南学政明
会議録に記録された「南学政明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 213 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1990/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会92 件・92%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会1 件・1%
- 証券及び金融問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 213 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 トイレットペーパー分野におきまして約八割が古紙を使った製品でございます。バージンパルプ一〇〇％の製品は残りの約二割となっております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 バージンパルプ一〇〇％のトイレットペーパーの生産が最近伸びているのは事実でございます。これはやはり昨今の消費者のニーズの高級化等を反映しているものと思われるわけでございます。一方、先生御指摘のとおり、森林資源の保護あるいは省資源・省エネルギーの観点、さらには都市ごみ処理の円滑化等の観点から、古紙の利用を拡大していくことは極めて重要なことだろうと我々は認識いたしております。今後におきましては、消費者ニーズヘの対応と森林資源…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 グリーンマーク事業は、財団法人古紙再生促進センターがグリーンマークを表示しまして、学校、町内会等の団体がこのマークを集めると苗木とか球根あるいは古紙利用の学習帳などを送る制度でありまして、これによりまして古紙の利用促進を図ろうとするものであります。現在グリーンマークのついている対象品目は、トイレットペーパー、雑誌等の八品目でございまして、銘柄数としては八百八十六銘柄に及んでおります。また、グリーンマーク事業に参加している…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 環境庁のエコマークと通産省のグリーンマーク制度、やや趣旨が違うところがございます。グリーンマークの事業の方は古紙の再生利用の意義を国民に啓蒙、普及する、ひいては森林資源の保護に資していきたい、こういう緑を大切にするというような観点からのマーク、制度でございます。一方、環境庁の所管であります財団法人庁本環境協会が実施しているエコマーク事業、これは環境一般に対する負荷の低減を図る目的で実施されておりまして、我々の緑よりもさら…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 先生御指摘のグリーンマーク制度等についてのＰＲを国民にもっと真剣にやるべきだという御指摘はもっともだと我々も思っております。それなりに我々の古紙再生促進センターもこれまでも努力をしてきておりますが、さらなる努力を傾注してまいりたい、このように考えます。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 平成元年の古紙の回収率は四八・二％、ついでに利用率についてもお話ししますと四九・九％でありまして、世界的に見ましてもこの利用率、回収率は最高の水準にあると認識をいたしております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 紙ごみの量が急増しておる主要な原因と申しますのは、やはり何と申しましてもＯＡ化の進展に伴うコピー用紙等のオフィス用紙の消費が増加しておる、一方においてその回収がほとんど進んでない、こういうことが原因であろうかと思います。政府といたしましては先月の二十九日に省エネルギー・省資源対策推進会議を開催いたしまして、各省庁でオフィス用紙を中心とする古紙の分別回収を実施していこうということで決定を見ております。 また、民間に対しても…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 オフィスから出ていくコピー用紙、情報用紙等につきまして、企業の経営者として機密が外に出ていくのはやはり問題だというのは我々もよくわかるわけでございます。したがって、今通産省として考えておりますのは、本年度、東京都の例えば丸の内であるとか霞が関のオフィスビル十カ所ぐらいを選びまして、どうやったら分別回収がうまく進むか、モデル実験事業を推進しようと東京都といろいろ協力し合いながら進めていこうということで話し合いをしているわけ…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 私どもは官においても大いに古紙利用を進めるべきであろうと思いますし、また民においても、これは大いに国民的運動として取り組んでいただきたい、このように思っておりまして、両方ともやはり大いに前進を図るべき筋合いのもの、このように認識をいたしております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 古紙の回収利用促進は省資源、省エネルギーあるいは森林資源の保護、ごみの減量化の観点からこれからますます重要になってくる課題であろうと思います。トイレットペーパー等におきましても古紙の利用が促進されますよう、業界の活性化等を図ってまいる考えでございます。また、業界自身におきましても、これに対して積極的な取り組みを我々としても期待いたしておるところでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 先生御存じのとおり、皮革、革靴につきまして、八六年四月一日から輸入制限措置を撤廃いたしましてＴＱ制度に変えたわけでございます。これは一つは、国内産業の置かれた立場を考慮しながら、輸入制限というガット上整合性に問題がある、それを改めていく必要がある、市場アクセスも改善する必要がある、こういう考え方に立ちまして、全体の整合性をとるためにＴＱ制度を導入したわけでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 先生御指摘のように、革靴、履物製造業の中で非常に中小零細企業が高いウエートを占めているということは、我々も、統計上明らかであるということでそういう認識をいたしております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 八六年度のＴＱの枠は、第一次枠でございますが、二百四十五万足、そして八六年度の輸入実績は百六十五万足、八八年度でございますが、枠が三百十一万足、八八年度の実績が三百四万足ということに相なっております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 八六年の生産統計、これは雑貨統計でございますが、国内生産は八千六十万足という数字に相なっております。——失礼いたしました。先ほど申しました八千六十万足というのは、工業統計による数字でございます。これは八七年までしか出ておりません。雑貨統計、カバレージが違うわけでありますが、雑貨統計によりますと、八六年の生産数量は四千七百五十六万足、八八年が四千八百三十四万足でございます。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 スポーツシューズの輸入実績でありますが、八八年度が千三百五十五万足というふうに我々の統計ではなっております。確かにおっしゃるとおり、スポーツシューズの輸入量は近年大変急速にふえてきております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 スポーツシューズについての輸入の影響でございますが、先生御指摘のとおり八八年まで輸入が大変ふえておりまして、国内産業の生産も減少傾向をたどってまいりました。そういう意味で影響があったことは事実であろうかと思います。ただ、八九年には生産は回復をいたしておりまして、五・二％の増加を示しております。 一方、輸入は減少を示しております。輸入の減少というのは、近隣の韓国、台湾等からの輸入が、それらの国の通貨の切り上げ等による相対的…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 実は事業所数というのは工業統計によりまして、最近時点までの統計というのはなかなかとれないわけでありますが、例えば八六年の全事業所数は二千百三十三、その翌年の八七年は二千九というような数字になっておりまして、若干の減少が見られるわけでございます。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 例えば本年に入りまして日本機械靴協会、日本靴製造団体連合会から「ＴＱ制度維持継続のお願い書」というのが私どもに届いておりますし、また本年四月、つい最近でございますが、タンナーズ協会の方からもそのような要望が出されております。
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 ＴＱ制度の見直しにつきましては、従来からＥＣあるいはアメリカ等から要望が出されているのも事実でございます。加えて本年度におきましては、ジュネーブで行われておりますウルグアイ・ラウンドの場におきまして、ＴＱ制度の撤廃を含む厳しい要求が諸外国から出てくる可能性もあるわけであります。一方におきまして国内の厳しい事情というのも我々もよく理解いたしているつもりでありますし、また先ほど先生が御披露なされました各団体からの要望等もある…
第118回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○南学政府委員 大臣が先ほどお話しなされましたように、全体の日本の立場ということから見ますと、輸入の増加というのは国際社会の中で求められているということも事実であろうかと思います。ただ、その革の問題につきましては、国内の事情というのも我々は十分理解しているつもりでありますし、そうした実態を踏まえながら国際的な交渉も、向こうからの要望について十分話し合いをして対応してまいりたい、このように思っています。