南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 先ほど申し上げたこの中身につきましては、これは条約上の取り決めでありますので、我が国もそれに合わすというような方向で考えていくということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 私としては、それがいいのではないかなというふうに思っておりますが、重大な犯罪のすべてにつきまして共謀罪の対象犯罪とすることが条約上の義務であると考えられている。条約の審議の過程におきましても、重大な犯罪をリスト化することの可否が問題となりました。犯罪組織はいかなる犯罪をも行う可能性があり、そのリスト化は困難であるとされ、法定刑を基準とすることとされました。 法案の共謀罪の対象犯罪は、いずれも組織的な犯罪集団が関与して犯さ…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 それはならないということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 共謀罪等の対象となる重大な犯罪の範囲については、その条約の審議過程において、国際的な組織犯罪を防止するため、各国が標準装備するべき罰則の対象となる犯罪の範囲をどのようにすべきかという問題として議論がされた。そして、その点については、長期三年以上とする意見や、また長期五年以上とする意見もあった中で、最終的に長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪を対象とするべきであるということで意見の一致を…
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 それは、条約上の義務であるということが一つでございますが、先ほど審議の過程については御報告したとおりであります。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 ここの中で長期四年としたことにつきましては、そのような話し合いの中で決まったということですから、日本は条約ということを締結する前にそのような形で四年というふうにしたということでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 今御審議いただいているこの法案は、主に条約の義務を果たすために今御審議いただいているわけで、そのためには基準となる四年というものを使わせていただいております。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 堕胎を集団で共謀してやるというのは、私、聞いたことがありません。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 これは刑法に関係する部分とそうでない堕胎というのもありますけれども、堕胎したいというのは本人の、または夫との話し合いのもとになされるものというふうに思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 それが規定を超えた業務上の堕胎であるならば、それは罪になると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 いろいろな御議論があるのかなと思いますけれども、法定刑は、これは犯罪の違法性だとか重大性の評価を示すものであろうかと思っております。長期四年以上を重大犯罪として共謀罪の対象とすることは、我が国の法体系においても合理性があるというふうに私は思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第26号
○南野国務大臣 それは、今我が国にある法体系を見てから、そのように思うわけであります。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 法務省は、法務省設置法第四条第二十六号で定めるところにより、人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどることとされておりますが、これは、人権侵犯事件等として申し立てがなされた場合等において、その調査を行って、所要の措置を講ずることを意味するものであります。このような手続のほかにあります個別の案件につき一般論を超えて所見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号
○南野国務大臣 今申し上げましたように、対象をＩＱによって分類したかのような記載部分については、法務大臣である私としましても、行政が容認すべきものではないとこれは考えております。 特定の私人の行為について、調査を得ないで人権侵害に当たるかどうかを確定的に申し上げることは、これは適当ではないと思いますけれども、今伺っている範囲では、行政としてこれを容認すべきものではないと考えておるということでございます。 今後とも適切に対処してまいるとい…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○南野国務大臣 個別の文書自体の評価でございます。そういうものに言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、もとより、行政の遂行に当たりまして人権に配慮した取り扱いがなされるべきことは、これは当然のことだと思っております。このことは、法務行政のみならず、政府全体の課題として、今後とも十分な対応が図られるよう努力していきたいと思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号
○南野国務大臣 個別具体的な問題につきましては、これはお答えをいたしかねるところでございますので、先ほど一般論として申し上げておりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いいたします。（発言する者あり）
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第21号
○南野国務大臣 昨日の私の答弁中、山花議員お示しの資料の記載内容につきまして言及した部分につきましては、あえて答弁の必要がない事項について述べたもので、おわびして撤回させていただきます。 続きまして、昨日の私の答弁について、補足して説明をさせていただきます。 一般論といたしまして、差別的取り扱いにつきましては、合理的区別か否かで差別か否かを判断いたします。差別表現につきましては、その対象者が特定されている場合には人権侵害に当たる場合があ…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 人権擁護問題というのは大変重要な問題であると思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 それは先生、どういう意味か、その事の流れがわかりませんので、ちょっとお答えできません、申しわけありません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 いまだに先生のお申し出になっておられる意味がわかりませんので。人間であれば、全部これは人権問題として大切な問題だと思っております。