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民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣衆議院参議院
総発言数
4,464
直近の所属会派
民主党・新緑風会・国民新・日本
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2010/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会67 件・67%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 決算行政監視委員会第四分科会10 件・10%

※ 全 4,464 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,464 20 を表示
民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 もう先生十分御承知のところだというふうに思いますけれども、贈与は、一方当事者が自己の財産を無償で相手方に与えるという意思を表示して、そして相手方がこれを承認するということによって成立をいたします。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 基本的には、双方の契約ですので、全く承諾がないということで成立をするということは法的にはあり得ないものだというふうに思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 全く知らないという場合に成立するかどうかはわかりませんけれども、どういうことが贈与を知ったことになるのか、あるいはどういう場合に承諾ということに評価されるのか、これは個々具体的に違うと思いますけれども、少なくとも、その意思があったと法的に評価をされなければ契約は成立しないというふうに思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 一般論として、贈与を全く知らないで意思もなければ成立をいたしませんけれども、ただ、どこかで贈与を知った、そしてそれを承諾したということが認定されれば、意思表示が合致をする、それによって贈与契約は成立するということになるのではないでしょうか。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 国民の知る権利は、それぞれの思想、信条あるいは表現の自由、そういう基本的な人権を担保するという意味で、知る権利をきちっと保障しなければならないというふうに私は理解をいたしております。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 知る権利の基本的な考え方は、今、稲田委員も御指摘をされたように、民主主義、あるいはそれぞれの基本的人権の保障という意味から大変重要な権利だということは私も理解をいたしております。 あと、個別にそれをどういうふうに保障していくかということについては、いろいろなケースがあるだろうというふうに思います。そして、どのような形でそれをみずから担保していくか、これはそれぞれ判断をするべき問題だというふうに思っております。 例えば公権…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 基本的には、女性だけのことではございませんで、それは、女性にとっても男性にとってもそれぞれの選択をすることができる、こういうことが基本的な幸福追求にも資しますし、そういう意味では、女性、男性問わずして、憲法の規定をしている、大きく言えば人権の尊重あるいは幸福追求の権利、そういうものと相反する部分があるというふうに思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 そればかりではありません。例えば男性と女性の両性の平等というようなことから考えても、一定の、人権を侵害するといいますか、抵触をする、それを脅かすような、そういうおそれは私はやはり持っているものだというふうに思います。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 基本的に、私は、法律婚制度に全く反対ではございません。 それから、戸籍制度を廃止する、一つの考え方として、個人的な登録制度ということも選択肢としてあり得るのではないかということはこれまでも考えてきたことはございますけれども、別に、すべて廃止をするというふうには考えておりません。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 私も、そういう考え方もあるなというふうには、そこでも申しておるとおり、届け出をしなくてもみんながわかり合えるという社会だっていずれあり得るかなということは言ったこともありますけれども、別に、法律婚を今の段階ですべて否定するとか、あるいは戸籍とか登録の制度を全く否定しようということには、私自身は今考えをまとめているわけではありません。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 そういう考え方も全くないと私も考えているわけではありません。 ただ、私が、現在どのような制度が、あるいはどのような社会の形がいいかというふうに今考えをまとめているのは、法律婚をきちっとする、それから、戸籍という制度も多くの皆さんの納得を今いただいているということですから、その戸籍という制度を存続しながら、しかし、だれもが本当にみずからの生き方を選択できる、そういう制度を確立していきたいというふうに考えをまとめているところ…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 内容は、もう稲田議員も御承知のとおり、法制審議会でさまざま検討をいただいたその内容を基本としながら、法案の取りまとめを、今、私のもと、法務省を中心にいたしまして、内閣の中で議論をさせていただいているということでございます。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 民主党の案を捨てたとか捨てないとかいうことではございません。さまざまな議論をする中で、子供の姓については一つにまとめた方が皆さんの御理解もいただけるし、混乱も少ないという御意見も多々ございますので、やはりそういうものも取り入れるということも大切なことだということで、法制審議会の結論を尊重しようということになっているわけでございまして、別に民主党案を捨てたとか捨てないとかいうことではありません。それも一つの考え方としてあり…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 一般論として、あっせん利得処罰法上の公職者あっせん利得罪というのは、公職にある者が、国もしくは地方公共団体が締結する契約または特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんをすることまたはしたことについて、その報酬として財産上の利益を収受したときに成立をする。この要件に当たればあっせん利得罪に該当する、成立をすることに…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 私も、取り調べの可視化法案、参議院で提案をさせていただくという際に、何回かその議論には加わっておりましたし、責任者になっていたこともあるかと承知をしております。 この取り調べの可視化については、今、その実現に向けて努力を続けているところでございます。決して出さないということを、方向を決めているわけではございませんで、さまざまな具体的な課題、あるいは、実務的に、実際に運用するに当たってそごがないような、そういう内容で整備を…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 確かにシンプルな法案であろうというふうに思います。 しかし、そのときに可能な限りで議論や、あるいは論点を党内で議論させていただいた、あるいはいろいろな皆さんから御意見をいただいたということもこれは事実でございます。ただ、そのときにまだまだ十分に議論し尽くしていない、あるいは、今委員がおっしゃったようないろいろな問題点、まだきちっと精査をし尽くしていない部分がやはりあったなというふうに今考え、さまざまな詰めをさせていただい…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 その御指摘は、私は当たらないというふうに思っております。 参議院でも議論した際に、そのときはできるだけの詰めやあるいは論点を真剣に議論させていただいたというのは事実でございます。ただ、やはり改めて考え直してみますと、漏れていた論点や、あるいは実務的にここは詰めておかなければいけない、そういう問題も出てくるということも事実でございまして、私たちは、それに真剣にまた改めて対応をさせていただいているということでございます。 決…

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 そのような御質疑があったことは事実でございます。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 基本的に概略になるかというふうに思いますけれども、そのときのお答えといたしましては、今の段階で提出時期について確定的に申し上げることはできない、政務三役を中心にして今論点を精力的に議論させていただいている、こういうことを概略御答弁申し上げたと承知をしております。

民主党・新緑風会・国民新・日本法務大臣2010/03/09

174衆議院 法務委員会 第3号

○千葉国務大臣 基本的に、これから親権制度、そしてその制限などについて、まだ、最終的な考え方がまとまった、法案になっているということではございません。 そういう中で、裁判所がどのような関与をするのか、あるいはどういう形で虐待防止のための何らかの役割を果たすのかということは、なかなか難しい問題ではあろうかというふうに思っております。裁判所ができることというのは、ある意味では限られているのかな。 ただ、全体として、やはり司法というのが十分に…