千葉恭裕

第195回衆議院内閣委員会第3号

○千葉政府参考人お答え申し上げます。国家公務員の退職給付は、職員の退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格を有しておりまして、その水準については、同種の給付を行っている民間企業における退職給付の水準との均衡を図ることが、社会経済情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつながると考えてございます。先生御指摘の、雇用保険云々ということではなくて、実際に民間において支払われている退職給付の額と公務におけます同種の退職手当額との関係の…

第195回衆議院内閣委員会第3号

○千葉政府参考人繰り返して恐縮でございますが、退職給付における民間の状況と公務における退職手当額との均衡を図るということが必要であるというふうに考えて調査をいたしております。

第195回衆議院内閣委員会第3号

○千葉政府参考人お答え申し上げます。繰り返して恐縮でございますが、民間における退職一時金、退職関係の年金額と公務における退手の状況ということで、その把握をし、その均衡をとるべく調査をいたしております。

第195回衆議院内閣委員会第3号

○千葉政府参考人お答え申し上げます。雇用保険法に基づきます関係ということでございますと、雇用保険法は、その目的として、労働者が失業した場合及び労働者についての雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活の安定及び雇用の安定を図ること等を掲げてございます。この雇用保険制度は社会保険制度の仕組みとなってございまして、被保険者及びその事業主は応分の保険料を負担することとされております。国家公務員につき…

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員ということでのお尋ねかと思います。職務として行っているということが国会答弁及び質問主意書に対する答弁書等において行われていると承知をしております。

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。人事院は、政治的行為の制限の対象となる範囲を明確に示すことによりまして、これに基づいて各府省の任命権者が的確な判断ができるよう、様々な制度面、運用面での施策を講じております。具体的に、国家公務員法百二条の委任に基づき、人事院規則で制限の対象となる政治的目的及び政治的行為の内容を明確に定めるということを示しておりまして、これに従って各省に運用いただくということにしております。

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）人事院は、中立第三者機関として、人事行政の公正性を確保するために、あるいは代償機能の措置を、労働基本権制約の代償措置として適切にその仕事を行うようにと、そういう役割を持っていると考えております。

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）人事院で採用されております。

第193回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。政治的行為の制限につきまして、人事院がその範囲を明確に示しておりまして、これに基づき、所属職員の服務を統督するとともに事実関係を十分に承知し得る立場にある任命権者において事実関係に照らして適切に御判断されるものであり、こういったお話についても同様に承知をしております。質問主意書におきまして、安倍内閣総理大臣夫人による内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援する職員は、安倍内閣総理大…

人事院事務総局職員福祉局長2017/03/09

第193回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。超過勤務命令は、命令権者が公務の必要を判断して命ずるものとされておりまして、超過勤務の運用の適正及びその縮減を図るため、命令権者は各職員の勤務状況などの実態を踏まえた上で超過勤務の時間数を確定する必要がございます。

人事院事務総局職員福祉局長2017/03/09

第193回参議院内閣委員会第2号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。公務における超過勤務は、勤務時間法第十三条第二項に基づきまして、各省各庁の長が公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命ずるものでございまして、包括的又は個別の命令の下で勤務した時間が超過勤務時間とされております。このため、たとえ正規の勤務時間外に職員が在庁して行ったとしても、各省各庁の長が命じていないことが明らかな作業については超過勤務とはならず、超過勤務手当は支給されません。

第192回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。育児や介護との両立支援につきましては、従来から制度の整備を進めてきたところでございますが、先生御指摘のとおり、介護休暇や男性の育児休業取得の人数はそれほど多いとは言えない状況にございます。そうした中で、今回の制度改正が実施された際の効果について申し上げますと、介護休暇については、育児と違って見通しが立ちにくい介護の性質を踏まえまして分割取得を可能とすることにいたしまして、必要となったと…

第192回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。誰もがその能力を発揮し安心して働き続けることができる社会の構築は官民共通の重要な課題となっているところでございまして、育児や家族介護が必要な時期はもちろん、先生御指摘のとおり、本人が、職員本人が病気の場合にありましても、職務能率との調和を図りながら適切な支援を図っていくことが必要であると考えております。公務におきましては、現在、病気の治療を行いつつ勤務する場合に対応する制度といたしまし…

第192回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。非常勤職員は業務の必要に応じまして任期や勤務時間を設定する任用形態でございまして、勤務した時間に対して給与を支給するというのが基本的な考え方でございますので、休暇は基本的に無給といたしております。ただし、情勢適応の原則に鑑みまして民間企業における休暇の状況との均衡を踏まえておりまして、民間の有期雇用従業員においても有給で措置されている割合が高いものにつきましては有給の休暇として措置してい…

第192回参議院内閣委員会第6号

○政府参考人（千葉恭裕君）お答え申し上げます。国家公務員の休暇・休業制度等につきましては、従来から情勢適応の原則に基づきまして措置を行っておりますが、その際には、民間企業における普及率を中心としつつ、社会全体として目指す方向性、民間労働法制における努力義務の内容なども幅広く視野に入れた上で人事院として判断してきております。介護休暇の期間につきましては、民間労働法制におきましては最低基準として九十三日が規定されていることは承知してお…