占部秀男

第26回参議院地方行政委員会第29号

○占部秀男君組合との協定の内容については聞いておらぬということですから、これは非常に困るのですが、実は私が強制退職をやっておるという証拠の一つにあげているのは、先ほど言ったようなことがありますけれども、もう一つはこの問題なんです。つまり組合と市長あるいは教育委員会の委員長等も入っておる中で、本人の意に反して強制退職はさせないという、さっき申した三つの条件をやっておきながら、しかもうしろへ回っては、そういうふうに大勢の人を擁して一人一人…

第26回参議院地方行政委員会第29号

○占部秀男君今のショック死の問題で、その点ちょっと御参考までに言っておきますがね、加瀬さんの途中であれですが。病院長は、実際問題としてね、その人を見ていないのです。その人を見ている医者というものは、田中哲夫さんという医者が見ておる。その田中哲夫さんの陳述は、もう勧奨のショックが死の誘因となったことは明らかである、こういう断定を下しておる。それはどうしてそういう断定を下せるかというと、その人の体質の問題や、いわゆる病理学的にある程度判断…

第26回参議院地方行政委員会第29号

○占部秀男君今の点なんですが、先ほど私も申し上げましたように、委任状を返さして、団体交渉の結果の覚書をとって、委任状を返さして、そこで出たのがわずか八名なので、そして今度は大勢で囲んで強制勧告、でなければ勧告でいいのですが勧告をした、こういうことの順序になっておるのですが、つまり団体交渉でお互いにきめ合えば、そうすれば、それに基いて今言ったように八名出てくる、十名出てくるというのを待って、そしてその人に対してやめさせる、これならば私は…

第26回参議院地方行政委員会第29号

○占部秀男君これは事実を知らないというお話ですから、これはまあとどめておいて私はあとで……。しかしあなたの方の受け取り方は少しまずいと思うのです。というのは、委任状まで返して、そして三条件というものを作った以上、あなたの言われるような考え方で二十八条の考え方を援用して、強制退職しない、話し合いの退職だと、こういうような取り方をすること自体が、少しあなたの考え方が、何というか、団体交渉するそうした結果についての認識に私は欠けていると思う…

第26回参議院地方行政委員会第28号

○占部秀男君ただいまの御説明の中で、財政法の第六条の追加の問題ですが、見出しで「公営企業」とあるやつを「公営企業等」と改めた。等と改めるということは、内容的には政令で定めるものという形のものが等という内容をなすのではないかというふうに考えるのですが、この具体的な例はどういうことになりますか。

第26回参議院地方行政委員会第28号

○占部秀男君そうすると、今度は屠場であるとか、港湾その他は、経理はすべて特別会計で行わなければならないというふうに限定されるわけですね。

第26回参議院地方行政委員会第28号

○占部秀男君そこで、たとえば、地方によっては、その政令できめる対象の問題なんですけれども、これはなかなか特別会計でやっても、たとえば、同じ港湾にしても、大きな港湾事業の場合と、東京のような場合と、他の小さいような土地の、何と申しますか、地方団体の特色によって、いろいろ複雑な事情があると思うのですね。かりに、この中でどういうものが指定されるか、政令で見ないとわからないのですが、たとえば、病院のような場合も、やはりこの中に入りますか。

第26回参議院地方行政委員会第28号

○占部秀男君公営企業として入っているわけですね。

第26回参議院地方行政委員会第28号

○占部秀男君そうすると、主として土木関係のものが多いわけですね。

第26回参議院地方行政委員会第28号

○占部秀男君希望だけ。さっきお伺いした第六条の問題ですが、小林さん。この政令をきめるときに、事業対象、対象となる事業をよく一つ調べていただきたいと思うことは、簡易水道というようなものは業態がはっきりしておりますが、屠場なんかは、地方を歩くと何か二、三人でちょこちょこやっているところがある。特別会計にして、それでほんとうにいいものかどうかという、かえって特別会計にしたことの方が複雑になってしまって、どうもやりにくいということが私は出てく…

日本社会党1957/04/08

第26回参議院本会議第24号

○占部秀男君私は日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております地方税法の一部を改正する法律案並びに地方行政委員会の修正案に対しまして、以下述べます二つの観点から反対の意を表するものであります。（拍手）反対いたします第一の点は、改正される各税目の内容についてであり、特に国民に与えるその影響に対してであります。およそ地方税の大宗は、住民税、事業税、固定資産税であることは申すまでもありません。今度の改正によりますと、まず住民税で…

日本社会党1957/04/08

第26回参議院地方行政委員会第24号

○占部秀男君日本社会党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に反対の意を表するものであります。癖今度改正されます各税目の内容を見ますと、まず、住民税ではこれを引き上げて、その金で地方の減収を一部埋めよう、かような工合に政府は出てきておるのでありますが、この減収そのものは、地方財政上の独自の理由があって、かような減収が生じたものではなくて、国の減税措置に伴って税法上当然起る自動的な結果であります。しかも今度の国の減税が、政府の一枚看…

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君事業税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。個人事業税の分で、第一種事業を行うもので、年間五十万円以下の課税所得金額について二％下る、これは、この場合の課税標準は、一口に申しますと、利益ということになると思うのですが、その点はいかがですか。

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君そこで、月額五万円ということになりますので、給与所得者のような場合に比較しますと、まあ相当いい所得の方になるというような感じを受けるわけですけれども、実はこの五十万円以下というところに問題があるのではなかろうかと思いますが、昭和三十年でしたかの自治庁の調べによりますと、この第一種事業の納税者の約三七、八％は、国の所得税を納めてない零細業者であるということがたしか調べにあったと思うのでありますが、そういうようなことになります…

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君けっこうです。

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君午前の質問に引き続いて、奥野さんに御質問したいと思うのですが、実は、ちょうど奥野さんがおられなかったときに、事業税のうちの個人事業税の問題につきまして御質問を申し上げたわけですが、月五万円の所得以下の者が、しかも、その中では、国の所得税を払わなくて済むような者は零細業者であると思うのですが、約三〇％以上であるということは、自治庁の資料で私は承わっておるのですが、そういう人については、この税制の改正を機会に、もっと引き下げる…

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君この地方税が、応益の原則といいますか、そういうような形のあれを残しておる点については、これは一つの問題があると思うのですが、少くとも広く事業からくるところの利益を均霑するところの人たちに広く税を課そう、こういうような意味合いはわからないことはないのですが、やはり現状のような経済情勢のもとにおいては、これは、生活を基準にして考えていくということを重点にしないと、これは、税の課税過重というような問題に関連してくるような問題にな…

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君この点は、部長の御答弁で、あとは私の意見になるようになると思うのでありますが、低額所得者という、その低額のとり方に、やはり私の考えておることと奥野さんの考えておることとは非常に開きがあるのじゃないかと思うのでありますが、五十万円以下というようなこの規定の仕方、これをもっと段階的に分けて、もう一段階でも二段階でも分けて、もっと税率を下げてやらなければならないような低額所得者が私はあるというふうに考えておるわけです。そういう点…

第26回参議院地方行政委員会第20号

○占部秀男君この調べによりますと、約九億近い減に両方でなっていると思うのですけれども、この九億近い減が、今言った通り、漁業関係のところへ、あるいは船舶会社のところへというように、分けて見積られたような資料はないのでございますか。産業別といいますか、何といいますか、減税の結果九億の問題がどういうふうに各産業に振り当てられて減税になるか、こういうふうな点の資料はございませんか。