南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 整備法におきましては、既存の有限会社を株式会社として存続させた上で、有限会社から会社法上の株式会社に変更させるということによってこれは不利益になる事柄について従前と同様の扱いがされるように経過措置を設けております。しかし、会社更生法の適用につきましては、有限会社の再建手段によりまして選択肢を増やすというような点で有限会社にとって有利なものでありますので、特に経過措置を設けてはおりません。 既存の有限会社につき…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 銀行などの金融機関が融資をするに当たりまして、どのような物的担保、人的担保を要求するのかということにつきましては、これは各金融機関の判断ということになりますので、法務省といたしましてはその当否についてお答えすることは難しい面があろうかと思っております。でも、一般論として申し上げるならば、会社法案におきましては、会計参与が任務を懈怠した場合に会社及び第三者に対して責任を負うとされていることと、それから各金融機関…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） まず、先生御指摘なさいました労働分配率というような問題点も含まれているのかなというふうに思いますが、各会社がその経営判断に基づきまして決めるものでございます。これは当然でございますが、その在り方は、一義的には各会社の経営判断にゆだねられている、これもまた当然のことであろうかと思っております。 他方で、会社法案では、先生御指摘のとおり、剰余金を配当することができる回数につきましては、現在の年二回までとする規制を…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法案におきましては、株式会社を発起設立する場合の出資の払込み、これに関しまして、払込取扱銀行等の払込取扱機関を利用する必要もありますけれども、これらの機関による払込金保管証明書の制度を用いることなく、先生おっしゃったように、預金口座の残高証明書等の方法によりまして設立に際して払い込まれた金額の額を、金銭の額を証明することができるようにしていると。 このように払込金保管証明によらずに払い込まれた金額の額を証…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 有限会社の会社更生法が適用されるためにという、担保権の債権を有する者、それが流動化されているという、いろいろ先生の今御質問でございますけれども、既存の有限会社に会社更生法の適用を認めるということは、有限会社の再建手段についての選択肢を増やすという点で有限会社にとって有利なものですから、特段の問題はないと考えておりますので、この点に関しましては特に救済するということは考えておりません。 また、仮に会社更生法を適…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 有限会社は特例有限会社として残ることができますので、これ、強制的に合同会社にということではございません。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 関連することは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、政策的な問題とか、それからお金がどうとかということはちょっと所管しておりません。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） そのようには思いませんが、有限会社が特例有限会社として存続していく方法もございます。御希望であれば合同会社に変更することもできます。したがいまして、合同会社に変更されようとする場合には、今、課長から御報告申しましたように、手数料といいますか免許登録料ということは要るということであろうかなと思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 端的だと誤解が生じると困りますので、ちょっと御報告を念を入れてさせていただきたい。 現行商法におきましては、株式会社は株券を発行するのが原則であります。これは先生おっしゃったとおりでございまして、定款の定めにより株式を発行しない株式会社となることもできると。他方、会社法案におきましては、株式会社は株券を発行しないのが原則であり、定款の定めによりまして株券を発行することができることとしております。このように商法…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 株主代表訴訟を提起することができる株主は、現行商法におきましても会社法案におきましても、これにより責任を追及される立場にある者が役員を務めている株式会社の株主に限られておりますので、親会社の株主が子会社の役員に対して代表訴訟を提起することはできないものと理解しております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） いいかどうかという評価について私がコメントする立場にはないと思いますが、これ今皆様方が議論していただいているところでございますので、粛々とその方向に向かっていっているというふうに思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） それはちょっと違う立場でありますけれども。 先生御指摘の多段階代表訴訟は、親会社の株主が子会社や孫会社の取締役の責任を追及することができる株主代表訴訟のことであるというふうに理解いたしております。 多段階訴訟を認めるべきであるという御指摘をこれまでもいただいておりますけれども、これを認めました場合には、より一層親会社の子会社や孫会社に対する支配力が強固なものとなりますために、子会社等の取締役がその子会社の株主…
第162回 参議院 法務委員会 第25号
○国務大臣（南野知惠子君） 現行の商法におきましては無過失責任とされております取締役の責任の中で、会社法案におきまして過失責任としたものの第一は、分配可能額を超える額の剰余金の分配をした場合の取締役の責任ということでございます。 第二は、株式会社と取締役との間で利益相反取引が行われた場合の取締役の責任であります。もっとも、この点に関しましては、自己のために直接に利益相反取引を行った取締役につきましては無過失責任が維持されております。 第…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○南野国務大臣 法務省といたしましては、御決議の趣旨を踏まえ、不法滞在者の取り締まりの強化につきましては、平成十五年十二月に犯罪に強い社会の実現のための行動計画において決定されました不法滞在者半減の実現に向けて、種々の施策を講じているところでございますが、今後とも、安全、安心な社会を実現するため、これに努力してまいります。 また、治安関係職員の増員及び国際捜査の体制整備につきましても、引き続き、人的、物的体制の整備に努め、外国人犯罪を含…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 郵便貯金銀行の正式の名称、これは商号といいますが、につきましては、その設立の際、発起人たる日本郵政株式会社によって定められるものと承知いたしております。一方、会社の商号の定め方については、我が国は基本的には、商号に、それが用いられる企業の主体、内容などの企業の実態と一致することを要しないとする商号自由主義の立場をとっております。 このような商号に関する基本的な考え方からしますと、郵便貯金銀行の商号が…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号
○南野国務大臣 先生御質問の、登記を認めるかどうかということは、これは、公序良俗に反するかどうか、取引を混乱させるおそれがないかどうかといった観点から判断するわけでございますので、預金も貯金も金融機関を受託者とする金銭の消費寄託を意味するものと考えられますので、このようなことを考慮しますと、公序良俗に反するとは言えないわけでありまして、したがいまして、登記をする上で問題はございません。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 所管外でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 先生いろいろお話しになられました。その中には個別の案件もあろうかというふうに思っておりますが、トータル的な感覚ということについてはしっかりと検討してみたいというふうに思っております。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 現在の商法第四百八十二条は、外国会社を利用した日本の会社法制の脱法、潜脱を防止する観点から、擬似外国会社は日本法に従って設立された会社と同一の規定に従うことを要する旨を規定いたしております。この規定の意味は、判例・多数説によれば、擬似外国会社は日本法に基づいて再設立しない限り法人格が認められないということであります。 しかし、これでは取引の相手方との法律関係が安定性を欠いてしまい、適当ではないと考えられており…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 擬似外国会社は、条文では「日本に本店を置き、又は日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」と規定されております。 ここで、「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」が何かが問題とされておりますが、この規定が外国会社を利用した日本の会社法制の脱法、潜脱を、これを防止するという趣旨によるものであることに照らして考えてみますと、専ら日本において事業を行うことを目的として設立された外国会社の…