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建設省都市局長衆議院参議院
総発言数
1,179 件
直近の所属会派
—
直近の役職
建設省都市局長
直近の発言日
1981/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会80 件・80%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 運輸委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、公害及び交通安全対策特別委員会連合審査会5 件・5%

※ 全 1,179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,179 件中 20 件を表示
建設省都市局長1981/02/20

第94回 衆議院 予算委員会 第13号

○升本政府委員 都市計画の用途地域の変更は都市計画的な観点から、都市の発展その他諸般の状況を勘案して定めるものでございまして、個々の土地の担保価値、価値がどうなるかというようなことを判断の材料にはいたしておりません。

建設省都市局長1981/02/20

第94回 衆議院 予算委員会 第13号

○升本政府委員 ただいまの御質問につきまして、事実関係についてちょっと御訂正を申し上げたいと思うわけでございます。 いま、大臣の許可もなく用途を変更した云々という御質問でございましたけれども、現在までのところ、用途地域は準工業地域ということになっておりまして、これを住居地域に変更するという話は、私どもの方は一切聞いておりません。変更の手続がとられますと、知事が変更の意思決定をいたしました後に建設大臣あて認可の申請に及ぶという手続になって…

建設省都市局長1981/02/20

第94回 衆議院 予算委員会 第13号

○升本政府委員 お答えいたします。 都市計画法上の手続といたしましては、本件の用途地域変更につきましては都道府県知事が都市計画地方審議会の議を経て定めることとされておりまして、その際、あらかじめ建設大臣の認可を受けなければならないものとされております。したがいまして、法律の制度上の問題といたしまして、私どもは第一次的には知事にお願いをいたしておるわけでございますので、知事の御判断を待って、正式の申請の手続を待って判断すべきものというふう…

建設省都市局長1981/02/20

第94回 衆議院 予算委員会 第13号

○升本政府委員 一つ御説明が抜けておりましたので、補足をさせていただきたいと思います。 ただいま用途地域の準工業地域ということでございますが、この準工業地域内におきまして住居のために土地を利用することも、先生御承知のとおり自由でございますので、したがいまして、そのこと自体が、もし事実としてそういう事実がございましても、そのことのゆえに直ちに間違っているとか違法であるとかいうようなことにはならないのではないかというふうに私どもは考えており…

建設省都市局長1980/11/19

第93回 衆議院 建設委員会 第7号

○升本政府委員 先生御指摘のように、水質汚濁防止法ができましてから、一般的に公共用水域に排出する水の水質につきましては、一定の制限が課せられるということになりました。したがいまして、特定施設からの排出水につきましては、一定の制限内まで水質をきれいにした上で排出しなければならないという義務づけが行われたわけでございます。したがいまして、一般的には御指摘のように、水質汚濁防止法の制定以降、その規制のために、水質に十分留意をして一定の基準内で…

建設省都市局長1980/11/19

第93回 衆議院 建設委員会 第7号

○升本政府委員 私、先ほどの先生に対するお答えにおきまして、若干中間をはしょりまして、お聞き苦しかったかと思いますので、おわびをしたいと思います。 下水道におきましては、下水道法によりまして、下水道が最終処理をするわけでございますけれども、この下水道管に流し込んでいい水の質というのは、やはり一定の基準で下水道法もしくはそれに基づく政令で規制をいたしております。その規制が、先ほど私が申し上げましたのは、一般の汚れを示します指標でございます…

建設省都市局長1980/11/19

第93回 衆議院 建設委員会 第7号

○升本政府委員 御承知のとおり現在のところ下水道関係の水質規制は、水質の規制でございまして、水量、総汚濁量の規制にまでは至っておりません。したがいまして、ただいまおただしの油類、フェノール類で申し上げますと、一般的に特定事業場から下水に排除され得る規制の基準値は一リットルにつき五ミリグラム以下ということになっておりますので、いわば大量のものでございましても、大量の、汚水の形で量的に薄めることによってこの基準値を下回り得るということが申せ…

建設省都市局長1980/11/13

第93回 参議院 建設委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

○政府委員(升本達夫君) 都市政策についてのおただしでございますので、私の方からお答えをさしていただきたいと存じます。 都市問題に共通でございますけれども、特に三大都市圏におきましては、御承知のとおり大変中心部がきわめて混雑しているということ、それからわが国の居住形態が木造一戸建てということが大半を占めていることから、かなり市街地が外へ広がってまいっておりますということが現象としてございます。その結果としてやはり顕著な問題は、一つは交通…

