占部秀男
会議録に記録された「占部秀男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,526 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,526 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 簡単に、今度の改正の方針についてと、内容の一、二の点についてお伺いをいたしたい。 今度の地方税の改正の法案を見ると、去年の国税に伴う措置がほとんどである。で、新しくいわゆる地方税の減税、こういう問題はほとんどないように思うのでありますが、そうでありますか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 局長は心苦しく思っておるけれども、地方財政の今の現状からして今度は織り込まなかったのだと、こういうような御答弁でございますが、先ごろ発表された三十五年度の地方財政計画を見ますと、地方税の増収というものは、前の当初計画、三十四年度の当初計画に比べて八百一億もふえておるという見積り方をしておるわけであります。これは、全国の地方団体の予算上の集計といいますか、そういうものとも幾らか違うでしょうし、もちろん決算面からいうと、これは…
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 不健全要素を解消するためにも一つは理由があって、持ち出し減税をやることは非常に困難であるという、そういう点についても、内容面については首肯できない点がないわけではないわけですけれども、少なくともこれだけの大きな収入が、いわば地方財政としては未曾有の収入が見込まれておる、譲与税を除いてもたしか七百九十六億、八百億に近かったと私は思うのですが、それほどのものが見込まれておるというときに減税がなされないということは、これは一つの…
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 これは私、簡単でいいんですか、おそらくこの四、五年間の税収が前年度に比べての増加というものは、毎年三百億からせいぜい四百億程度ではないかと私は考えるのですが、特に局長の言われるなべ底景気と言われた時代には、三百億を切っていたというふうに私は考えるのですがね。それでは、概算でけつこうですが、ちょっと出ませんか。億まででけつこうです、およそ。
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 今の決算の数字を見ますと、三十二年度の場合は、約七百億程度ですね、これはふえておりますけれども、それ以外のこの四、五年の傾向というものは、悪いところでは、三十年あたりは百四、五十億しかふえていない。さようなわけで、三百億前後というのが大部分であったと、こういうふうに思うわけですが、ところで、この前の減税のときには——去年ですか、またその前にもありましたな。一昨々年でしたか、いずれにしても、こういうような状態の中から地方税の…
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 今、局長のお答えで、税源配分の問題も含めての地方税の根本的な検討をしたいという、そういう気持はまあ私はわかるのです。わかるけれども、この税源配分の問題は、あとでまた私はこの問題以外の問題として質問したいと思うのですが、単に税源配分の問題だけで処理できる問題ではないと思う。 〔理事西郷吉之助君退席、委員長着席〕 やはり国と地方との事務事業の問題と、そして国と地方との財政関係、こういうような全面的な立場に立たないと、単なる税源…
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 今、局長の最近のこの非課税措置についての報告では、地方団体の独自のものが三百六十八億あり、国税にリンクしたものが二百八十一億、合計して六百四十九億、約六百五十億ある。そうすると、今度の地方財政計画で、地方税の伸びがかりに当初計画に比較しても七百九十何億、八百億近くあるし、去年、前年度にすでに食ったものを引いた、その差し引きした結果でも四百五、六十億あるという話でしたが、実際の地方税の収入の見込み、まあ収入見込みというか、そ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○占部秀男君 この点についていろいろ、率直に言えば、政治的な情勢が反映する問題であろうと私は思いますので、これは大臣に、あとで一つそういう点についてお伺いをしたいと思うのですけれども、ただこの際、局長にお伺いしておきたいことは、少なくとも国税では、私それはあとで出そうと思ったのですが、局長さんに言われたので、非常にあれですが、年限が切ってあるのですね。地方税は、当然やはり無期限の私は減免措置というものはあり得ないと思うのです。たとえば、…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 奥野局長に御質問を二、三いたしたいのでありますが、第一に、今度の改正によって、第二条第一項中のこの改正によると、結局工業用水道事業の場合には、三十人以上は公営企業に適用されて、三十人未満二十人以上のものは財務の規定が適用になる、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 その場合に、適用になるというのは、二十人以上の従業員を持ったところは、水道事業だけでなく、軌道あるいは電気とか、いろいろな法二条に定めておるところのもの、すべてこういう方式にやらなければいけないということになるわけでございますか。いわば義務づけられた形でしなければならないということになるわけですか。その点いかがですか。 〔理事鍋島直紹君退席、委員長着席〕
