南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 我々が書いたりする場合は、自分が書いていますから、書いたそのものは自分の事実が証明できますね、自分が書いたということについて。でも、コンピューターであるならば、コンピューター自体が本当にそれを伝えているか、正常に働いているのかということに対する信頼がなければコンピューターの情報というものを信用することはできないということにもなろうかというふうに思っております。コンピューター社会においての出来事ということは、そういうふうに…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 私も思いますけれども、ハッカーが入ったり何が入ったり、ぐちゃぐちゃにされたものを信じてもらうということは、発信する人については、これは大変不公平であり、損害であるというふうにも思いますが、コンピューターにデータを入れておいたらおかしくなってしまうというようなこともあります。また、それで普通の人はコンピューターを使わなくなってしまう。普及ということにもこれはまた問題点が出てくるので、本当にコンピューターが正しく動くという確…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 先生だから判断できるということもあろうかと思いますが、判断できない人たちに対しても我々は保護していかなければならないということもあろうかと思っております。 インターネットなどでは文言なども変えていきますよね、片仮名から平仮名、または平仮名から漢字と。そういうようなものも間違っていたりするようなことも一つの問題点となるのではないかなというふうにも思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 明確かどうかということは、読む人の判断になってくるのではないかなというふうに思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 今御説明したように、刑法の方が広く書いてあるということはそのようでございますが、仮に、他の犯罪を目的とする場合に限定をしますと、例えば、使用者の意図に反して電子メールを送信してしまうようなプログラムの作成等の行為が処罰できないこととなってしまうなど、相当性を欠く結果となるものと思われます。そういうような意味では、刑法の方が広くなっているということ。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 先生おっしゃられるように、短ければ短いほどいいのじゃないかなと思いますけれども、今までのことをチェックしてみると、やはり九十日、それより長くかかるようなケースもあるということでございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 通信履歴の保全要請ということでございますが、刑事訴訟法の第百九十七条第二項に規定する捜査関係事項照会につきまして、法律上文書では行うこととされていないのと同様に、保全要請につきましても、文書で行わなければならない旨法律上規定するまでの必要はないと今のところ考えております。 もっとも、捜査関係事項照会が事実上一般に書面により行われているのと同様に、保全要請につきましても、その要請の範囲を明確にするなどのため、実際には書面に…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 そういうことにつきましては、先ほど局長の方からお答えさせていただきましたが、ケース・バイ・ケースということもあるのではないかなというふうに今のところ思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 捜査機関におきましては、通信履歴の保全を要請する捜査上の必要性がある場合に限って保全要請を行うべきことは当然のことであります。しかも、保全要請を行う場合には、通信履歴の電磁的記録のうち保全が必要なものを特定して行わなければならないこととしております。 また、プロバイダー等に過度の負担を負わせることにならないように運営したいというふうに思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 法案の共謀罪は、すべての犯罪の共謀を一般的に処罰するものではなく、死刑または無期もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている重大な犯罪であって、かつ、組織性の要件、すなわち、団体の活動として、当該犯罪を実行するための組織により行われるもの等を満たすものに限って処罰することとしております。 これは、組織的な犯罪は、たくさんの者が計画や準備段階に関与し、綿密な計画が立てられ、組織の指揮命令に基づいて行われること…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 この前も御質問があったかと思いますけれども、リストを挙げるということの難しさと、それよりも刑法で切る方がもっと理解しやすいというふうに私は思いますけれども、組織的犯罪処罰法におきましては、当時の我が国における組織的な犯罪の実態、統計上、暴力団構成員の占める割合、量刑の実情等を勘案し、組織的に行われた場合には、刑法に定められた法定刑では十分でないと考えられる罪を選択して刑を加重するとともに、これに対応して未遂罪を設け、また…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 国際組織犯罪防止条約第三十四条一項に言う「自国の国内法の基本原則」とは、各国の憲法上の原則のほか、罪刑法定主義や刑法の謙抑性等、国内法制において容易に変更することのできない根本的な法的原則を指すものと解されています。 我が国の刑事法においては、現実に法益侵害の結果が発生した場合はもとより、いまだそのような結果が発生していなくても、その危険性のある一定の行為についても未遂犯や危険犯として処罰することとしているほか、特に重大…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 国際組織犯罪防止条約五条の「合意の内容を推進するための行為」、この内容、解釈につきましては、今外務省が御答弁されましたけれども、「合意の内容を推進するための行為」というのは、米国法におけるいわゆるオーバートアクトを念頭に設けられたものであると承知いたしております。そのような起草経過も踏まえて解釈されるべきであると考えられます。 また、米国の判例におきましては、我が国における予備罪の予備行為には当たらないと考えられるような…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 「合意の内容を推進するための行為」というのは、米国法におけるいわゆるオーバートアクトを念頭に設けられているものであると承知いたしております。そのような起草経過も踏まえて解釈されるべきであると考えております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 特に義務づけられてはおりません。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 条約に反したものではないと思います。このような規定を設けることは、共謀された重大な犯罪が現に行われることを未然に防止するためであって、共謀罪等を犯罪とすることを義務づける条約の趣旨に沿うものであると考えております。 さらに、二十六条二項によりますと、「締約国は、適当な場合には、この条約の対象となる犯罪の捜査又は訴追において実質的に協力する被告人の処罰を軽減することを可能とすることについて考慮する。」という行が挿入されてお…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 四年以下の懲役に当たる犯罪であっても、重大な犯罪であることに変わりはありません。とりわけ、これが団体の活動として組織的に行われるときは、犯罪が実行に移される前にこれを阻止する必要性が極めて高いと考えられます。また、被害の大小についても、必ずしも法定刑の軽重によって一律に定まるものではなく、個別具体的な事件によってぞれぞれ異なるものと考えられます。 したがいまして、一律に自首減免の規定を設けることには十分な理由があるという…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 今、先生の御発言でございます。国会におきまして十分に御審議いただければというふうに思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 長期四年以上の自由刑に当たる犯罪の共謀とする合理的な理由はというお尋ねでございました。 我が国におきましては、重大な犯罪の一般的な基準を定めるものはございませんけれども、例えば、弁護人がなければ開廷することができない必要的弁護事件、これは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる事件とされ、また、急速を要し逮捕状なしに逮捕することが認められる緊急逮捕は、長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪とされています。 したがいまし…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 我が国におきましては、重大な犯罪の一般的な基準を定めるものはありませんが、長期五年を超えるか否かが基準とされているわけでもありません。 この点、我が国では、弁護人がなければ開廷することができない必要的弁護事件は長期三年を超える懲役、禁錮に当たる事件とされていること等を考えれば、条約が重大犯罪の基準を長期四年以上の自由刑としていることは、我が国の国内法に照らしても不合理とは言えないというふうに思います。