千葉七郎
会議録に記録された「千葉七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 予算委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 本会議3 件・3%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 それでは土地のほうはどうですか。土地は六十万を百五十万に引き上げ、これは三十年の三月を一〇〇として三十八年の九月では五七六という値上がりになっております。これは図書館の国土交通課の関係で調べたのですが、大体六倍。しかも昨年の九月現在ですから、おそらく現在においては六倍以上になっているのじゃないかと思うのですが、この六十万を百五十万、二倍半程度に基礎控除を引き上げたのでは、これは何ら恩典を受けられないのではないか、こうい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 その他電気ガス税、たばこ消費税、軽油引取税等いろいろありますが、私一人で時間を取ってもあれですから、これで質問を打ち切ります。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○千葉（七）委員 私は公的病院事業、それから電気事業等に関連をいたしまして、公的企業の性格等につきまして質問をいたしたいと思ったのでありますが、ただいままでの質問者の御質問や、また当局の応答等によりまして、だいぶその点は尽くされてまいっておりますので、簡単に公的病院の問題、それから電気事業等につきまして、二、三の点をお伺いいたしたいと思うのであります。 そこで最初にお伺いをいたしたいのは、地方公営企業法の第三条によりますと、「地方公営企…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○千葉（七）委員 準公営企業であるから、したがって公営企業法の規定そのものを適用するというわけではない、このような御答弁であります。しかし、実際病院の経営を行なっておる公共団体では、私、県会等に出ておりまして、県立病院の経営の実態等もいろいろ見てまいっておるのでありますが、経営当局におきましては常に公営企業法によって、そのもとに指導をされておる、こういうことでございまして、したがって、病院企業自体から申しますと、どうしてもいわゆる合理的…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○千葉（七）委員 それから公営企業金融公庫法の第一条には、低利で長期の安定した資金を供給する、こういうことに定められておるのでありますが、病院の建設費に対する償還期限は、木筋が二十年、鉄筋が二十五年となっておるようでありますが、この償還期限をもっと長くする必要があるかと思うのであります。木筋の建物にいたしましても、二十年で償却をしてしまうということは、病院事業の本来からいたしましてとうていできないことでありますし、もちろん耐用年数も二十…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○千葉（七）委員 大体病院の問題につきましては以上で打ち切りますが、次に公営電気事業につきまして二、三点お伺いをしておきたいと思います。 現在の公営事業としての電気事業が、公営企業法と電気事業関係の法律と二重の規制を受けて、非常に経営能率が阻害をされておるというようなことを聞いておりますが、私、実はどういう点で法律が阻害しておるかということを詳しく調べておりませんので、そういう点がどういう点であるかということ、それからそういう点を何らか…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○千葉（七）委員 そこでひとつ当局にお願いしておきたいのでありますが、この公営企業法あるいは公営企業金融公庫法の定めによりますというと、一つの公営企業特別会計から他の公営企業特別会計に、剰余金があった場合には資金の貸付をすることができる、こういうように定めておるようでございます。電気事業につきましては、事業そのもので赤字が出ておるということはまだ私聞いておりません。したがって、剰余金が出ておるとすれば、病院のような不採算性の強い企業体に…