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 なお、第二条のこの人数の問題については、いろいろと法案ができる前に経過があったということを私了承しておるのでありますが、適用の範囲の問題で、上水道の事業や軌道事業などですね。これは、将来的に考えても、人数の問題は、この工業用水道は三十名、上水道は五十名というように、こういう点については、将来さらに縮減するというような考え方はお持ちでございますか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 根本的には、人数にとらわれないというのですが、少なくとも公営企業というものは、現在世界的にもあちらこちらでなさっておる傾向から見れば、公共の目的ということに特に沿わなければならない、そういう目的もあるわけですけれども、やはり独立採算制をとるという意味で、これは一種の収益性といいますか、いわゆる営利性じゃありませんけれども、独立採算制をとるという意味における収益性というものは必要になってくると、これは必然的に必要になってくる…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 これはなお、最近の公営企業といいますか、そういう扱いが、割合に地方団体の事務事業の中にも、質的にも量的にもふえてきている。こういうような傾向から、地方団体の本来行なうべきものが、何か料金を取る、あるいは使用料を取る方へ肩がわりされるような傾向が出ているというのじゃありませんよ、出てきたのでは、非常に将来にかけて問題があると思うのです。特に、地方財政が苦しくなってくるということになって、そういう形の方向がとられると、私は、非…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 この二条の中で、第三項は、「前二項に定める場合のほか、地方公共団体は、政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、当該地方公共団体の経営する企業に、この法律の規定の全部又は一部を適用することができる。」こういうふうになったでしょう。この意味は、どういうことになりますか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 そうすると、この「収入をもって充てる」というのですが、その収入をもって充てる、そういう事業というと、具体的にいって、どういうような形になりますか。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 それから第二十七条一項のただし書きの問題なんですが、ここでは、当該地方公営企業の業務に係る現金の出納事務の一部を金融機関に取り扱わせることができる、というのですか、行わせるというのですか、そういうことになっておるわけですね。その場合に、現金の出納事務そのものを扱うのは、これは金融機関に全部預けて扱わせるのか、それとも水道なら水道の職員を、よくありますな、派出して、そして職員に実際出納事務そのものをやらせるのか、そういうこと…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 そうすると、税金をその期間前に郵便局へ払い込んでいく、あれと全く同じ方式をとってもよろしい、こういうふうに考えていいわけですな。
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 それから、この管理者の問題ですがね。私も、御存じのような関係で、ほとんど半年ぐらいは地方を歩いているのですが、専任の管理者があるとないとでは非常に、公共企業の経営自体の問題もそうですが、特に労務管理やその他の問題に触れても、率直に言うと、何と申しますか、経営自体の運営面において相当な開きがあるという場合を私は見るのですが、少なくともこの公営企業体というところには、専任の管理者というものは必ず置かなければならない。特にこのい…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 実は、どういうわけでこういうことを局長にお願いするかと申しますと、この適任者が得られないというので、一時的な形で、専任の管理者がいないような場合ならいいですが、そうじゃなくして、いろいろ専任管理者を置かなくちゃならぬと市長さんも考えていても、議会関係が、あるいはまたその他の関係から置かないで、それがついずっと長くなってしまうと、そういうことの結果、企業そのものも、労使関係そのものも非常にまずくなったという例が相当あるのです…
第34回 参議院 地方行政委員会 第16号
○占部秀男君 これは、特にそれを抑制するような立場をとっておらないという事情もわかるのですけれども、これは相当、個々の現場へ行きますと、事業の性質によっては、今言ったように、経済の変動をくらって、赤字の問題が大きな問題になってくる場合があるので、それが運営面においても、また人を使う場合にもすぐに響いてくるというような形になってきて、それで、また今度景気が、景気というか、その事業に対する景気がある程度ノーマルになってくると、また臨時に人を…