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日本住宅公団総裁参議院衆議院
総発言数
386
直近の所属会派
直近の役職
日本住宅公団総裁
直近の発言日
1977/02/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会77 件・77%
  • 建設委員会12 件・12%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

386 20 を表示
日本住宅公団総裁1977/02/12

80衆議院 予算委員会 第5号

○南部参考人 休眠と一応言われますのは、宅地関係で八地区千二十三ヘクタール、住建関係では十四地区五百六十六ヘクタール、合わせて千五百八十九ヘクタール現在抱えております。 取得費は、わりと安い時代に取得しておりますので、平米平均六千円くらいでございますが、一番弱っておりますのは調整地域に入っておるものでございまして、これは先ほど来お話がありましたように、地方公共団体といろいろ詰めておりますけれども、公共団体の方はむしろ人口抑制という面から…

日本住宅公団総裁1977/02/12

80衆議院 予算委員会 第5号

○南部参考人 いろいろとただいまの四地区につきまして地方公共団体と話し合いを続けておりますが、神奈川県の長津田につきましては、なかなか人、口抑制の面から話が難航いたしております。その他についても今日非常に、新設団地についても空き家が出てくるというような状態の変化もございます。なるべく早く着手できるように鋭意努力はしておりますけれども、おっしゃるとおり、いささかもてあましぎみという点があるわけでございます。とにかく地方公共団体とコンセンサ…

日本住宅公団総裁1977/02/12

80衆議院 予算委員会 第5号

○南部参考人 お説のとおりでございます。

日本住宅公団総裁1976/10/22

78参議院 決算委員会 第3号

○参考人(南部哲也君) 篠路の問題につきましては、大変黒柳先生にかねがねから御注意いただきましてありがとうございます。 本件につきましては……。

日本住宅公団総裁1976/10/22

78参議院 決算委員会 第3号

○参考人(南部哲也君) はい。 経過から申しますと、日本勤労者住宅協会から、実はこの問題につきまして共同開発の申し出がございました。その勤住協の下部団体である北海道生協がすでに篠路地区について用地の取得の交渉をしておると、こういう実は前提がございました。そこでわれわれの方といたしましては、これを共同開発するということであるんで、生活協同組合の方に用地取得のあっせんの依頼をいたすというのが事実でございます。 ただ、いま御指摘のように、協同…

日本住宅公団総裁1976/10/22

78参議院 決算委員会 第3号

○参考人(南部哲也君) 大変遺憾なことであって、今後につきましてこれを十分な反省の材料にしたい、このように思っております。

日本住宅公団総裁1976/10/13

78衆議院 建設委員会 第2号

○南部参考人 先生御指摘のように、現在一万一千戸ばかりの空き家がございます。私どももこれについて大いに反省いたしている次第でございます。 その原因は、団地の立地が遠いというのが一つ、それからもう一つは、供給する住宅が狭いということで、二DK以下さらに一DKと非常にあいているわけでございます。第三番目には、家賃が相当高くなったということ。現在供給いたしておりますのは大体四十八、四十九年度に着手した団地でございます。八年、九年といいますと、…

日本住宅公団総裁1976/05/20

77参議院 建設委員会 第8号

○参考人(南部哲也君) 実は公団賃貸住宅できましたときから高ねの花と言われて二十年間来ておるわけでございますが、大体五年たちますと、いままで高いと言っておられた方々がもうその声を出さなくなるというのが実情でございます。そこで、傾斜家賃というのを取り入れて、そうして五年間の傾斜でこれを補っていく、それが五年ではとてもつじつまが合わなくなって現在十年の傾斜ということでやっております。その結果、先生いま御指摘のような高い家賃になってどうするの…

日本住宅公団総裁1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○南部参考人 会計検査院が四十八年度決算報告におきまして長期間使用できないと見込まれる用地として報告のございましたものは、住宅建設部門で十七地区、七百十八ヘクタール、取得金額にいたしまして六百四十七億円、宅地開発部門では十地区、千四十二ヘクタール、取得金額にいたしまして四百五十四億円、合計千七百六十ヘクタール、取得金額で千百一億円でございます。

