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日本社会党参議院
総発言数
3,526
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1968/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,526 20 を表示
日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 次にですね、この奄美大島の場合の協定を私今度の協定と比べてちょっと調べてみたのですが、この中で特に感じることは、付属文書が今度はないわけですね。で、奄美の場合には交換公文というものがあって、この極東の防衛及び安全と特異の関係を有するからその島、南西諸島その他の防衛の関係を保全し強化するために、アメリカが必要と認めて要求する場合にはこれは特別に考慮をするんだと、こういうことが交換公文ではうたわれておるわけです。ところが、今度…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 次に、今度の協定の中の第五条が中心の問題ですが、この小笠原が返った場合に、島民が住まえるようにするためには、いろいろな復興計画をしなきゃならないわけです。この復興計画は、奄美の場合の前例もあるのですが、どういうことを考えておられるのか。これは自治大臣の所管かもしりませんが、具体的にひとつ構想を知らしていただきたいと思います。

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 その場合に、たしか奄美のときは五カ年か、また継続したから十カ年ぐらいやったんじゃないかと思うのですが、特に復興計画に伴う公共事業関係を中心として、たしかあの場合には九割近い国の負担、そしてわずかばかりの、つまり鹿児島県ですか、それの負担と、こういうぐあいでやってきたと思うのですが、この点はいかがでございますか。特に——まあちょっと時間があれですから、特に東京都の場合は富裕団体ということになっておりますね。今度は東京都へ返っ…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 念のためですが、いつごろこの復興計画をつくり上げるというめどでいまやっておりますか。

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 ちょっとね、人事院総裁来ておられますか。

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 次に、私は、今度の予算の中の予備費に関連して、給与費の問題について簡単にお伺いしたいのです。 これは、この委員会の中でも、同僚の木村議員、田中議員からすでにいろいろな質問がありますから、私は重複を避けて端的にお伺いをしたいのでありますが、今度はこの予備費の中に——予備費といっても、千二百億の予備費の中と、地方財政計画の中の一般行政費として八百五十億ですか、いずれもその中から給与の引き上げのいわば財源的なものを見ているのだと…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 結局、大蔵大臣も、自治大臣も、一応対処できるものとして考えてこういう計上のし方をしたと、対処するということばの中にはいろいろな内容があるわけです。つまり、計上したもののワクの中で対処する場合もあるし、それからそのワク以上に金がかかる場合には、それ以上のものをつけ加えて対処する場合もあるわけです。率直に言って、こういうような組み方をしたからには、当てずっぽうで私は組んでおるわけじゃないと思うので、そういう点についての扱い方を…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 いま大蔵大臣は、範囲内で処理するというように努力したいと、かように言われておるんですが、そこが非常に私はあいまいな問題点だと思うんです。たとえば地方公務員の場合に、八百五十億が災害と給与と両方でやられておるわけですね。そして、前年度はたしか七百億以上のぼくは引き上げの額じゃなかったと思う。ちょっとそれを計算をしただけでも、八百五十億で一体足りるのか。災害が全くなきゃいいですよ。ところが、災害もおそらくあるんじゃないかと思う…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 予算も組んだばかりですから、おそらく大臣としての答弁も、こういうあり方ですから、私はむしろこの際、大臣よりも人事院総裁のほうが大事だと思うんですね。いま私の質疑応答の中で明らかなように、一千二百億の予備費のワクと、八百五十億の地財計画の中に一般行政費のワクがあって、そのワクに給与費だけじゃなくて地財計画の場合は災害が入っている。千二百億の予備費の場合には、米価その他の問題も入っておるということを聞いております。そこで、人事…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 いまの総裁の答弁を聞いていますと、この予備費に組んだ給与の引き上げ分、地財計画に盛った給与の引き上げ分、これの性格が一番問題になってくると思うのです。私は、この性格がいわば公務員給与の一種の事実上の調整の基金である、こういう考え方なわけですね。基金が足りないときにはプラスをすればいいのだし、余ったときにはとっておけばいいのだ、こういうことになる。したがって、私はそこのところに性格の置き方を政府としては考えているのではないか…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 どうもこの問題は、何回言ってもそれ以上は水かけ論になるようですから、ここで切ります。 で、最後に一つだけ、赤澤自治大臣に定年制の問題でお聞きしたいのです。いまこの法律が出されておりますけれども、私は自治大臣がこれを出してきたということ自体に非常に不満を持っている。というのは、いま国会の中では、大臣も御存じのように、地方公務員共済組合法の問題で、おととしスライドの——大ワク的でありますけれども、規定を改正しました。そしていま…

