南学政明

第84回衆議院大蔵委員会第9号

○南学説明員公害防止準備金についての御指摘でございますが、私どもとしては、いま米里審議官からお話がありましたように、石油危機以降、非常に厳しい経済環境の中で公害規制が強化されてきたわけでございますが、その間、その不況下にもかかわらず、企業が公害防止のための費用を支出するという面で効果があったと考えておりますが、具体的にその調査を実施したということはございません。

第84回衆議院大蔵委員会第9号

○南学説明員御指摘のとおり、公害防止事業者負担金の特別償却については、ほとんど利用実績はございません。

第84回衆議院大蔵委員会第9号

○南学説明員営業を企業が行うに当たりまして、交際費の支出というのもその営業の手段として必要な程度、必要な部面があろうかと考えますが、やはり世の批判を受けるような多額な交際費の支出というものは認められるべきものじゃない、このように考えておりまして、そうした方向に沿ってこれまでも逐次交際費課税の強化が行われてきたものと理解しております。

○南学説明員投資促進税制の対象設備というのは、政策的にきわめて重要なものに限られておりますし、期間が一年という限時的なものでございます。また、特別償却に比べますとインセンティブがきわめて強いというようなことから考えますと、私どもは、民間設備投資の繰り上げ実施、あるいはほっておくならば繰り延べてしまうであろうそういうものに対する歯どめ効果、そういうものが確実に期待できるのではないか、このように考えております。たとえば歯どめ効果について…

第84回衆議院社会労働委員会第3号

○南学説明員御指摘のように政府といたしましては、去る二月二十一日、特定不況産業安定臨時措置法案を国会に提出したところでございます。その特定不況産業の業種指定につきましては、平電炉、アルミ製錬、合繊、船舶、これが法律上明記されておりまして、その他の業種につきましては主務大臣が政令で定めるということになっております。この政令でどういう業種を定めるかにつきましては要件が法案に書かれております。設備過剰の状況が長期間見込まれる、あるいは相当…

第84回衆議院社会労働委員会第3号

○南学説明員主務大臣が今回の法案で設備の処理等に関する安定基本計画を策定したり、あるいは共同行為の指示をするような場合、これは御指摘のように広く各界の意見を聞いて慎重を期する必要があると考えますので、法案では関係審議会の意見を聞いて対処していくということになっております。その際、当省といたしましては雇用面にも十分留意する必要があると考えておりますので、関係審議会の委員の選任あるいは運営等に当たりまして、全国レベルの労働組合の意向が十分…

第84回衆議院社会労働委員会第3号

○南学説明員御指摘のように関係労働組合、平電炉であれば平電炉の組合というような代表から設備処理等についてのいろいろな意見を伺うということは非常に重要なことであろうかと思いますので、そのような方向で関係労働組合の代表者の意向が十分反映されるように配慮していきたい、このように考えております。

第84回衆議院社会労働委員会第3号

○南学説明員第二に御指摘になられました、いわゆる構造不況業種から、どの程度の離職者が出るであろうかという点についてお答えさせていただきますが、私ども、低迷を続ける生産動向、低水準の稼働率等から判断しますと、一般的には現在かなりの企業において過剰雇用感というのがあるのは事実であろうかと思います。ただ各業種、各企業がどの程度、具体的に過剰雇用を有しているかという点になりますと、過剰雇用感というのは、そのときどきの業況によって変化するもので…

第83回衆議院大蔵委員会第1号

○南学説明員通産省として独自に分析したものは持ち合わせておりませんが、東京大学の内田忠夫教授が中心となって投資減税のマクロ効果を少し前に分析されました。その結果について簡単に御紹介したいと思います。この研究結果によりますと、投資減税の効果は、同額の財源を公共投資の追加あるいは所得減税に向けた場合に比べまして、民間設備投資の浮揚効果はもちろんのこと、ＧＮＰの浮揚効果、さらには貿易収支の黒字幅縮小効果、それから不振部門への生産誘発効果、…

第83回衆議院大蔵委員会第1号

○南学説明員当初、通産省といたしましては、短期的な投資促進措置と中長期的な民間設備投資を持続的、安定的に拡大する、両者をあわせた仕組みを考えておったところでございます。しかし、こうした中長期的な観点を含めた仕組みにつきましては、十月に出されました税制調査会の答申におきましても、時間をかけて詰めるべき点が多いというような指摘もございますし、一方、最近の経済情勢等から判断いたしますと、民間設備投資の即効的拡大によって景気を回復することがま…

第83回衆議院大蔵委員会第1号

○南学説明員私どもは、当初の案でございますと、非常に一般的な機械及び装置を対象とした減税を考えておりましたが、これを改めまして、現在はスクラップ・アンド・ビルド関連投資、あるいは省エネルギー、省資源、石油備蓄関連設備、公害防止、安全対策関連設備、中小企業の取得する機械、こういうものに範囲を限定して減税の対象にするという方向でいま考えております。