南野知惠子
会議録に記録された「南野知惠子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て53 件
- 社会保障・年金7 件
- 医療3 件
- 宇宙1 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会91 件・91%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、夫婦別氏制度の導入につきましては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で制度改正を行うのが望ましい、それはどういうことかということでございますが、また、本当に国民の方々の納得ということもいただきたいというふうにも思っているわけでございます。 世論調査におきまして、この制度の導入に賛成する意見が多数ということとなることは少なくとも必要なことかな、そのようなことを考えておりますが、その点についてな…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 先生お話しの平成十三年の世論調査の結果は、選択的夫婦別姓に賛意する意見が四二・一％、これに反対する意見が二九・九％、通称使用を法律上認めるべきであるとの意見が二三％となっております。そして、選択的夫婦別姓の導入を認めない意見である後者二つの合計が五二・九％であるので、なお過半数を超えていることから、選択的夫婦別姓の導入に賛成する意見が、その導入を認めない意見を上回ったわけではない、今申し上げたような言葉でございます。よろ…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 国民の御理解は、今アンケート調査ということがございますけれども、そのほかに、国会の審議などもその中に含まれるのではないかなと思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 私が国会の御審議と申し上げましたのは、国会でも幾つか御審議があったというふうにも思います。男女共同参画会議の中でもお話が出ていると思いますが、それが本当に煮詰まっていっているのかなということを私は申し上げたわけで、国会の審議もぜひ反映させていただきたいと思いますが、世論調査におきましては、この制度の導入に賛意する意見が多数となることは少なくとも必要であろうというふうに考えているところであります。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 裁判員制度は、司法への参加についての国民の皆様方の自覚と、これに基づく協力があって初めて我が国の司法制度の基盤としての役割を果たすことができるものであると思うことから、法律の施行までの期間に制度の意義、内容について国民の皆様方に理解と関心を深めていただき、主体的に刑事裁判へ参加していただけるようにする必要がある。 そこで、裁判員制度の実施までに十分な広報活動を行うことによりまして、広く国民の皆様方に制度の趣旨、内容をお伝…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 先生御指摘のとおり、ことしの四月に発表されました内閣府の世論調査では、裁判員として裁判に参加することに積極的ではない方が約七割おられた、これは事実でございます。制度の施行までには、逆に、少なくとも七割以上の国民の皆様が裁判員として刑事裁判に参加してもよい、または参加したいというような意識を持っていただくようにしたいと、今努力中でございます。 また、広報啓発活動の効果測定のための方法としては、毎年内閣府の実施しております世…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 私が申し上げたのは、必ずしも七〇％が絶対ということは申し上げていないのです。これは多くの、幅広い国民の方々の御理解を得るというのが第一前提になろうかと思っておりますので、幅広く国民の皆様の意見を裁判に取り入れるということによってよりよい刑事裁判を目指す制度であるということを御理解いただき、みんな参加する方向に向かっていただきたい。 したがって、制度を所管する法務省といたしましては、少なくとも、幅広く多くの皆様方に、参加し…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 五割を超えたからいいという問題でもないんじゃないか。私たちの気持ちとしては、もっと多くの人に理解していただきたいという希望的な数字でございます。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 四月に発表された世論調査では、「参加したい」人が四・四、「参加してもよい」が二一・二、「あまり参加したくない」が三四・九、「参加したくない」が三五・一という数字が出ましたものですから、これが逆になるといいねというような感じもございましたが、裁判員制度を円滑に始めるためには、広報啓発や国民の皆さんが参加しやすいような環境の整備など、さまざまな課題があろうかと思っております。最近の世論調査でも、必ずしも多数の国民が裁判員とし…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 今展開しているようなことをずっと調査していきながら、必要であればさせていただきたいと思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 御指摘の世論調査につきましては、内閣府において適切に実施されるというものでございます。法務省といたしましては、制度の施行までの間の節目節目においてその実施を内閣府に働きかける必要があるというふうには思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 裁判員制度についてあと三年半しかございませんので、その間の取り組みを万全にしていかなければならないということはございます。 広報啓発活動の効果測定のための方法といたしましては、毎年内閣府の実施している世論調査が有効と考えられるところであります。こういう調査は内閣府が担当してくださっておりますので、内閣府に働きかけるなどして適時適切に世論調査を実施するほか、マスコミ等による世論調査、これは先ほども申しました各種モニター調査…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 法務省の平成十七年度における予算といたしましては、広報用のポスターやリーフレットを作成いたしまして、全国規模で掲示、配布するなど、裁判員制度の広報啓発活動の推進のための経費として三億二千百万円を計上いたしております。また、法務省の平成十八年度における概算要求におきましても、同様の経費として三億五千七百万円を要求しているところでございます。 次に、法務省における裁判員制度の広報啓発活動に当たる体制といたしましては、平成十六…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 二十日間という期間は、法例第一条で規定されております法律の施行に関する一般原則であります。また、法案の共謀罪は、現行法上、既に犯罪とされている行為を行うことを具体的かつ現実的に合意することを内容とするものでありますので、二十日間という期間が国民への周知期間として短過ぎるということはないだろうというふうに思われております。 なお、従前の刑法の一部改正を見ましても、本年六月に成立いたしました人身売買の罪の創設等を内容とする刑…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 法務省では、これまでも共謀罪等の法案に関する説明を当省のホームページに掲載しております。また、報道機関等に対してもできる限り丁寧に説明をしてきたところでございますが、今後とも必要な広報には努めてまいりたいというふうに思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 広報啓発活動でございますので、今までやってきましたとおり、報道機関に対しましても、またホームページなどに対しましても丁寧に説明をしていきたいということがございます。法務省のホームページ掲載の共謀罪ＱアンドＡというようなものも出させていただいておりますので、いろいろなところで国民のアプローチはできるのではないかなというふうに思いますが、我々もわかりやすく努力しなければならないと思っております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 法務省では、人員の手当てについて常に検討をしております。 法律の改正など重要な施策に関する広報のための経費といたしましては、法務省のホームページ作成やそれから印刷製本費などの予算措置を講じております。年度途中に新たに法律が成立した場合であっても、ホームページやパンフレットなどを通じて、法律の内容が理解されるための措置を行うことが可能となっております。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 具体的な数字では、昨年度及び本年度とも、一般広報印刷製本費として五百七十五万五千円、法務省のホームページ経費といたしまして一千四百十五万五千円が予算措置されております。昨年度の実績につきましては、これらの予算をすべて使用したところでありますが、特定の法改正に伴う経費のみを切り出して、これがこれよということは申し上げることはできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 国際刑事裁判所規程に今加入するために必要な国内法整備につきまして具体的な問題というならば、例えば一つとしては、同規程が対象とする集団殺害罪や人道に対する罪について現行の刑罰法規制以外に新たな罰則を定める必要があるか、また、次としては、同規程が対象とする犯罪は我が国と異なり時効にかからないとされていることがどのような影響をもたらすのか、また、部下などがこれらの犯罪を犯した場合の上官の責任に関して特別な規定が置かれていること…
第163回 衆議院 法務委員会 第9号
○南野国務大臣 インターネットの社会におきましては、社会一般のものまたは広範囲のものの信頼、期待を保護する必要がある、そういう観点から設けることとしたというふうに存じております。