南條徳男
会議録に記録された「南條徳男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,019 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林大臣
- 直近の発言日
- 1957/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会52 件・52%
- 予算委員会23 件・23%
- 決算委員会12 件・12%
- 本会議8 件・8%
- 運輸委員会5 件・5%
※ 全 1,019 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） 今田中委員は約六千円と申されますが、昨年は四千五百円で本年は四千七百円ぐらいです。ですからそれに課税が三、四百円固定資産税が入りましても、五千円ちょっとぐらいのもので、六千円までにはまだはるかに遠いように思っております。
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） 田中委員に申し上げますが、一割から大体一割五分ぐらいまでは、これはアメリカあたりでも大体六分の一くらいが家賃というようなことになっているので、日本でも一割から一割五分ぐらいまではやむを得ないのじゃないかと思うのでありまして、このごろで言えば、光力丘の公団住宅でもそうですが、公団でできまするものは、先般私も晴海の公団住宅を見て参りましたが、日本の現在の生活程度よりも非常にりっぱな文化的なものだと考えられるようなも…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） 田中委員の御説はまことにごもっともなことで、傾聴すべきものだと思います。そこで、できれば政府としても財源の都合があって、なるべく低利と申しますか、むしろ政府資金で無利子の金が使えるようでありますれば、社会保障の関係というようなことで、日本公団にこれを融資しますれば、よほどこれは低家賃になってくる。そこで昨年はわずか十五億ぐらいの政府資金でやって、他は相当民間資金でやりましたために家賃が高くなった。今年はその点に…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） これは建てます場所によって、土地の高いところは幾らか家賃が高くなる。安い郊外の方は安くなるというか、今年は建設費等も先ほど申す通り、三割方高くなるという関係から、今年もやはり十三坪で先ほど申すごとく大体四千四、五百円ということであります。
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） さようです、諸掛り入りまして。
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） 御支援をお願い申し上げます。
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） 公営の不燃化につきましては、一般の住宅不燃化につきましては、先ほど申し上げました通り、建設省としてはその方針でございます。ただ公営につきましては、地方団体の負担等の関係もありまして、これが一度に建築費がかさむためになかなかその上昇率が少いようなわけでありますが、北海道の場合のごときは特例がありますので、ブロック建築にしておるのは御承知の通りだと思います。さような事情でありますから、地方の御要望等もあって、どうし…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） お説全くその通りでございまして、ただ今年は、三十二年度におきましては、地方の再建整備団体等のこの町村合併等の問題がありまして、地方財政の何といいますか、整備をしなければならない時代でありましたために、地方団体におきましては、起債等の関係からなかなか他のいろいろな面についての、道路なり河川なりあらゆる方面に公共事業費を必要とする関係から、そこまではなかなか手が延びなかったのではないかと思いますので、今後の方針とし…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） ただいまの御質問は私どもも建設大臣となりました当初から、この両研究所の研究というものは非常に基礎的なことであるから、どうしてもこれに重点を置かなければ、すべての問題、特に道路の基礎調査あるいは建築の住宅問題の基礎調査というものが完備したものにならぬと考えまして、特に私といたしましてはこの点に将来の重点を置きたいという考えを持っておりました。そこで一般の予算との関係もありまして、今年はそれほど増額にはなりませんけ…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） これは予算で款項目が決定しておりますので、移しかえのできるものはないと思います。できるだけ今申し上げました予算の総額の範囲内で能率的に研究を進めたいと考えております。
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） ただいまの御意見は全く私も同感でありまして、先ほど申すごとくこの道路整備の全体計画にいたしましても、また建築の住宅公団の政府の方針につきましても、基礎調査ができなければ全く国会の意思にも反すると私どもは考えますから、この点については十分この研究を進めて、皆さん納得できるところのデータによって、指示、指導すべきものと考えておりますので、この点については政府委員から答えてもらいますが、十分道路につきましても、今後国…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） ただいまの御質問は、全く私の同感な、自分のほんとうの気持でありまして、一々申し上げませんけれども、縦貫道のトンネルの排気ガス等の問題についても、私は特に専門家等の意見も聞きまして、これは十分今後研究の課題であるというようなことも考えておりますし、道路の整備につきましても、今後道路の舗装については鉄板を使う、鉄の網を使わなければいかぬじゃないかというような具体的な問題、あるいは基礎工事についても、北海道などの場合…
第26回 参議院 建設委員会 第14号
○国務大臣（南條徳男君） ただいまの研究所の予算の配分がまことに不満足なものでありますることは御指摘の通りと思います。そこで住宅にいたしましても、道路にいたしましても、研究所は非常に飛躍的に伸びる時代でありまするから、今までのような研究所に対する予算の考え方でなく、三十三年度の場合におきましては、特に私はこれは力を入れまして、皆さんの御意見に沿うようにいたしたいと思い、またお約束いたします。
第26回 衆議院 建設委員会 第8号
○南條国務大臣 ただいまの漁業権の重大な帰属の問題につきましては、お説の通りだと思います。この江川の会社側と漁業権者側との補償問題についての協定については、すでに御承知の通り被害者側と会社側との間に協定が結ばれ、それが建設当局の方にも伝わっておったので、円満にいっておるものと解釈しておったわけでございます。そこで被害者側との協定が、ここに損害の補償ができておらないから、これは憲法上の問題じゃないかというお説については、もしそうであるとす…
第26回 衆議院 建設委員会 第8号
○南條国務大臣 その後聞きますと、県側及び当事者側の間において、この問題の円満なる処理をするために調査委員会等もできておりまして、しばしば折衝しておるように聞いております。そこで建設省側としてもこれをあっせんいたしまして、できるだけ円満に進捗するように進めておるような次第でありますので、今後ともさような形において当事者間に円満に進めるよう、あっせんいたしたいと思うのであります。
第26回 衆議院 建設委員会 第8号
○南條国務大臣 この調停ができなかった場合においては、法的にどういう処置をとるかということは、今後十分研究いたしてみたいと思っておるのでありまして、直ちにこれが水利権の取り消しの対象になるか、あるいはそこまでいかないでもっと別な形においてあっせんする段階に進むべきものであるかというような事柄は、追ってこの調停の進み方いかんによって考えてみたいと思います。
第26回 衆議院 建設委員会 第8号
○南條国務大臣 先ほど来申し上げましたように、この江川の補償問題につきましては、建設省としては当事者間で一応話し合いがついたという立場において、今の大橋委員のように漁業権者の憲法上の問題云々ということはすでに当事者間において了解済みでおるという解釈のもとに、私どもは考えを持ってきたのであります。しかるところ、その後その協定の内容以上に損害が大きいというようなことで、再三再四会社側との折衝があり、そこで水利権の管理者である知事側と、調停者…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○南條国務大臣 さようでございます。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○南條国務大臣 聞いております。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○南條国務大臣 この点は、政府としては一致した意見でありまして、特にこの法案を出す前に運輸省と連絡いたしまして、兵曹にしてやることが最も正しい。もっとも国土縦貫の方では総理大臣ということになっておりますが、これは実体法でありますから、実際の運営に当る場合には、総理大臣が当るわけにはいかないので、建設省か、あるいは運輸省がやるよりほかないということで、その施行に当ってのいろんな法案を考えた末に、今度の高速自動車国道法案というものを、運輸省…