千葉七郎
会議録に記録された「千葉七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 387 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会42 件・42%
- 予算委員会25 件・25%
- 災害対策特別委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 本会議3 件・3%
※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 その件数はそこでわかりませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 発生件数はただいま御答弁にありましたとおり、逐年増加しておる、しかし損害額はそれほど件数に比較しては増大をしていない、こういう御答弁でありますが、しかし損害額のいかんにかかわらず、件数がふえる。昭和三十年から比較をいたしますと、大体昭和三十八年において二倍近い程度の火災発生の件数増大ということになっておる、そういたしますと、消防の出動回数がそれだけ多くなっておる、こういうことになってくるのではないかと思うのです。そうで…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 形は大体基準に合っておっても実質的な能力は落ちておるのじゃないか、このような御答弁でありまして、したがって私の考えには適合するようなわけでありますが、さらに私考えますのに、建築の様式の変化によりまして消防施設の内容も大きく変化をしておるのじゃないだろうか、このように考えるわけなんです。最近御承知のように、高層建築が非常に盛んだ、それからまた耐火建築等が非常にふえまして、従来の火災の形とこれから予想される火災の形というも…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 そこで、そういうぐあいに消防施策と申しますか、その大変革が望まれなければならぬという時点に立って考えるとき、先ほど大蔵省の主益の方が強調されておりましたが、消防は自治体消防なんだ、そのとおりであります。消防組織法の第六条を見ますと、市町村は当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を負っておる。そしてまた第八条では「市町村の消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない。」こういうことになっており…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 たいへんわが意を得た御答弁であります。ぜひそういう点を、補助金の整備委員会ですか審議会ですか、そういう委員会等にも十分説明をして納得させて——大体、補助金を整備するということは、補助金を減らすということばかりが整備じゃないと私は思う。補助すべきものはどんどん増額をして、そして対象の施設なり事業なりをどんどん完成させるということも、補助金の整備の委員会で当然取り上げるべき問題と思う。大体その委員会の認識が非常に不足だと思…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 これは大都市といわなくとも、小さな市の消防署でも協議を受けて、そして消防長あるいは消防署長等が調査をして同意、不同意をきめておるのでしょうが、小さな町や村に行きますと、そういう手続が完全には行なわれていないのではないかというような感じがするのです。したがって、こういうところにこのように隣の建物と密着させて建てて、はたしていいだろうかというような感じの建築も行なわれておる点もあるように感ぜられるのです。したがって、そうい…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 最後に一点だけ伺っておきたいと思いますが、日本消防検定協会というのがありますね。この日本消防検定協会はことしから発足するのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 これは昨年改正になったのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○千葉（七）委員 私は、また消防法の最初の制定の際からこの消防検定協会があっかのかと思ったのですが、それは私の思い違いでしたが、この検定協会の任務等につきましては、その仕事を遂行していく上においてはいろいろな問題が予想されないでもないと思います。ここの検定を通らなければ、いいろな機材等を売買することができないといったようなことにもなるかと思いますが、えてしてこうしたような機関には、好ましからざる実態が発生するおそれが従来の経過から見てあ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 地方税法等の一部改正案につきましていろいろ了解いたしかねる点がございますので、お尋ねをいたしたいと思います。 改正案の提案理由の説明によりますと、この改正案は住民負担の軽減、合理化につとめ、地方財政の現状は漸次好転しておるけれども、地方行政の水準はなお低い。すみやかにその向上をはかることが必要であり、これに伴う所要経費の増大を考えるときに、地方財政はなお予断を許さない状況にある。したがって、この改正にあたっては、地方財…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 ただいま合理化の内容につきまして説明があったわけでありますが、その説明によりますと、住民負担の軽減をはかる。そして、かつまた公平な負担を実現する。そうしてまた地域の格差をなくする、居住地を異にすることによって生ずる格差をなくする、こういうことがこの合理化の内容だ、このように御説明があったように了解いたしたのでありますが、それで差しつかえございませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 そこでお尋ねをいたしたいのでありますが、国、地方を合計いたしまして、昭和三十八年度の税の国民所得に対する割合は二一・五％になっておるようであります。そうして三十九年の税の負担の割合は、昨年度よりも一％ほど多くなりまして二二・五％になっておるように聞いておるのでありますが、この二二・五％の割合による国、地方の合計の税額は幾らになりますか、お伺いをします。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 そういたしますと、この二二・五％の割合のうち、国税のほうは何％、それから地方税のほうは何％になるか、これは計算してみればわかると思うのですが、おそらく計算が出ておると思うのです。それをお知らせ願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 そこでお伺いをいたしますが、いまの市町村住民税でありますが、いまの賦課の方法は、その所得割りにおきましては十三段階にこれを区別をして課税をいたしておるわけであります。この十三段階の所得別の地方税の負担の割合は、どういうぐあいになっておるのか、おわかりであったらお知らせいただきたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 さっきの御説明によりますと、この負担の軽減、合理化につとめる。その内容は、税の負担を公平にして、そして、なおかつ減税をして、さらには地域の格差を縮める、なくしていく、こういう御説明であったわけでありますが、私は、この十三段階の所得の階層別の税の負担の割合がはっきり出てこなければ、はたしてこの地方住民税の負担の割合が公平であるかどうかということが出てこないんではないかという感じがするのでありますが、その点はいかがでしょう…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 そこでお尋ねをいたしたいのでありますが、今度の改正によりまして、ただいま説明のありましたように、従来五十万円の所得の人で標準家族の人が一万八千百二十円の課税であったのが、本文方式に直せば二千六百三十円に減税になるんだ、こういうことなんでありますが、従来のただし書き方式による課税の額よりも、本文方式によれば、低額所得者層に対する税の負担の割合は、従前よりもずっと軽くなるというふうに解釈してよろしいわけですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 それで、この所得割りについてはわかったわけでありますが、次にお尋ねいたしたいのは、地域間の格差の問題であります。いま地方税の一人当たりの負担額につきまして、一番負担の高い自治体はおそらく東京だと思うのでありますが、一番高い自治体と、それから平均の負担額、それから一番低い府県はどこどこであるか、そうしてまたその一人当たりの負担額、これを三十八年度で教えていただきたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 一番高いところ、一番低いところはわかりませんか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 じゃ、それは後にお伺いすることにしまして、私の想像では、おそらく最高に負担をしておる府県とそれから一番低い負担額の県では、相当の開きがあるのではないか、このように想像いたすのでありますが、そこでお伺いしたわけなんです。 そこで、さっきの住民負担の軽減、合理化につとめる、この合理化は、御説明によりますと地域の格差を締めるという、つまり住居するところによっての負担の割合を縮めていくのだ、これは裏のほうから考えますと、負担額…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○千葉（七）委員 そういたしますと、今度の改正によっては結局は地域間の、各府県間の行政水準の格差というものはそれによっては是正をされない、こういうように了解をいたしてよろしいのではないかと思うのですが、そのためには地方交付税交付金等の傾斜配分等によって、地域の行政水準の格差を是正していくのだ、こういう御説明なのでありますが、しかし私は地方交付税交付金の傾斜配分だけで、格差の是正ということにはならないのではないかというように考えられるので…