南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 今のお話をお聞きするだけで、私は的確なお答えは申しかねると思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 先生がおっしゃるとおり、外資だからだめよということはないと思います。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 では、済みません、御報告申し上げます。 先生御指摘のとおり、郵政の民営化によって設立される株式会社は、きょう法案を通していただきましたので、会社法に基づく株式会社であると承知しておりますので、企業価値を損なう敵対的買収、これに対しましては、その買収者が外資であるか否かにかかわらず合理的な防衛策を講ずることが認められるべきであると考えますけれども、他方、企業価値を向上させる敵対的買収に対しましては、現経営陣が自己の保身を図…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 突然のお尋ねなので、ちょっとびっくりいたしましたが、ＩＱの問題ですか、広告の。 これをしっかり今見せていただいたんですけれども、まず最初に申し上げるのは、合理的な理由のない区別というのが差別であろうかなと、これは一般論でございます。人権侵害であると思いますけれども。合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらないのではないかというふうにも考えております。 さらに、この示されておるペーパーですけれども、私はこの記載が合理的で…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 合理的な理由のない区別というのは差別であります。これは人権侵害であると思います。合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらないと考えております。 お示しのペーパーでありますけれども、私は、この記載に合理的理由があるのかどうか承知いたしておりませんので、このペーパーが人権侵害に当たるかどうかというお答えは差し控えさせていただきます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 個別的な、具体的な事案につきましては、人権侵害となるか否かということについては申し上げる立場にございません。一般論として申し上げれば、これが特定個人を誹謗中傷するなど、特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらないと考えております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 お答えいたしますが、個別的、具体的な事案についてはお答えいたしかねます。（発言する者あり）
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○南野国務大臣 個別具体的な事案についてはお答えできないということが一つでございます。 もう一つ。先ほど申し上げたことは一般論として申し上げたということでございますので、一般論として申し上げれば、それが特定個人を中傷誹謗するなど、特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらないと考えるということでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○国務大臣（南野知惠子君） 日本におきまして事業を行うことを主たる目的とすると、こういうことは、日本における事業規模の方が外国における事業規模よりも大きいと、単なる比較的な意味ではなく、その中には脱法的なものを許さないという法の趣旨を考慮をいたしますと、日本における事業がその会社の存立、それにとりまして核心であり必要不可欠なものとされているというふうな意味で取ることができるわけでございます。 専らという言葉も先生お話しになられました。専…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○国務大臣（南野知惠子君） 今御提示いただきましたこの資料によりますと、日本で営業活動を実際に行っている外国会社が会社法案八百二十一条について不安を覚えると願い出たことから、当省におきましてその不安を払拭するための対応策を明らかにしたものであります。 現在の商法の四百八十二条又は会社法案の新しい方の八百二十一条、これは同じものでありますし、元のよりもっと緩和された中身になっているということは先生も御案内のとおりでございますが、この資料の…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生のお問い合わせの一問目でございます。会社法案八百二十一条の趣旨は、我が国の会社法制の脱法行為を防止するというものでございますから、八百二十一条を削除してしまうと、専ら日本国内でしか事業を行うつもりがない者が、外国法人を利用するだけで我が国の会社法制の規定をすべて無視することができることになってしまいます。これでは取引先などの債権者や株主の保護を図ることはできませんので、八百二十一条を削除することは甚だ不適…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生にも度々御質問いただき、ありがとうございました。 企業活動の透明性の確保ということについての御質問でございますが、そのためにも取締役が会社の不祥事に対しまして適切な対応策を取ることは重要なことであると認識いたしております。取締役が会社の不祥事に対しまして適切な対応策を取るということを確保するための手段といたしましては、実際の会社の運営の在り方が大切であるということは、これは言うまでもございません。先生御指…
第162回 参議院 法務委員会 第26号
○国務大臣（南野知惠子君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
第162回 衆議院 法務委員会 第25号
○南野国務大臣 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。（発言する者あり）
第162回 衆議院 法務委員会 第25号
○南野国務大臣 また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯が後を絶たないなどの状況にあります。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及し、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますが、このような情報処理の高度化に伴い、ハイテク犯罪が多発しております。 この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、刑法、刑事訴…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） お尋ねの件でございます擬似外国会社に関しましては、現行商法第四百八十二条に規定が設けられております。現行商法の第四百八十二条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法、潜脱を防止する観点から、擬似外国会社は日本法に従って設立された会社と同一の規定に従うことを要するというふうな旨を規定いたしております。 この規定の意味は、判例、多数説によりますと、擬似外国会社は日本法に基づいて再設立しない限り法人格が認められな…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 会社法案の八百二十一条における擬似外国会社の範囲といいますのは、現行商法四百八十二条における擬似外国会社の範囲と全く同一でございます。条文では、「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」と規定されております。ここで「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」、これが何が問題とされておりますかと。 この規定が、外国会社を利用した日本の会社法制…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 現行の商法第四百八十二条につきましての判例、また多数説ということによりますと、擬似外国会社は日本法に基づいて再設立しない限り法人格が認められない、これ先ほど申したとおりでございます。しかし、これでは擬似外国会社と取引をした相手との法律関係が安定性を欠いてしまい、適当ではないとの批判がございました。 そこで、会社法案第八百二十一条では、擬似外国会社に関する現行法の規律の趣旨を維持しながら、法律関係の明確化を図り…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） アメリカの政府だとか、それから在日米国商工会議所、又は欧州ビジネス協会などから擬似外国会社の問題についての懸念、これが示されていることは承知いたしております。 法務省といたしましては、この点につきまして、会社法案第八百二十一条の趣旨が外国会社を利用した日本の会社法制の脱法行為を禁止するという現行商法第四百八十二条と同趣旨のものであること、又は、会社法案第八百二十一条により擬似外国会社とされる会社の範囲、これは…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生御指摘のとおり、会社法施行後、既存の有限会社は株式会社となりますので、会社更生法の適用を受けるということになります。