日本社会党1968/04/06

58参議院 予算委員会 第15号

○占部秀男君 時間もないですから、一つだけいまの点聞き返させてもらって終わります。 いま大臣のお話で、離職の道を開くだけで、あとは条例にまかせる。そうなると、念のために伺っておきますが、かりに法案が通ったという場合に、条例をつくってもよければつくらなくてもいいし、それから条例の中でいろいろな基準があると思うのですが、年齢基準とかその他、これは地方団体にまかせるんだと、こういうことでありますか、その点を。

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 私は最初、今度の日米会談の結果としての小笠原の返還問題について、佐藤総理にお伺いをいたしたいと思います。 いままでの衆参両院の予算委員会で小笠原問題で明らかになっておりますところは、一つには手続上の問題として、奄美大島の返還のときのように、日米間の返還協定によるということが一つ、二つは、五月以前に返ってくるであろう、こういう点が二つ、三つは、東京都に帰属をさせるか、あるいは国の直轄にするかは、一月ですか、調査団を出した後に…

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 そこで、総理はきのう美濃部東京都知事と、おそらくこの問題でありましょう、お会いになったということでありますが、その内容を教えていただきたいと思います。

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 この問題で相当、国の直轄か、あるいはまた東京都に帰属させるかということで、世間でも非常な問題にしておるわけです。そこで、知事とお会いになって意見を調整されることは私はけっこうなことだと思うのですが、その場合に、総理としては知事の意見というものは単に知事の意見だけではない。都議会で御存じのように、この十二日の日に、小笠原諸島返還についての意見書を満場一致で、自民党の議員の方々も入ってですね、これを決定しておる。で、自治法の規…

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 そこで、きのうのお話の中では、いまの総理のお話ではいかなる町村ができるかと、こういうような問題も実態調査の上考えてみたいのだと、こういうように言われておりましたが、町村のことばかりで、府県、都道府県の問題については触れてないわけです。私はやはりこういう点は当然触れるべき問題ではなかったか。都の総意というものがはっきりしているのですから、したがって、触れるべき問題ではなかったかと思うのですが、総理はどういうようにお考えですか…

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 なぜ私がこういうことをお尋ねするかというと、この委員会でも、この前、小笠原の問題が出たときに、先ほど言いましたように、総理みずからが東京都に帰属をさせるのか、国の直轄にするかは調査団を派遣した後にきめるのだ、こういうことでありますから、したがって、総理の考え方の中には、場合によれば国の直轄にもしなければならぬ場合もあるのじゃないかということはもう考えられておられるわけです。それで、私は国の直轄にするというような場合がかりに…

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 総理は憲法違反をしないと言われるのですが、国の直轄の場合には、私は憲法違反の問題が起こってくると思うのです。しかし、これはあとで聞くとして、その前に念のために聞いておきたいのですが、これは外務大臣にお聞きをしたいと思うのですけれども、この返還協定が調印された後、はっきり日本の領土となる日はいつということになりますか。技術的な問題ですが、その点をお伺いしたいのです。

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 現在、現地に残っておる人はどのくらいおるのですか。また、帰島を希望しておる人はどのくらいおるのですか、調査があったら教えていただきたい。

日本社会党1967/12/21

57参議院 予算委員会 第6号

○占部秀男君 東京都が去年ですか、調べたところでは、約五千人近い帰島の希望者があると、こういう事実があるんですが、まあいずれにしてもよろしゅうございます。ただ、私そこでお尋ねしたいのは、そうしますと、調印されたという後には、その地域に帰島した人はもちろんでありますが、居住しておる人にも国民の権利義務というのは調印をした後には即発生するということになるわけでございますか、その点をお伺いしたい。