南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 全く見ていないわけではございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 お尋ねの擬似外国会社というのは、外国の法令に準拠して設立された会社、いわゆる外国会社のうち、日本に本店を置いて、または日本において事業を行うことを主たる目的とするものをいっております。これは第二条第二号、第八百二十一条にありますが、このようなものは形式的には外国会社でありますが、単に外国会社とのみ扱うとすると、我が国の会社法制の適用を避けられるという事態になるために、商法上特別の扱いをする対象となっております。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 外国の法令に準拠して設立された会社が擬似外国会社に該当するか否かは、その会社が日本に本店を置いているか否か、または日本において事業を行うことを主たる目的とするものか否かといった事実状態によって判断されることになるわけでありますけれども、このような事実状態は統計などによって把握することができません。擬似外国会社の数、主要な設立国、典型的な会社の規模または典型的な業種についてお答えすることは困難であります。 もっとも、擬似外…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 現在の商法におきましては、擬似外国会社は日本法に従って設立された会社と同一の規定に従うことを要する旨が規定されておりますけれども、この規定の意味につきましては解釈上争いがあるということでございます。 有力な考え方としては、商法の規定によりまして設立されていない擬似外国会社の設立の効力を否定し、商法で定める手続に従って再度設立し直さなければその法人格を否定することとするもの、もう一つの問題は、擬似外国会社の設立の効力は認め…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 会社法案は、会社の組織、運営などに関する事項を規制し、これによりまして株主や債権者を保護することを目的としており、我が国で設立されて活動する会社について適用されることになっております。こういう前提がございます。 また、専ら我が国における事業活動を目的としながら、我が国の会社法の適用を回避するために故意に外国法に従って設立された会社の活動を認めることは、一種の脱法行為を許容することともなり、問題があるものと考えられるという…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 では、申し上げたいと思います。 株主代表訴訟といいますのは、取締役等の役員が違法な行為をしたことにより会社に損害賠償責任を負っている場合に、本来は会社自身がその責任を追及すべきであるにもかかわらず、役員間のなれ合いなどからこれを行わない結果、会社すなわち株主全体の利益が害されるというような事態を防ぐために、個々の株主に、会社のために訴えを提起することを認めた制度であろうかと思っております。 株主代表訴訟は、このように役員…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 先生おっしゃいますように、八百四十七条一項のただし書きの各号におきましては、本来株主全体の利益を守るための制度である株主代表訴訟が、むしろ株主全体の利益を損ない、制度本来の趣旨に反する結果となるために、訴訟の提起を制限すべき場合を列挙したものであるというふうに思われます。 一号が想定していますのは以下の場合などでございますが、総会屋が訴訟外で金銭を要求する目的で代表訴訟を提起した場合、また、株主が、株式会社に対して事実無…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 先生おっしゃいますようなそういうことではなく、これが濫訴されるというようなことについて一つ枠を設けるということであろうと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 株主代表訴訟、これは先ほど私が申し上げたのでございますが、役員のコンプライアンスにもとる行為によって株主全体がこうむった損害を回復するための制度であります。そういう意味から、コンプライアンスを確保するという側面があることは言うまでもありませんが、あくまでも損害の回復という株主全体の利益の確保の機能を抜きにして考えることはできない。そういう意味では、みんながコンプライアンスを守っていくというところに第一義的な課題があるので…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 会社の利益を抜きにして考えられないという観点から、先ほど申し上げたようなことになると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 現行法では、会社の商号につきまして、他人が登記した商号と同一または類似の商号については同一市町村内において同一の営業のために登記することができないという規制、すなわち類似商号規制が設けられておりますけれども、類似商号規制につきましては、会社設立の際に類似商号の調査が必要になるなど、会社の設立手続が複雑化しているという問題がありまして、中小企業を中心に規制の廃止を求める声が強いものと認識いたしております。 ところで、類似商…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 敵対的買収はふえないということに関連してでございますが、敵対的買収とは一般的に経営者の意思に反する買収のことを指しておりますけれども、会社が合併をするためには経営者が合併相手と合併契約をしなければなりませんから、敵対的な状態で合併することはできないというふうに思っております。 このように、合併には友好的なものしかありません。そういう立場から、この対価を柔軟化することによって、合併自体が行いやすくなることはあっても、敵対的…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 法務省におきましても、現段階では、合併対価の柔軟化に関する税法上の手当てについては特に考えは持っておりませんが、関係省庁の動きは注視してまいりたいと考えているところであります。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 お問い合わせの件でございますけれども、吸収合併契約におきましては、合併対価を存続会社の株式等以外の財産と定めた場合、存続会社は、吸収合併の効力が生じた後に、消滅会社の株主に対して合併対価として定めた財産を引き渡す義務、これを負っているということでございます。 したがいまして、合併対価を外国企業の株式と定めた場合には、存続会社は、吸収合併の効力が生じた後、その外国企業の株式を消滅会社の株主に引き渡す必要があるということでご…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 法務省といたしましては、東京証券取引所の判断の当否についてコメントする立場にはございません。 商法では、株式に譲渡制限をつける方法や新株予約権を発行する方法によりまして、敵対的買収に対する防衛策を工夫することができますが、そのような防衛策を採用するかどうかは、商法の規定の範囲内である限り、すべて会社の自治にゆだねられているということでございます。 一方、東京証券取引所は、取引される商品である株式の品質を確保する立場から、…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 皆さんとしっかりと論議をしていただきながら、我々としてもこの問題についてまた検討していかなければならないと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 あの事件につきましては、予想だにしていなかった大惨事である、百七名の方がお亡くなりになっているということについて、本当に突然の死というのは我々予測がつかない、そういうような意味では、本人はもとより、本当に申しわけなかったなというふうにも思っておりますし、また、家族の方々についても、本当にどう理解していいのか、どう解釈していいのか、今まで生きていた、次は死の瞬間を迎えている、そういうことにどのように自分自身を対応させたらい…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 会社法制は、営利事業を行おうとする者が共同して出資を行い、これを用いて事業を行い、利益を得ることを可能にするために設けられた制度であると思っております。したがいまして、会社とは、営利事業を行い、それによって得た利益を出資者である構成員に分配することを目的とした団体であると言うことができるのではないかなと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 株式会社の債権者にとりましては、現に株式会社が保有している資産が責任財産というふうになります。したがいまして、債権者の保護の観点といたしましては、会社設立時の資本金の額よりも、むしろ、株式会社の財産状況、すなわち責任財産の額が適切に示されるということ、また、株式会社の財産が適切に留保されるということが重要となってくるわけであります。資本金というよりも、実際の動きの中でそれが見えてくるということであろうと思っております。 …
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○南野国務大臣 先生がおっしゃっている不適切な問題点が起こり得るというのは、きっとペーパーカンパニーとかそういうことをお考えになっておられるのではないかな、そのように思っております。 会社設立時の最低資本金規制を撤廃すると、株式会社の設立はそれは容易になりますけれども、会社を用いた法人格の濫用があった場合には、会社の設立の難易度とはかかわりなく、これに適切に対処する必要があろうかというふうに思っております。 法人格の濫用の問題につきまし…