日本住宅公団総裁1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○南部参考人 ただいまのお話、大体そのとおりでございます。ただ、最初に御指摘のありました北竜台につきましては、今年の四月一日で宅地開発公団の方に移管いたしております。

日本住宅公団総裁1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○南部参考人 昭和四十七年、四十八年、この両年度におきまして、実は、新規に開発すべき宅地造成の予算的なノルマといたしまして、五千百ヘクタールに及んだわけでございます。当時、なかなか市街化区域だけでは、これだけの用地を確保することができないということで、調整区域、さらには農振地域につきましても、おのおのの地区に当たってみて、将来といいますか、現状すでに農地の耕作を放棄しておるというような状態のところもございまして、地元の農地所有者から、ぜ…

日本住宅公団総裁1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○南部参考人 市原の土地につきましては、おっしゃるような転がしがあったということは登記面で判明いたしておりますが、そのおのおのの売買価格は調べようがなかったわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、三者の不動産鑑定士から鑑定をとりまして、その価格の八六%、一四%引きで交渉いたしまして当時取得したわけでございます。当時は、いま先生御指摘のように調整区域でございますので、これだけの値引きは当然であるということで鑑定評価いたし…

日本住宅公団総裁1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○南部参考人 資料として、できるだけの努力をいたしたいと思います。 ただ、値段の点につきまして正確な把握ができるかどうか、この点はできるだけ努力をいたしますということにさせていただきたいと思います。

日本住宅公団総裁1976/05/13

77衆議院 決算委員会 第4号

○南部参考人 おっしゃるとおりでございます。

日本住宅公団総裁1976/05/13

77参議院 建設委員会 第6号

○参考人(南部哲也君) 未利用地と申しましても、当年度に使う土地もいろいろございます。冬眠関係で申し上げますと、五十年の九月末現在で住宅建設部門で保有しておりますこれから使う土地というのが十七地区の約八百ヘクタール、宅地造成部門で保有している未着工の用地は三十地区二千三百ヘクタールということになっております。

日本住宅公団総裁1976/05/13

77参議院 建設委員会 第6号

○参考人(南部哲也君) ただいま申し上げましたのは五十年に使ったもの、五十一年に使うもの、こういうものも入っております。そこで、これらの用地のうちで、まあわれわれの方でも大いにいま掘り起こしに努力をしておりますいわゆる冬眠土地と言われておるものにつきましては、やはり五十年の九月末現在で申し上げますと、住宅建設部門で九地区約五百ヘクタール、取得金額が四百四十一億、これの五十年度末におきまする金利は七十六億。それから宅地造成部門で保有してお…

日本住宅公団総裁1976/05/13

77参議院 建設委員会 第6号

○参考人(南部哲也君) ただいまお話のありました企業放出の土地でございますが、飯能、野田山崎、長津田、祝園と、四地区でございます。これらの地区につきましては、用地を買収する際に建設省並びに当公団も地元の県市に当たりまして、公団が用地を取得することについての同意は得ておるわけでございますが、開発そのものにつきましては後刻じっくり計画について相談したいというのが地元県市の立場でございます。 そこで、飯能地区につきましては、ただいま市とともに…

日本住宅公団総裁1976/05/13

77参議院 建設委員会 第6号

○参考人(南部哲也君) 先ほども申し上げましたように、四十八年は本当に当公団といたしましては用地取得に苦しみまして、用地取得がないということが事業の進捗に非常に大きな障害になったという年でございますと、今日から考えますと、今日では石油ショック以来の、あるいは地価の鎮静以来の非常に用地の取得が楽になってきております。そういうような背景におきまして、先生御指摘のように、今日この土地をもし取得するかどうかということになれば相当慎重に配慮をした…

日本住宅公団総裁1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○参考人(南部哲也君) お答えいたします。 第二期の実績は二十八万三千三百四十六戸でございます。これは事業計画は三十八万二千戸でございまして、これに対しましては七四%、当初の計画四十六万戸に対しましては六一・六%というような低率になっております。できるだけ努力をいたしたのでございますが、結果としては、私どもも今後大いに努力していきたい、このように思っておる次第であります。

日本住宅公団総裁1976/04/28

77参議院 予算委員会 第6号

○参考人(南部哲也君) 発注した戸数でございます。