですということで……。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 よろしゅうございます。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 近い例として熊本県庁を出しただけであって、熊本県庁だけの問題ではない。昨年は新潟のほうでは、条例化してこれを問題にしようとしたことは、自治省自身が御存じのとおりだと思う。少なくとも女の人だけに、何歳以上などということで、勧奨退職をできるのだという条例をつくること自体が、私はこれは男女平等の原則に反するんじゃないか。こういうふうに思うのですが、その点はどうですか。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 そういう御答弁では納得できない。合意したものなら公平委員会に訴えたり、裁判上の問題になるわけがない。これはもう強制勧告と同じようなことをやるから、そういう問題が起こってくる。あなた自身がそういうふうに言われたように、単なる合意ではないわけです。しかし、これは大臣がいませんからこれ以上は触れませんが、労働省にしても、自治省にしても、実際そういう男女差別の事実があるわけでございますから、行政指導はできる、また、地方自治体には勧…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 次に、残った問題であるストライキに参加したからといって、強制労働をすぐにしてはならないということを中心とした例の強制労働禁止に関する百五号条約の問題でありますが、これは基本的な人権に関するＩＬＯ条約の中では八十七号、九十八号と並んで非常に大きな中心の条約であります。これが今日まだ批准されていないというのはどうもおかしいのであって、これは促進すべきではないかと思うのですが、大臣の御意見を承りたい。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 強制労働の解釈が非常にむずかしいからというお話ですが、これはあとで私触れますけれども、その大臣の御答弁には納得できない。そこで、私はまず伺いたいのは、かりに解釈問題はあるとしても、こうした百五号条約の批准ということをやはりやっていく必要があると思うか、いなか、その点について大臣に伺いたい。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 そこで、一体百五号条約は、ＩＬＯ加盟国がたしか百二十ばかりあったと思うのですが、百十八ですか、このうちどのくらい批准を済ましておるか。また、批准をしておるおもな国々としてはどういう国があるか。これはひとつ政府委員のほうでけっこうですからお知らせ願いたい。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 少なくとも西欧諸国の中の特に先進国であるイギリス、西独、その他、こういうところで批准済みになっておって、しかも、百十八カ国のうちの七十五カ国がすでに批准済みになっておる。こういうような情勢の中で明年は国際人権年を迎えるのでありますから、これはやはり批准をする方向に進むのが私はどうもほんとうじゃないかと思うのですが、特にこの問題については、ＩＬＯから何か政府に対して報告を求めているやに聞いておるのですが、何かそういう点はござ…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 どうも理想としてはというけれども、これは理想としてはどころの問題ではないと思う。先ほど強制労働の解釈の問題が非常にむずかしいので促進していいかどうか迷っておるということですが、それではこれと関連した問題になると思うのですが、昨年の十月二十六日にいわゆる全逓中郵事件の問題で最高裁の大法廷で判決があったわけであります。つまり、公共企業体の労働組合の実力行使は刑事罰の対象にはしない、こういう最高裁の大法廷の判決があったわけです。…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 それはおかしいですな。ＩＬＯの条約は純粋に労働関係についての条約であって、政治的なストライキであるとか暴力行為であるとか、そういうものを前提として条約をつくるかつくらないかを検討しているわけじゃないだろうと私は思うわけです、その点はいかがですか。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 だから私は言っているので、あなたの答弁を裏を返せば、普通の関係における、ノルマルな関係における労働関係のつまりストライキその他については刑事罰はこれは科してはならないということを明らかにしている判決ではありませんか、その点はいかがですか。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 どうもそれぞれのケースをと言うけれども、判決の要旨、判決の理由ですか、それは明らかに一般的な公務員及び公共企業体の職員の労働基本権を認めて、それでストライキ権の問題にまで言及をして、民間産業の諸君とはこれはやはり同じように刑事罰の免責があるのは当然だという前提をここでぴしゃっと書いて、その結果この判決が下っているのですよ。大臣のいま言われたような答弁は私はこれは取り消してもらいたいと思う。重大問題ですよ。
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 いまの政府委員の答弁の中の最後の点を私は言いたいから育ったのであって、混淆したのじゃなくて、私はからめて言ったわけです。つまり、大臣は、強制労働の解釈の問題で非常に困るから促進ができないと言われておる。その解釈の問題の中心は、結局刑事罰の問題になってくるわけであります。いま政府委員が言われたように、民間産業には免責事項がある。そうして一般公務員にはストライキに単に参加した者には刑事罰は科さないということになっておる。残って…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 例外的な問題かたくさんある。私もあると思います。また、ストライキについての刑事罰の免責だけではない、あと四本の柱があることも知っております。しかし、そういう点は、基本的な、原則的な条約を通した後に、国内法の扱い方の問題で処理できる問題ではありませんか。現に八十七号条約、九十八号条約も、条約を通した後に公務員その他の扱い方については諸外国とは違った扱い方をしておるのです。現にしておる。それはできることなのです。だから私は、一…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 最後に、いまの大臣の答弁で、むろん検討をすると言う。検討はあたりまえのことなんですが、それでは私は労働大臣として責任を果たしていないの、じゃないかと思う。というのは、最高裁の判決がおりておる。この最高裁の判決に従って政府としては法律の解釈をするのが、私はこれはもう憲法上当然であると思うのです。そういう判決がおりておるのだから、したがって、現行法と抵触しているからやらないというのではなくて、現行法でこの最高裁の大法廷の判決と…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 それでは承服できないのです。この判決は三つの条件をあげておるけれども、この三つの条件の場合には困るけれども、それ以外の場合はこれは刑事罰は免責すべきだという、つまり、そのほうが原則なんであって、三つの条件はその原則に立ってそれを制限する場合をあげておるにすぎないのじゃありませんか。だから、やはり原則は認めておるのだから、原則に従ってやって、法律技術の問題としては、かりに条約を通す、あるいはこれに関連して刑事罰免責の基本的な…
第55回 参議院 予算委員会 第16号
○占部秀男君 それはけしからぬ。つまり、この判決理由の中には、こう書いてある。暴力行為などを伴わない単純な争議は、治安問題でなく、行政処分と民事上の制裁を加えれば十分である。だから、この問題については刑事責任を追及すべきじゃない。ただし、その場合に、政治的な政治ストであるとか、暴力行為とか、こういうものを伴った場合はこの限りでないというのがこの判決の要旨なんです。あなたの言っていることは、あとのものを、枝葉の問題があるから全体はだめなん…