南川秀樹
会議録に記録された「南川秀樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,250 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境省地球環境局長
- 直近の発言日
- 2003/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会81 件・81%
- 経済産業委員会14 件・14%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 外務委員会1 件・1%
※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） ぜんそくは、例えば二種の水俣病などと異なりまして、様々な疾病により発症するいわゆる非特異的な疾患でございます。そして、全国的にぜんそく患者さんが増加しておるというのも統計上出ておるところでございます。 そういう意味で、全国的に増えていることの原因については私ども必ずしも把握をしておりませんけれども、大気汚染というのがその主要因ではないということでこういうふうに至っているというふうに考えております。
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 公害健康被害補償法のという意味では認定を打ち切りました。これ自身は、患者さんについて、個々の因果関係は問わずに、その地域にある一定期間住んでおって、そしてぜんそくであるということで認定をしたわけでございます。 したがって、それ自身が全くのある種の割り切りで、制度的割り切りで大胆に認定をしておったわけでございまして、必ずしもその方が大気汚染に、本当に皆さんよっていたのかどうかについても議論いたせば切りはないわけ…
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 把握を現在しておりません。これにつきましては、例えばサンプル的でも、ぜんそく患者がどの程度お住まいかとか、あるいは道路周辺の人口密度について調査をする必要があると思っておりまして、直ちにお答えできる状況にはございません。
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 私どもとしましては、局地大気汚染、主要幹線道路沿道でございますが、そこにおいて暴露状況並びに健康状況に関する調査を実施したいと考えております。 その際には、自動車交通量が四万台、あるいはまた沿道からの距離五十メートルといったことも加味して調査を行いたいと思っておりまして、当然その中では、その呼気のＮＯの分析も含めた健康影響の実態についてもできるだけ把握したいと考えております。
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 現状につきましては、御指摘のとおり、八割は工場からの煙に原因がある、また二割については基本的には自動車総体としての原因があるということで、種々の方策を検討しましたが、結局、この自動車重量税が創設された、あるいは暫定税率が設定されたときの経緯にかんがみ、また実際に徴税コストなども併せ考えまして、自動車全体の責任を、二割分の責任をそこから引き当てているということでございます。 したがいまして、自動車に、調査を行い…
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 御指摘のとおり、五十歳から五十四歳を取りますと、男子が十四年度で三十六万九千八百円、女性が二十万九百円、十五年度、若干、今改定作業をしておりますけれども、男子が三十六万七千七百円、女子はそのままで二十万九百円ということでございます。 この水準につきましては、これは遺族補償費も同じでございますけれども、非特異的な疾患における補償費の給付水準としまして各種の公害裁判における判決に見られる水準、それから社会保険諸制…
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） この遺族補償費でございますが、被認定者の方が疾病、ぜんそく等に起因して亡くなられた場合に、遺族の生活の回復と安定に資するために給付されるものでございまして、一定の範囲の遺族に対しまして定期的な支払金として支給されております。 御指摘のとおり、四十七年に制度発足以来、十年ということになっておりますが、これは遺族の生活が回復、安定するまでに要する期間、それから遺族補償費の総額と通常の民事賠償として支払われる額の均…
第156回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（南川秀樹君） 御指摘の健康被害予防事業でございます。 まず、各自治体における事業、いろいろございまして、随分工夫をいただいております。私どもとしても、自治体が努力することについて極力応援をしたいと考えております。例えば、自治体相互間でも事業内容の情報交換ができるように協会が行う実務者会議等の場を設けたり、毎年実施しております機能訓練研修などにおいても事業の事例紹介を行うなど、各事業の効果的な運営の参考になるようにいたしてお…
第156回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（南川秀樹君） 環境省におきましては、化学物質による環境問題につきまして、小児、子供の環境リスク評価に関します内外の動向、あるいは研究成果の把握に従来から努めてきております。もちろん、その中で基準設定等に生かせるものについては生かしてきておるところでございます。 また、昨年の四月にはカナダのバンフにおきまして環境Ｇ８の大臣会合があったわけでございますけれども、これまでの我が国の取組につきましても、それを取りまとめて報告を行い…
