南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 休眠会社や名目だけの株式会社が大幅に増加することを、これはやむを得ないと考えるのかとお尋ねでございますが、最低資本金制度の廃止等が休眠会社等の大幅な増加に直結するものとは考えられないのでありますけれども、仮に休眠会社等が悪用されたといたしましても、役員の責任に関する規定や法人格否認の法理などにより適切に対処することが可能であるというふうに考えられております。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 現行法では、会社の商号につきまして、他人が登録した商号と同一、類似の商号につきましては同一市区町村内において同一の営業のために登録することができないという規則、これすなわち類似商号規制というのが設けられております。 類似商号規制は、同一市区町村内における商号権の確保という目的で設けられた規制でありますが、現在では小規模の会社であってもその活動の範囲は市区町村にとどまらないことがほとんどでありますために、規制の…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 現行の類似商号規制の下でも、登記上の目的さえ異なれば同一の住所に類似の商号の会社の設立登記、これをすることなどは禁じられておりませんので、不正な目的による商号の登記がなされることを防ぐことはできないというふうに思います。 そのような意味では、現行法における商号の保護、これは非常に限定的なものでございますので、それよりも、そのような規制を設けないメリットの方が大きいのではないかなということも思われております。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法は、会社法制に係る基本法でございますから、株式会社に適用される法律につきましては、上場会社であるか非上場会社であるかという観点での区別はいたしておりません。 したがいまして、例えば決算公告などの情報開示につきましても、会社法におきましては上場会社と非上場会社とで差異はないということでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 株式会社におきましては、社外取締役を含めた取締役が株主や会社に対して負う、負うべき義務の内容につきましては、その株式会社が上場会社であるか非上場会社であるかにより法的に差異が生ずるものではございません。 したがいまして、会社法案においては、取締役、社外取締役の責任につきまして、上場会社と非上場会社との間で特段の差異を設けてはおりません。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 株式会社におきましては、社外監査役を含めました監査役が株主や会社に対して負うべき義務の内容につきましては、その株式会社が上場会社であるか非上場会社であるかにより法的に差異が生ずるものではございません。 したがいまして、会社法案におきましては、監査役、社外監査役の責任について、上場会社と非上場会社との間で特段の差異を設けてはおりません。
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） ＭアンドＡは、企業が他の企業と連携することによりまして体力や競争力を増すために非常に有効な手段であると考えられております。また、ＭアンドＡは、対象となる企業の株式を適正に評価するきっかけとなることも多いと言われております。ＭアンドＡが活発化すれば、実力に比べて評価が低いと言われている日本企業の株式を再評価する良い機会を増やすことにもなるというふうにも思われております。 このように、ＭアンドＡは、日本経済の発展…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 会計参与は、どのようなタイプの株式会社であっても、これは定款で定めることにより置くことができる、これは任意の設置機関でございます。ただし……
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 会社法施行後におきましても、既存の有限会社につきましては、有限会社の商号を使用することが認められ、かつ従前の有限会社とほぼ同様の規律が適用されることになっております。 ただし、既存の有限会社には、会社法施行後は、特例有限会社として現行法とほぼ同様の規律の適用を受けるか、又は商号変更等の簡易な手続を取ることにより株式会社として会社法の規律の適用を全面的に受け、会社法上可能となった新しい諸制度を利用するか、又は組…
第162回 参議院 法務委員会 第24号