建設省都市局長1980/11/13

第93回 参議院 建設委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

○政府委員(升本達夫君) さようでございます。再開発は、必ずしも再開発をしてそこへ住宅を全部積み上げてふえる人口を吸収するというほどに、住宅居住のための再開発がそれほど集中して行われるということは期待できないわけでございまして、都市内の業務施設、あるいは業務施設を基盤とする都市活動に対する必要な施設整備という意味を多分に含んでおります。したがいまして、先ほど申し上げました再開発と並行して、やはりそれだけの人員増に対応する居住地の確保、良…

建設省都市局長1980/11/13

第93回 参議院 建設委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

○政府委員(升本達夫君) 御承知のとおり、都市計画法に基づきまして都市の土地利用の基本的な制度といたしまして、市街化区域と市街化調整区域といういわゆる線引きを行っておるわけでございまして、各都市が線引きを行います場合に、それぞれの都市が将来およそ十年と言っておりますが、一定の期限を限って将来を見通しまして、人口の増加の傾向あるいは産業の進展の度合いの動向を見定めまして、市街化が必要となるであろうという区域を市街化区域に取り込んで線引きを…

建設省都市局長1980/11/13

第93回 参議院 建設委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

○政府委員(升本達夫君) 再開発につきましては、先ほど申し上げましたように、新再開発法にのっとりまして、東京におきましても再開発基本方針を目下知事が定めつつある段階でございます。この基本方針にのっとりまして、再開発を必要とする地区と、それから直ちに総合的な再開発事業を集中的に行っていくべき地区と二つ、二段階に分けまして、東京都二十三区全部を視野にとらえた上でそういった地区の色分けをいたしました。いま、第二に申し上げました総合的な再開発事…

建設省都市局長1980/11/13

第93回 参議院 建設委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

○政府委員(升本達夫君) 遊休地は、私の方は直接所管しておりませんので、いま手元に数字を持ち合わせておりません。

建設省都市局長1980/11/13

第93回 参議院 建設委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号

○政府委員(升本達夫君) 現在、第一種の生産緑地に指定されている地域につきましては、御指摘のように、そのままの形では農住組合の区域になることができないことになっております。そこで、そのような土地について農住組合の区域に取り込むという必要が生じた場合には、その時点で第一種生産緑地地区を、これは都市計画で決定されているものを変更して取り消すという処分が必要でございまして、これは一般の都市計画と同じように都市計画決定権者である市町村長、東京都…

建設省都市局長1980/11/12

第93回 参議院 決算委員会 第5号

○政府委員(升本達夫君) おただしのとおり、地下街につきましては、原則として認めないという方針を、御指摘の通達をもって各都道府県、指定市の長に申し述べてございます。しかしながら、町の発展の過程におきまして、たとえば駅前等の局限された地域におきましては、地上における公共施設がかなり不足しているような場合、あるいは駅裏との連絡通路が十分に確保できないとか、そういったいわゆる公共的な必要性がありまして、どうしても地下を使わなければならないとい…

建設省都市局長1980/11/11

第93回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(升本達夫君) おただしのとおり、都市計画法はわが国の都市におきます将来のありようを想定して、必要な公共施設の配置計画あるいは土地利用の基本に関する計画を定めることを任務といたしております最も基本的な法律というふうに理解をいたしております。

建設省都市局長1980/11/11

第93回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(升本達夫君) 都市計画法は、ただいまお答え申し上げました「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と第一条に目的をうたわれております。

建設省都市局長1980/11/11

第93回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(升本達夫君) 重ねて、都市計画法の第二条におきまして、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。」ということを都市計画の基本理念としてうたっております。

建設省都市局長1980/11/11

第93回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(升本達夫君) 都市計画法の第三条におきまして、「都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。」とこの法律の規定にございますとおり、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う諸般の措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めることが住民の責務として述べられているところでございます。

建設省都市局長1980/11/11

第93回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(升本達夫君) およそ都市計画に関する国及び地方公共団体が法律もしくは政令等に基づいて行う施策の全般を指すものというふうに理解をしております。

建設省都市局長1980/11/11

第93回 参議院 建設委員会 第4号

○政府委員(升本達夫君) 御指摘の第七条の二項で、いわゆる線引きの基準として市街化区域についての特性、性格づけが行われているわけでございますが、この条項は、おただしのとおり、「おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」という表現をいたしておりますので、おおむね十年という期間的な基準があることはもちろんさりながら当然でございますけれども、「市街化を図るべき区域」という表現には、図ることが適切だと考えられるという程度の意味か…