第156回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（南川秀樹君） 幅広い資料をまとめたいと思っております。その中にそういったものも含んでまいるつもりでございます。
第156回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（南川秀樹君） 化学物質につきましては、最近、近年急速に問題の深まりを見せております。 そういう中で、例えばＰＲＴＲ法を通じまして環境省と経産省は頻繁に連絡を取っております。また、今回も法案を提出しておりますけれども、化学物質審査規制法につきましても、環境省、経産省、厚労省というところで頻繁に会合をやっております。そういった中で知見も共有しておりますし、また、より幅広い対応も可能になっていくというふうに感じております。
第156回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（南川秀樹君） 化学物質に関しましての環境面の調査研究、これは化学産業自体の発展を追い掛ける形で進展してまいりました。そういう意味では、立ち上がりが欧米に比べて後れたということはあると思いますが、今日では、我が国における化学物質に関する調査研究も先進工業国の一つとして世界水準に達しているというふうに考えております。 一例といたしましては、例えば環境ホルモンでございますが、これは戦略計画を作りまして調査研究を鋭意進めております…
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 よろしくお願いいたします。 六十三年に制定されました多極分散型国土形成促進法に基づきまして、移転の基本方針が決まっております。その中で、国の機関あるいは特殊法人につきましては極力東京二十三区からの移転に努めるということでございまして、この協会につきましてもその中で移転が決まっております。 この協会につきましては、現在、東京都港区に主たる事務所を置いておりますが、その方針に従いまして、平成十五年度中、今は十六年二月を想定…
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 移転の考え方におきましては、二十三区を出ろということでございます。その中で、いろいろな選択肢はあったわけでございますが、私どもとしては、やはり従来から公健地域ということもございましたし、いろいろな意味でなじみのあった川崎市が公健協会の性格上適切であろうということで、川崎市にしたいというふうに考えておる次第でございます。 それから、この協会でございますけれども、十三年十二月に特殊法人等の整理合理化計画ができました。その中…
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 現在の公健協会の職員につきましては、基本的にそのまま独法に移る予定でおります。したがいまして、若干の通勤時間の延長等は出るものと想定しておりますけれども、地元患者さんの方、あるいは企業の方、それから保健所の方等、なじみ深うございます。ぜひ新しい場で、新しいつき合いをしながら業務を深めていきたいと考えております。
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 基本的には、補償給付として六百九十六億円を想定しております。集める金額もほぼこれと同じでございますが、若干、数億、二億円から三億円程度でございますけれども、協会の事務費につきましても半額をこの中から充てておりますので、そういった意味で、ほとんど全額が認定患者さんに対する補償給付等に使われるということでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 原資としましては、昭和六十三年以降でございますが、約五百億円を集めております。 集め方といたしましては、大気汚染原因物質の排出に関係のある事業活動を行っている方からが九割、それから国が一割ということで、約五百億円を集めておりまして、その運用益で賄っておるということでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 事業者に対しての賦課金でございます。これは全体の八割をお願いしておるわけでございますけれども、これにつきましては、昭和六十三年の地域解除後、現在に至るまででございますが、解除前の大気汚染の影響による健康被害者に係るものということで、指定解除時の納付義務者を汚染原因者として費用負担をしていただく集団ととらえまして、現在賦課金を徴収させていただいているところでございます。 長引く不況下でございます。いろいろ相談ございますけ…
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 恐縮でございます。正確に一〇〇ではございませんで、たしか、今私が記憶しておりますのは九八とかそういう数字だったと思います。 おっしゃるとおり、延滞される方もおります。いろいろな形で皆さん苦しい事情をお話しいただきまして、そこについては延滞を、繰り延べで払っていただくとか工夫をしておりまして、結果的には九五をかなり超える形で払っていただいておるということでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第4号
○南川政府参考人 この補償制度の創設時、大気汚染と健康被害の因果関係につきまして示した調査といたしましては、昭和三十九年度から四十四年度までに、当時の厚生省が、大阪、三重、これは四日市周辺でございますが、あと千葉の三府県に依頼して実施いたしましたばい煙等影響調査に代表される疫学調査がございます。 例えば、昭和三十九年度に大阪と三重県の四日市において成人を対象として実施された調査では、降下ばいじん濃度のレベルによりまして汚染地域と非汚染地…