千葉景子
会議録に記録された「千葉景子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,464 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会・国民新・日本
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2010/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会67 件・67%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%
※ 全 4,464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 御指摘をいただきまして、逆にありがとうございます。 私も、これから日本の社会の中で外国の皆さんを、どのような形で来ていただき、あるいはまた日本の社会の中でどういう形で、本当に共生できる形での居住を、生活をしていただくかという、少しそういう先のことを考えていかなければいけない、こういうときが来ているようには思います。 そういうことも、少し先の流れを考えながら、それに向けて一定のアムネスティーのようなことを実施するということ…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 このカルデロン・ノリコさんの御両親の件につきましては、昨年、残念ながら在留特別許可はできませんでしたけれども、森前大臣が大変御配慮をされて、本来であれば入国には期間が必要なのですけれども、できるだけ早く入国できるような、そういうことを配慮したいとおっしゃったことを私も承知しております。そういうことも受けながら、今回、ノリコさんに会うために来日をする、入国をしたいということで、これを認めさせていただくという形になりました。…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 率直に申し上げまして、何しろ半年余りということでございます。いろいろな課題を私も取り組ませていただいてまいりましたが、まだまだ、難民のこのような法案、議論をするというところまで至ってはおりません。 ただ、難民認定法につきましては見直しをするべし、こういう問題もありますし、それから、この考え方で、やはり独立をした難民行政あるいは難民認定を行える、そういうものをつくった方がいいのではないかという考え方、私も大変大事な課題だと…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 今御指摘がございましたように、確かに、大きくは三つの類型のような形になっていくのではないかと思います。 第三国定住については、今、パイロットケースということでございますので、これから先、さらにふやしていく。そして、その後、どういう形で定住をいただくか、こういうことは今後の問題でもあろうかというふうに思っておりますが、いずれにしても、難民認定を受けた者、それから在留特別許可で入国、滞在を認められている者、仕事ができるかでき…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 今御指摘がございました。私も、これは、家族といいましょうか、それから、御指摘がありました日本の共同体というか、そういうものを大切にする、こういう問題とも大きくかかわる問題だというふうに思います。ただ、家族も非常にいろいろな、多様な家族結合ということもありますし、あるいは、共同体を大事にする、あるいは家族を大事にすることと氏が直結をしているのかということは、必ずしもそうではないのではないかというふうに私は感じます。 そうい…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 世論調査、いろいろな機会に行われておりますので、私も、これは多くの皆さんの一つの考え方であろうというふうに思っております。ただ、民法につきましては、選択的に採用する、選択的に別姓を使うことができるという考え方ですので、そういう意味では、それを十分に御理解いただいているかどうかというところもちょっと心配はいたしております。 それと、やはりこの問題は世代によっても違います。これから結婚する、あるいは仕事を持ったり、社会での活…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 今度の公約をどういう形で、どの項目もどんなぐらいな数でまとめるかということも、私もまだよくは承知をしておりませんのでわかりませんけれども、民主党として、ぜひこれは実現の方向に考えているというふうに、私はできたらよいかなと思っております。
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 これは議員としてもでございますし、法務大臣としても、法務省、意見を取りまとめて、当然この国会にということで法案の準備をしているものでございますので、大臣という立場でも同様でございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 これは、それぞれ御意見をお出しいただいている方もいらっしゃいます。ただ、でき得るだけ、お互い理解、納得が、御共有ができるのであれば、ぜひそういう方向にできればということで、私なりに努力をさせていただいているということでございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 確かに、この間のいろいろな皆さんの活動によりまして、通称使用とか、あるいは、そういうものによってかなり生活あるいは社会的な活動もしやすくなっているということは私も承知をいたしております。 ただ、例えば、最終的な公的な認証をするための、パスポートであるとか、あるいは、当然のことですけれども、いろいろな住民票とかそういうものも含めて、これは通称ということではできませんので、考えてみると、通称があり、それから戸籍名があり、そし…
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 コストについて厳密な計算をしているわけではございません。ただ、これは、いわば制度を変えることによって、これから先に向けて、例えば手続を、用紙を変えるということはあるかもしれませんが、そういう問題ですので、私は、そのコストについて、そう極端なコストにはつながらないのではないかというふうに考えておりますが、それは全くゼロということではないということは当然だと思います。
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 これは、男女共同参画会議、その議員の皆さんの御議論の中でこのような方向が打ち出されているものだと承知をしておりますので、私からその皆さんに対して云々ということではございませんが、今の時代状況とかあるいは実情、こういうものを踏まえて、こういう結論といいましょうか方向を出されたものではないか、私はそういう形で受けとめさせていただいております。
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 推進とか推進でないとかということではなくして、これは、私も、この間の御議論を踏まえて、人権救済機関、国のさまざまな権限から独立をした形で人権侵害の救済機関をつくるということを一つの大きな大臣としての取り組み課題にさせていただいておりますので、推進派といえば、当然のことながら推進方でございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第11号
○千葉国務大臣 既にこれは衆議院の昨年の選挙の折にも政策としてきちっと掲げさせていただいてきたというものでございますので、別にこそっとやろうなぞという、こういうことはございません。しっかりと政策として挙げさせていただくことができれば明快だと思っております。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○千葉国務大臣 基本的にはそのような考え方であろうと私も認識しております。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○千葉国務大臣 御指摘のとおり、公訴時効制度というのは、犯罪行為の終了時を起点として、一定の期間の経過によって原則として一律に公訴権を消滅させるという制度でございます。公訴権が消滅することによって、検察官は公訴を提起することができません。仮にこれがなされた場合にも免訴の裁判がなされることになるわけでございまして、そういう意味では、有罪判決を得て刑罰法令を適用実現することができなくなる、こういうことになります。 これは、ひいては当該犯罪に…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○千葉国務大臣 今、辻委員から、大変歴史的な、さまざまな議論を踏まえた刑罰権のあり方、こういうものがあるんだということを御指摘いただきました。 私も勉強したことを改めて思い起こしているわけですけれども、基本的には、刑罰権、刑罰のあり方というのは、法益にどのような侵害が生じているのか、それに対して、その行為の側の態様とかあるいは真意、こういうものとの兼ね合いといいましょうか、そういうもので刑罰というのは考えていかなければいけないということ…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○千葉国務大臣 御指摘のとおり、今回の法律が成立をするとすれば、殺人罪の公訴時効は廃止、そして傷害致死罪の公訴時効期間は二十年ということでございます。そういう意味では、殺意の有無の認定によって公訴時効期間が大きく異なるということになりますが、これは、ある意味では、現在も同様に異なるという状況は生ずるわけでございます。 そういう意味では、捜査段階において、最終的には検察官が公訴を提起するか否かの判断をするわけですけれども、その際、殺意の有…
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○千葉国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 附帯決議も踏まえて、今後十分に検証を続けてまいりたいというふうに考えております。
第174回 衆議院 法務委員会 第10号
○千葉国務大臣 御指摘をいただきましたように、参考人質疑の中でもこのような御意見が供せられたということを私も承知をいたしております。 犯罪被害者の皆さんの経済的あるいは精神的も含めてサポートをしていく、救済をしていく、そういう支援の体制というのは、今後、より一層充実をしていかなければならないというふうに思います。 現状では、民事上の損害賠償請求というのは当事者が行うという制度になっておりますので、直ちにこれを使うということはなかなかでき…