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日本社会党衆議院参議院
総発言数
2,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/06/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会81 件・81%
  • 地方行政委員会9 件・9%
  • 予算委員会第一分科会8 件・8%
  • 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会2 件・2%

※ 全 2,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,734 20 を表示
日本社会党1969/06/24

61参議院 地方行政委員会 第19号

○千葉千代世君 そうすると、数字的に言えば、一応目標に達しているわけですね、進捗状況は。

日本社会党1969/06/24

61参議院 地方行政委員会 第19号

○千葉千代世君 先ほどの運んでくる物資のおもなものの中に、原油の問題がありましたけれども、東京湾におけるCTSの構想ですね、どうなっておりましょうか。鹿児島湾かなんかあって、これは私も確かなことはわかりませんけれども、東京湾の湾のすぐ近くでは困るのだけれども、館山の外かどこかあの近くに一つ予定しているとか、ちょっと県のほうからうわさを聞いたのです。館山だと、御承知のように自衛隊があって、場所としては航空隊などの山があって非常にCTS構想…

日本社会党1969/06/24

61参議院 地方行政委員会 第19号

○千葉千代世君 いまの御説明でもわかったのですけれども、東京湾の中の船舶の航行状況というのは非常にひんぱんで、もう極限にきているんではないか。そこで、これは海上保安庁の管轄でしょうか。それに関連して、浦賀水道における航行の安全対策を伺いたいんですが、これはどこの管轄になっているんでしょうか。

日本社会党1969/06/24

61参議院 地方行政委員会 第19号

○千葉千代世君 いま救難体制について伺ったのですけれども、先般のあれはノルウェーの船でしたか、衝突されて油がたくさん流れて出光興産だったか岸壁にすぐ入れないでもって、東京湾のあすこをぶらぶら遊泳して行方不明になっている間に油がうんと流れてノリの被害があったのです。その被害状況を先ほど伺ったのですけれども、それの補償等はここの議題でありませんから触れませんけれども、補償等についてもやはり見舞い金程度しか出ないわけですね。ですから、この責任…

日本社会党1969/06/24

61参議院 地方行政委員会 第19号

○千葉千代世君 やはりその事故があった場合の救難対策といいますか、そういう点についての関連性が非常に欠けているということなんです。これは海上保安庁のことではありません。というのは、さっき申し上げたノルウェーのタンカーの問題ですけれども、事故が発生してすぐ私どもは飛んで行ったんです。飛んで行って漁業組合に入っていたところが、もう何か外人の人が通訳をつれて飛び込んできたんです。船から来たのかと思ってよくよく調べてみたところが、その人はノルウ…

日本社会党1969/06/17

61参議院 地方行政委員会 第18号

○千葉千代世君 関連して。いまの河川法ですけれども、一級河川とか二級河川、そういうもので分類されて、かなり違うわけでしょう、一がいにはいかないのですね、その点どうなんですか。

日本社会党1969/06/17

61参議院 地方行政委員会 第18号

○千葉千代世君 たとえば、印旛沼の水を引いて、そして千葉県の京葉工業地帯で使う、そうなった場合には、県自体の中の問題ですけれども、これはやっぱり建設大臣の範囲の中にあるわけですね。そして、京葉工業地帯は県はあるけれども、今度は京葉工業地帯の工場というのは、やっぱり首都圏整備法の関係で、これこれせよとは言わないけれども、千葉県知事に言わせれば、首都圏同士のつき合いで、こういう工事を引き受けてくれと言われれば引き受けざるを得ないような立場に…

日本社会党1969/06/17

61参議院 地方行政委員会 第18号

○千葉千代世君 実際的に調整がつかない場合には、これはどうなるのでしょう。拒否していく、これはきちっとやっていっているのでしょうね。企業がどんなに要求してもできないわけですね、その県に拒否権があるわけですから、河川法というのは。それとも、やはり河川法の中の県の拒否権というものは一切通じないと、こういうわけですか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 私は幼稚園問題とそれから小・中学校、つまり義務制諸学校の建築問題等について質問したいと思います。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 先に幼稚園問題について伺います。文部省は昭和三十九年から私立を含めて就園率六三・五%を目標とした幼稚園教育振興七カ年計画を進めておりますけれども、財政の裏打ちが不十分なために、計画どおりなかなか進んでいないように見受けられます。幼稚園数の伸び率について、私立が計画以上に伸びているようにいま思われますけれども、公立はそれ以下である、こういうふうに私どもの調べでは思いますが、この実態を明らかにしていただきたいと思っております…

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 それはいつの調査でございましょうか。それからもう一つは、七カ年計画に沿った時点における、たとえば昨年なら昨年の調査の時点においての、計画と実際とのズレはどうなっておりますか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 そうしますと、七カ年計画のいま途上にあるわけなんですね。そうすると、四十三年の五月一日現在は、たとえば公立に焦点を合わせますというと、文部省の計画の中でその七カ年計画における予定と合っておりますか、合っておりませんか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 そのおくれているということは、原因はどこにありますでしょうか。たとえば財政的とか、あるいは地方自治体の中の関心が薄いとか、あるいはいろいろな問題があると思うのです。そういう点はどういうふうに把握していらっしゃるかということと、それから現在日本の中で、四、五歳児の数と、それから幼稚園に入りたいと希望している数。四、五歳児の該当数と、それからその中で希望している数はどのくらいの開きがございますか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 四十四年度の地方交付税のこの単位費用の積算基礎ですね、それをこうずっと洗っていってみたのです。先ほどから原田委員が質問したように、積算基礎であってひもつきではないから云々という話があったのですけれども、そういうところに原因があるということはお認めになりませんか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 全国の四、五歳児の該当数、それから入園希望者数というものは、非常に大きな問題だと思うのです。いま義務教育の年限を一年下げるとか、あるいはそうではなくて五歳児を各地方団体が義務設置にして幼稚園に入れたらどうか、こういう二つの論が分かれておりますし、いろいろ問題がありますが、それはさておきまして、その概数がつかめていないとしますと、幼稚園の七カ年計画のワクというのは、就園率を六三・五%——これは目標でございますよ。ですから、…

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 国立、公立、私立、この幼稚園の就園率の概況がございましたらば、四十三年五月の統計でけっこうですけれども、示していただきたいのですが。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 それは国・公・私立をまぜてでございますか。私どもの調査ですというと五二・八%になっておりますけれども、これはじゃ国立、公立、私立と区別してちょっとおっしゃっていただけますか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 わかりました。 それから、現在全国の市町村が大体三千三百八十八くらいあると思っておりますのですけれども、その中で幼稚園のないところは、大体どのくらいございますでしょうか、全然ないところ。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 先ほど原田委員が指摘しておりましたが、保育所のないところが約二四%、それから幼稚園も保育所も全くないというところは一三%、そうすると、全国的なバランスを見てみますというとたいへんに問題があるように思いますけれども、その点について、保育所のほうは厚生省管轄と思いますが、幼稚園の振興計画の中に、単に数がふえればいいということと同時に、それだけではなくて、これらのバランスについてどのように埋めていくつもりか。

日本社会党1969/06/05

61参議院 地方行政委員会 第15号

○千葉千代世君 それではたいへん手おくれではございませんかしら。七カ年計画が大体遂行され終わってからそれに手をつけようと。いまの段階では、教育問題その他を含めて、過疎地域対策というのが最重点になっているということは、再三自治大臣も当委員会で表明されているわけなんです。そこで、地方交付税問題その他についても、特別に過密過疎についても考慮が払われているように私も幾つか項目で拝見しているわけなんです。そうすると、計画を立てる当の文部省自体が自…