千葉恭裕
会議録に記録された「千葉恭裕」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 58 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 58 件の標本- 内閣委員会43 件・74%
- 決算委員会5 件・9%
- 総務委員会5 件・9%
- 予算委員会3 件・5%
- 厚生労働委員会1 件・2%
- 法務委員会1 件・2%
※ 全 58 件のうち直近 58 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 人事評価制度は、単なる数値目標の達成度合いだけでなく、職員の能力、実績を的確に把握し、人材育成等の人事管理の基礎といたしますとともに、職員の任免、給与などの処遇を決定する根拠となる重要な仕組みとなってございます。 人事院といたしましては、各職員の勤務の実績が人事評価に的確に反映され、その結果を活用して、昇給、ボーナス等の給与や、昇任、降任等の任用等の人事管理を適切に推進する必要があると考…
第186回 参議院 総務委員会 第23号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 人事評価制度におきまして、個々の職員の官職や職員ごとに設定された業績目標に照らして、その能力、業績等を絶対評価により的確に評価、把握するとともに、それを適切に活用していくことが肝要であるというふうに考えてございます。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 主に平成二十五年四月に採用された者について申し上げますと、採用試験からの採用者に占める女性の割合は、総合職等につきましては二四・六％、一般職につきましては三一・八％、専門職等につきましては二四・五％となっております。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（千葉恭裕君） 試験が変わっておりますので直ちに比較はできませんが、Ⅰ種試験の、十年前、平成十五年の採用は一六・四％、先ほど私の方から二十五年四月は二四・六％と申し上げました。それから、一般職の大卒、高卒ということで数字を持っておりますけれども、ちょっと比較がかないませんので、主に、今申しましたように、Ⅰ種試験当時時代の平成十五年が一六・四％に比べまして、平成二十五年四月の総合職からの採用は二四・六％と増えております。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（千葉恭裕君） 私の方から数字的なことを申し上げます。 まず、指定職相当に占めます女性の割合は平成二十五年十月現在におきまして二・二％、本省課室長相当級以上に占める女性の割合は二十五年十月現在において三・〇％となっております。また、本省課長補佐相当職、地方機関課長相当職以上に占める女性の割合は平成二十五年一月現在におきまして五・三％となっております。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 平成二十五年十月現在におけます指定職相当職の在職状況について申し上げますと、内閣官房、内閣法制局、宮内庁、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、農林水産省、環境省、防衛省、会計検査院におきまして指定職相当の女性職員はおりません。
第186回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 人事院といたしましては、公務員が国民全体の奉仕者としての使命を果たしていくためには職員の倫理観の向上が重要であると考えておりまして、初任行政研修、課長補佐研修、課長級など、役職段階ごとの行政研修におきまして、古典、読書研究を題材とした研修科目を設けておりまして、行政官として必要な深い思索力の涵養に努めております。 特に、本府省の審議官及び筆頭課長級の職員に対しましては、深い教養に根差しま…
第186回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 国家公務員法第七十八条四号は、「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」と規定をしておりまして、これに該当する場合には職員をその意に反して免職することができることとなっております。民間における整理解雇につきましては、判例や学説等におきまして、人員削減の必要性があるか、解雇回避のための努力が行われているか、人選の合理性があるか、解雇手続に妥当性があるかといった要…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 今回の改正によりまして、法人の領域が広がるというふうには認識しております。これまで官民人事交流法では民間営利企業との交流だけでございましたけれども、そういった意味で、より多くの交流を図るような改正が行われると認識しておりまして、その上で、外国人の方がこの枠組みで来られるかどうかというのはちょっと承知しておりませんが、例えば研究員につきましては、外国人研究員の方が任期付研究員法ということに…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 先生御指摘のアメリカン・ファミリー・ライフ・アシュアランス・カンパニー・オブ・コロンバス、略称アフラックと呼んでいるところでございますが、これはアフラック側から官民人事交流を行いたいという要請がございました。日本の株式会社等に類する法人と認めましたものですから、平成二十三年にアフラックを官民人事交流の対象となる外国法人として人事院として指定したものでございます。その後、アフラック側から人…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 今お聞きしておりまして、大学の顧問でございますとかジーンズ会社の顧問ということであれば、まあどちらかというと私的、プライベートセクターというふうに感じます。 今先生がお尋ねの、公務員にしてはどうかと、アドバイザーといいますか顧問としてはどうかというお話につきましては、これは就官能力といいますか、国家公務員として外国人を採用することに関してはいろいろと規制がございまして、公務員に関する当然…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 現在、官民人事交流の実際の流れでございますけれども、人事院が公募をいたしまして、民間企業がそれに応募するという形で始まります。その応募のあった民間企業の名簿を各府省に提示をいたしまして、それに基づいて交流を希望する各府省が民間企業と具体的に協議をして人事交流計画を動かしていくという、そういう流れで現在運用いたしております。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 具体的な労働条件につきましては、今申しました人事交流計画の、具体的に進める際に、例えば公務員が民間に行きます場合には労働契約を締結するということで具体的に詰めを行うと。それから、民間企業の方が公務員に来る場合につきましても、民間企業との間で各府省で具体的取決めをするわけでございますが、実際には、この仕組みは、行った先での給料をもらうということですから、国の公務員が民間企業に行きました際に…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） 今お尋ねの件は、国際機関に派遣される国家公務員の処遇に関するお話だと思います。 この場合、給与に関するものは、この法律の五条で、派遣期間中の俸給、手当等のそれぞれ百分の百以内を支給することができると。以内でございますのでゼロの場合もある。行った先で給料がいただけるのであれば調整する必要はないという場合もございまして、百分の百以内と、基本的考え方としては、国で、日本でもらっていた給料を大幅に下回るような場合には…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（千葉恭裕君） 給与に対するお尋ねでございまして、今直ちにはちょっとお答えしかねるところがございまして、申し訳ございません。
第186回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答え申し上げます。 我が国が国際社会で積極的な貢献をしていくためには、公務におきまして国際的に通用する高度の専門的知識や能力を持つ職員を育成することが必要であると考えております。 このような考えの下に、人事院は平成二十四年度から、長期在外研究員制度において、従来の修士課程の留学に加え、博士課程の留学を新設したところでございます。先生御指摘のとおりであります。この制度によりまして、平成二十四年度は三名、二十五…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（千葉恭裕君） お答えいたします。 今先生が御指摘のとおり、平成二十五年度における国家公務員採用試験の申込者数を見ますと、総合職試験、この試験には大卒程度試験と院卒試験がございますが、この総合職試験では昨年度比六・八％の減少に、また一般職試験の大卒程度試験では昨年度比九・六％の減少となったところでございます。 国家公務員採用試験の申込者数の変動につきましては様々な要因が考えられますが、一般的には経済状況を反映した民間企業等に…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○千葉政府参考人 人事院では、行政課題の国際化の進展に対応できる人材を育成するために、各府省の行政官を、原則二年間、外国の大学院に留学させる行政官長期在外研究員制度を設けております。 この制度によりまして平成二十四年度に新たに留学した者の数は百二十名でございまして、主な留学先は、アメリカ七十三人、イギリス三十三人、フランス五人などとなっております。 この制度によります留学に要する一人当たりの費用総額は、留学先の大学院の別により異なります…