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自由民主党・改革クラブ参議院
総発言数
3,689
直近の所属会派
自由民主党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
2005/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会91 件・91%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,689 20 を表示
自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 その問題につきましても、個人的な見解でございますが、法務大臣という立場ではお答えしにくいと思います。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 それは内閣総理大臣がお考えになることだと思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 先生御指摘のとおりであります。 現在の登記所備えつけ地図の整備率は高いものとは言えない現状でございますが、平成十六年の九月に内閣の都市再生本部から示されました「民活と各省連携による地籍整備の推進」、その方針によりまして、法務省と国土交通省が連携いたしまして「全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進する。」とされております。この方針におきまして、法務省の役割といたしましては、登記官が有する土地の筆界に関する…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 本当にしっかりやっていきたいと思っておりますし、十八年度の予算に向けてしっかり頑張りたいというふうに思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 済みません。お答えをする前に、先ほど最初に御答弁申し上げたところで、平成十五年九月に都市再生本部の方針が示されたと申し上げましたが、六月でございますので、その月を私、九月と言ったんでしょうか、訂正させていただきたいと思います。 それで、今のお答えでございます。 本当に先生御指摘のとおりだと思いますが、法律の第十四条の地図は不動産の権利変動を公示する不動産登記制度におきまして基本となるものであります。これを十分頭に入れてお…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 十八年度予算に関しては、先生のアイデアをいただきながら、つつき方を教えていただきたいと思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 今先生がおっしゃいました、私の関心がどうなっているかということでございますが、私の小さいころを考えてみましても、土地の筆界というような問題について父が苦労していたということもわかっておりますし、また、今住んでいる山口県のところでございますけれども、そこはまだ地図が整っていない。今、地図の問題を検討しておりますけれども、都会を比較的中心的にやっていこうということでございますので、私が住んでいる田舎はまだ何十年先になるのかな…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 財産という観点から考えていけば、土地が本当に不動産でありますよね。その不動産についての執着というのは、先生はお若いからあれなのかもわかりませんが、我々の年代というのは、やはり財産をどういうふうに考えるかというと、まず不動産というふうに考えたものであります。それは田舎で田んぼで畑で山でといっても同じような問題点でございますので、どういうような財産を持っているかということも一つのその人のステータスであったのかなと思っておりま…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 先生も、いずれ土地はすぐお求めになられるだろうと思っております。 不動産登記制度は、不動産の物理的な状況と、また不動産に関する権利を公示することによりまして国民の権利の保全を図る、もって取引の安全と円滑に資することを目的とするというわけです。自分の持っているものをしっかりと、ここはこうだというふうにできればいさかいにならないということもあろうかと思いますが、不動産は国民の最も基本的な財産である、不動産と言うくらいでござい…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 本当に、基本的なものがあれば、その方がより効果的で効率がいいなとは思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 だれの仕事かということでございますが、不動産登記法第十四条によりまして、登記所には各土地の区画を明確にした地図を備えつけるものとされておりますので、正確な地図を整備する責任は国が負っているものと思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 法務省、国土交通省ともに連携しながらやっていくわけですが、ポイントとしては法務大臣の方にあると思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 地図が整備されていない地域におきましては、筆界をめぐる紛争が生ずることが多いと考えられますけれども、地図が整備されていたとしましても、筆界の現地における位置について争いが生じることもあり得ますので、新たな筆界特定制度を創設する意義があるものと考えております。 地図の整備につきましては、新たな筆界特定制度の活用を図りながら引き続き進めてまいりたいと思いますが、日本の地図というのは本当にいろいろな形で変わっていっているのでは…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 先生のお問い合わせは、測量の費用を請負人が負担しなければならないのかと。その逆……(加藤(公)委員「申請人。請負人じゃありません」と呼ぶ)申請人ですね。その逆もあると思います。 筆界特定制度は、地図が整備されている地域であるか否かにかかわらず、土地の筆界について紛争が生じた場合など、筆界の位置を特定する必要が生じた場合について、その土地の所有権登記名義人等の申請によりまして筆界特定登記官が判断を示す制度となっております。…

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 法務省といたしましては、引き続き積極的に地図整備を進めることによりまして、地図が整備されている地域とそうでない地域の不公平感の解消に努めたいと考えております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 今答弁申し上げたとおりでございますが、お話の中で、十年間でおおむね達成しよう、これは都市の部分でございます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 都市部以外の地域の地図整備につきましても、相当の期間を要するものと想定されておりますが、従来から実施されている地籍調査に法務局が積極的に参加、協力するなどして、地図整備の促進を図ってまいりたい、できるだけ早くしたいと努力していく所存でございます。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 本日の先生の情熱をいただきまして、我々もしっかり頑張っていこうと思っております。

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162衆議院 法務委員会 第6号

○南野国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————

自由民主党法務大臣・内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策)2005/03/22

162参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。 敵対的MアンドAという文言は、法律上の用語ではないために、その意味するところは必ずしも一義的ではないと伺っております。一般的には、MアンドAとは企業の合併、買収を意味しておりますし、MアンドAのうち吸収される企業の経営陣が同意しないままに行われるのが敵対的MアンドAと呼ばれていると承知いたしております。 さらに、法務省の問題点ということで、ちなみに平成十六年におきます株式会社の合併による…