南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 これは、告示によりまして一律に認めることとならない方については、中国残留邦人の関係者の方であることを踏まえまして、個々事案ごとに、実子と同様に育ったか否か、または育ったとすればその経緯、または現在の家族状況、生活状況、それを考慮いたしまして、個々に適切に対応してまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 一般的に、無国籍が発生するケースといたしまして三つほどあるのかなと思っております。 一つは、父母がともに生地主義を採用する国の国籍を有する者であって子が日本で生まれた場合というのが一つのケース。それから、もう一つのケースは、父が生地主義を採用する国の国籍を有する者、これは日本でもいいわけですけれども、母が父方の系統の血統主義を採用する国の国籍を有する者であって、そして子供が日本で生まれた場合、これが二つ目の問題点でありま…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 無国籍者でありまして、いずれの国にも属さないという形で不利益ということを考えるならば、自己の権利を持って、権利として居住することができる国がない、自分の権利を持って住む国がないということでございます。さらにまた、不当な扱いを受けましても、外交保護権を行使してくれる国がない。身分を、身柄を守ってくれる国がない。いずれの国の旅券も取得することができないので、外国への移動が制限される、そういう不利益を受けることが考えられており…
第162回 衆議院 法務委員会 第24号
○南野国務大臣 無国籍である、自分のよりどころとなるすべがないということについては、本当にお気の毒だなというふうに思っておりますし、そういう方々をどのように扱っていくかということも課題として残っているのではないかな、そのように思っております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 特別送達は、裁判手続において、訴状や判決等の重要な書類を名あて人に交付する、その人に交付するという行為でございます。この送達は、その書類の内容を当事者に知らせて、その者に手続の保障を与えるものでありまして、それを前提として以後の裁判手続が進められるということになります。 このように、送達は、裁判手続上、重要な意味を有していると認識しております。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○南野国務大臣 特別送達は裁判手続において重要な意味を有するということは先ほども申し上げましたが、民事訴訟法はその事実を明確にするため、送達をした者に対して送達報告書の作成を要求しておりますけれども、この報告書は高い証明力を備えたものである必要があります。 今回の郵便法の改正案では、特別送達の業務に従事する者を刑罰の適用についてみなし公務員としておりますけれども、これに加えて、新たにその送達をした者を管理監督する地位にある者を郵便認証司…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○南野国務大臣 送達の件数については今知り得ておりません。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号
○南野国務大臣 これは昭和六十三年のあれですけれども、約四百万でございます。
第162回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（南野知惠子君） 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。 このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化する…
第162回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（南野知惠子君） 左藤章議員にお答えを申し上げます。 まず、少年非行の現状に対する認識についてのお尋ねがありました。 近年における少年刑法犯の検挙人員総数はおおむね二十万人前後で推移しておりますが、少年人口に占める検挙人員の割合は、戦後最高値を示した昭和五十六年ごろに次ぐ高水準となっております。 また、殺人や強盗等の凶悪犯の検挙人員も高い水準で推移し、十四歳未満の少年によるものも含め、少年による凶悪重大な事件も発生しており、少…
第162回 衆議院 本会議 第30号
○国務大臣（南野知惠子君） 松野信夫議員にお答え申し上げます。 まず、少年非行の現状に対する認識と対処のあり方についてのお尋ねがありました。 少年非行の現状は、平成十五年における少年人口千人当たりの検挙人員が十五・五人と、戦後最高値を示した昭和五十六年ごろに次ぐ高水準となっているほか、殺人や強盗等の凶悪犯の検挙人員も、平成九年以降高い水準で推移し、そのような中、十四歳未満の少年による凶悪重大な事件も発生しているなど、深刻な状況にあると考…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 お答え申し上げます。 一般に、テロリズムの用語は、特定の主義主張に基づきまして、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖などを与える目的で行われる人の殺傷行為などをいうものとされております。本法律案の提案理由説明やテロの未然防止に関する行動計画等において用いておりますテロの用語も、このことを踏まえて用いたものであり、テロリストという用語は、そのテロの実行者等の意味でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 そういう問題点も含まれているはずでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 いろいろな問題点については、今現在検討しているところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 先生が御懸念の、テロリスト、犯罪者あるいは不法滞在者の流入、日本に入ってくることを水際で防止する方策を徹底すべきであるというようなところから、先生御案内のバイオメトリックスを活用した出入国管理体制の構築を求めていこうとするものでございまして、これは内閣官房に設けられましたワーキングチームにおきましても具体的な方策に対する検討を行っているところと承知いたしております。 先生の御指摘の点につきましては、出国時における旅券の不…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 今回の改正におきましては、外国の入国管理当局に対する情報提供の規定を新設している。そのことは、人身取引議定書において、人身取引の防止のための加害者や被害者に関する情報を関係当局で交換すべきことが求められております。そのほか、密入国議定書におきましても同様に、移民を密入国させることを防止するため、各国間で情報交換すべき旨が求められていることを受けたものであろうと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 ＵＮＨＣＲとの協議の上で、今も話を進めております。いろいろな事例がございますが、そのことについては、なるべくその個人の問題を考えながら、また、ＵＮＨＣＲの意見を尊重しながらやっていこうという体制でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 今回の法改正といたしましては、運送業者に対して旅券等の確認を義務づけるものでございます。その結果、偽造旅券であることが判明する、そういうような場合には、運送業者は、運送の約款に基づいて、航空機等の安全確保等の視点から、みずからの判断によりまして搭乗拒否等を行うこととなるわけでございます。 旅券等の確認の方法や程度につきましては入国管理局におきまして指針を作成いたしますとともに、運送業者の職員を対象とした偽変造旅券の確認方…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 先生おっしゃるとおりでございますが、わかりやすく透明性の高い出入国管理行政を実現するということは、これは本当に重要であると認識いたしております。 そのために、上陸または在留審査関係におきましては、在留資格に関する解釈上のポイントを公表したり、または、我が国への貢献が認められて永住許可された事例等を公表するとともに、これに関するガイドラインを策定しまして公表したところでございます。また、在留特別許可及び仮放免につきましては…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○南野国務大臣 先ほどの答弁のところで、昨年三月と申し上げましたが、本年三月の間違いでございますので、訂正いたします。