○国務大臣（南野知惠子君） 事前規制という用語の使い方にもよるというふうに思いますけれども、例えば会社の財産という観点からは、設立に際して最低一千万円の出資をしなければ株式会社を設立することができないという規制を、これを廃止するということは事前規制を減少させていることの一つの表れであろうかというふうにも思います。 他方、会社の財産という観点からの事後規制と言い得るものといたしましては、会社財産が適切に会社に留保されることを確保するために…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 私見を申し上げることもできるかなと思っておりますが、少年非行の現状というのは、本当に、先生もるるおっしゃっておられますように、もう大変深刻なものであろうかなというふうに思っております。 そういうような少年非行の抑止力をどのように図るのかということもあろうかと思いますが、まず、子供が生まれて、家庭の中でどのようにその子供を育てていくのかというときに、親御さんと子供さんとの対話があるのかどうか、親の気持ちをどれだけつないでい…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 先生が最初にお話しになられたマイケル・ジャクソンの問題点も興味深く、これは裁判員制度との関連で今お話しになられましたけれども、マイケル・ジャクソンを裁かれたその陪審員という方は、アメリカの十二人の素人の人だけであります。我が国で今裁判員制度を設けようとしているのは、六人の一般の方々ですけれども、三人は専門官がおられる。そういうところで、評決という課題には多少影響が違ってきているのではないかなと思いますけれども。 裁判員制…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 今七〇％の問題をお話しになられました。その結果は結果として私たち受けとめていかなければならないんですけれども、あと四年あります。あと四年しかないという考えもあろうかと思いますが、その間に何ができるかということになろうと思います。我々としましても、タウンミーティングその他広報活動、さらにテレビ活動などでもいろいろとさせていただいておりますので、その点がこれからうんと、開始、四年後には七〇％以上の人がやるよと言ってくださるよ…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 選択的夫婦別氏の民法改正におきましては、法務省といたしましては、平成八年の二月、法制審議会の答申を踏まえながら、少しでも多くの方の御理解を得たいというように努力を続けてきたところでありますけれども、この問題は、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題であります。国民各層や関係各方面でさまざまな議論がございます。いまだ各方面の方々の御理解を得ることが難しい状況にあると言わざるを得ない現段階でありますので、このような形であ…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 平成十二年の十二月、これは男女共同参画基本計画、それを受けまして、世論の動向を把握するために、平成十三年五月、これは内閣府におきまして選択的夫婦別氏制度に関する世論調査が実施されました。この世論調査では、この制度の導入に賛成する意見も以前よりふえてまいりましたけれども、その一方で、今の法律を改める必要はないという意見や、婚姻前の氏を通称として使えるように法律を改めればよいという意見も相当数ございました。国民の意見がなお分…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 私も、この立場において、いろいろと御意見はお聞きいたしております。両サイドの御意見があるわけでございますので、そういうところをもう少し深く調査するなりしまして、調査も五年ごとにされてきております。時には二年間隔で調査をしたりいたしておりますけれども、そういうことも踏まえながら、皆さんの御意見をそういう方向に持っていけたら、意見が深まればそれはそれでいいことではないかなというふうに思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 法務省としての問題点でありますと、夫婦別姓の導入の問題につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国民の理解、さらに関係各方面の一層の御理解が得られるということが一つポイントであろうかなと思っております。 そういうことを表に出していきながら、法務省のホームページへの掲載、また、タウンミーティングや地方公共団体主催の男女共同参画関係のシンポジウムなどにおいてもチラシを配布する等の啓蒙活動を続けております。チラシをごらん…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 その意思は変わってはおりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 そこの記事の問題で、全く一緒だということでございますけれども、先ほども申しましたけれども、世論調査等も計画されておりますので、そこら辺の状況が集まってくればまた内容はうんと変わる方向にも行くのかなと、これは淡い期待になるかなというふうには思っておりますけれども、選択的夫婦別氏、この制度は大変大きな課題でもあろうかと思っております。婚姻制度、または家族のあり方、では両親はそれでいいけれども子供はどうなるのか、いろいろな議論…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 法務省におきましては、邦人が中国に残留することとなった歴史的経緯、こういったものにかんがみまして、定住者告示を改正しながら、中国残留邦人の六歳以上の養子、または中国残留邦人の配偶者の婚姻前の子で、六歳に達する以前から中国残留邦人と同居し扶養されていた者について、定住者としての資格付与を可能とするための所要の規定の整備を行うことを検討いたしております。近く、関係省庁との協議及びパブリックコメント手続な…