南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 先生、いろいろと御心配いただいております、いわゆる経営者の方々が本当に倒産とかそういうものをもって命をなくしてしまう、そういうような方々についてもいろいろと配慮していく法案というふうに考えておりますし、それをやっていくことによって、少しでもいい経営のあれが広がっていくようにというふうにも思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 先生、外資というふうにおっしゃいましたけれども、これは特に外資でなくても、商売ということについては、これは関係していくものだというふうに思っています。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 大変大きなテーマを会社法の中では我々抱えているというふうに思っております。そういう意味では、三つの大きな柱があるかなと思います。利用者の視点に立った規律の見直しをやっていこう……（岩國委員「いや、大臣、一つだけと私はお願いしております」と呼ぶ）では、そういうことでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 株式会社と有限会社を統一することによって、今までも四つのタイプがありますけれども、このたびも、合同会社というような形をつくりながら四つのタイプを法案にしていく、そういう選択ができるということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 一つのポイントは、やはり会社を起こすときの資本金というようなものも、それがなければ会社が起こせないというような、一千万円とかいう限度がございました。でも、このたびの法の改正によっては、一円からでも気持ちがあれば起こしていける、そういうような幅広い人たちに会社を起こしていこうという魅力を持ってもらうということもこの法律の改正にあると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 このたびの株の動きというものも、一般人が見ても多少勉強になるという形が提供されたと思いますが、その中でやはり一番ポイントになるのは、黄金株という問題であったり、ポイズンピルという問題であったり、それは今まで日本では余り言われていなかったことではありますが、そういうものをもってして会社をちゃんと自分の進めやすいようにしていこうという形にあるのではないか。 それについてついでに申し上げるならば、それを一年間ゆとりを持って展開…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 それも一つであると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 過剰防衛というお言葉でございますが、企業の防衛をねらって会社法案ができているのではないというふうに思いますが、いろいろな株式の発足ということを見てみますと、結果としては防衛をしていかなければ自分の会社も成り立たないというようなこともあり、会社だけじゃなく従業員ももちろんそうですけれども、そういうような配慮もしなければならないというところにあるのではないかなと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 その三つのうちの一つと言われても大変なんですが、いろいろな条件がありますので、防衛したいと思う人は防衛できるように、また、今のままでよければそのままでもいいというようなオプションもいろいろあるだろうというふうに思います。何を主として会社を起こそうとしているか、また会社を維持しようとしておられるかということについては、防衛が必要な場合にはそれができる仕組みをこの中に持ち込んでいると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 そのような方向になっていくだろうと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 会社法案におきましては、定款自治の範囲の拡大など、経営の自由度を高める方向で大きな改正が行われていこうとしております。 このように、経営の自由度が高くなってまいりますと、経営者がどのような経営を行うかということについては、潜在的な株主を含めまして、株主によるチェックがより重要になってくるものと認識いたしております。特に、株式を市場で公開している公開会社におきましては、市場において会社のコーポレートガバナンスまたコンプライ…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 今、先生のお話でございますけれども、経営の自由度が高められてというような前段から始まりまして、その自由化がかえって混乱を生じさせる危惧があるのではないかというような観点からであろうかと思います。 会社法案では、経営の自由度を高める一方で、コーポレートガバナンスやコンプライアンス、そういうものの観点からの規定を整備して、また、開示を充実させることとしておるわけでございます。 まず、コーポレートガバナンスの観点からは、すべて…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 はい。では、そういうようなところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 既にされたことについては省略いたしますけれども、これからの問題ということでは、企業結合法制に対する対応、これは国際的にもその手法及び内容はさまざまであるところでありますが、拙速な規制強化や制度の創設はかえって企業活動の妨げとなるおそれもありますので、検討を慎重に行う必要があろうかと思います。 グループ経営の進展に伴う利害関係者の利益の適切な保護というのは、これは重要な課題と考えておりますので、今後とも、実務における問題の…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 委員御指摘のような優先株式の発行に際しましては、発行会社である子会社の定款変更が必要でありますので、完全親会社の代表者が完全子会社の株主総会で定款変更を承認する必要があるということでございます。 この場合、完全親会社の経営陣は、グループ全体としての資金調達の必要性、優先株式の発行が完全親会社の株主に与える影響などを適切に判断しまして、その特別決議における議決権の行使をする義務を負うこととなります。 もし、合理的な理由もな…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 大変難しい問題でございますので、しっかりと勉強したいと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 これは、個人の出入国記録につきましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律におきまして個人情報となっておりますので、お答えについては差し控えさせていただきます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 同じでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 個人の出入国記録につきましては、空港等において取得した旅券情報などの出入国に関する記録を電算システム上で管理しております。日本人につきましては、直近三年分及び当年分を電算システム上で管理しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○南野国務大臣 そのことについては承知いたしておりません。