P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
387
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1964/03/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会42 件・42%
  • 予算委員会25 件・25%
  • 災害対策特別委員会16 件・16%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

387 20 を表示
日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 その点はその程度にいたしまして、次に進めたいと思います。 提案理由の説明によりますと、地方財政の現状は逐次好転しておる、こういう説明でありますが、逐次好転しておるか悪化しておるかということは、ここ三年ぐらいの間の地方自治体の決算の状況を見るとわかると思うのですが、昭和三十五、六、七の三年間で、地方自治体の市町村の決算の状況、赤字団体が増加をいたしておりますか、減っておりますか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 私は、総体で赤字になっているか黒字になっているかということをお聞きしたのではなくて、三十五年、六年、七年の決算による全国市町村の赤字団体がどういう傾向にあるか、赤字団体がふえているか減っているかということをお伺いしたのでありますから、もう一ぺん御答弁願いたいと思います。三十五年では赤字市町村が幾らあって、三十六年には幾らあって、三十七年には幾らあったか、それは黒字と赤字を総合すれば、あるいはこれだけの黒字になっているか…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 三十七年はわからないわけですか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 もしできますなら三十八年の見通しもひとつお伺いしたいと思います。——数字がすぐわからなければあとでもよろしいのですが、その数字が出てこないと、はたして好転をしておると言い得るかどうか、ここにあらわれた数字を見ますと、三十三年は六百八の団体が赤字であって、三十四年は五百五十一の団体が赤字であった、三十五年は三百八十四で、三十四年、三十五年を比較すると、ここでは非常に好転をしたと言い得ると思うのであります。ところが三十五年…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 そうしますと、三十六年以降、三十七、八年、この両年では単年度の赤字が多少ふえているような傾向があるので、したがって赤字団体がふえていると了解してよろしいわけですか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 大体、若干赤字団体がふえておるのではないか、こういう御答弁でありますが、そういたしますと、三十六年以降においては決して地方財政は逐次好転していないということになるわけですね。ここでは逐次好転をしておりますもののと書いておるが、決して好転はしていない、こういうふうに解釈してよろしいわけですか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 いずれにいたしましても、財政調整積立金をくずして、そうして赤字を埋めておるのだ、こういうことでありまして、仕事の内容を見るならば好転をしておるという御説明もありますけれども、ただいまの御説明によっては、決して地方財政の現状は逐次好転しておるとは判断できない、こういう状況にあると思うのであります。 そこで今度のこの地方税の、住民税減税なんでありますが、住民税の減税をいたしまして、そして先ほど来の説明のように、この税の負担…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 これはまあ異例の措置であるというのですから、そう言ってしまえばそれまでなんですが、百億円前後の金額でありますから、したがってそういう異例の措置をとらなければ措置ができないほどの金額でないではないか、別途、こういう方法によらないで——これは異例の措置だ、異例の措置だといって、財政法の規定に反するような財源措置をやるということは、厳にこれは慎まなければならないのではないか、国の財政にいたしましても地方財政にいたしましても、…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 五年間異例を続けるというわけでございますか、それはそれとしまして、それでは本来ならば来年度百五十億の財政欠陥を生ずる、五十億円は交付税交付金の基準財政需要額に算入をする、百億円は地方債で補てんをする、そして翌年度はその百億円に対して八十億円しか起債の措置をしない、こういうことになるのでございまして、したがって翌年度になりますと、二十億の地方の財源の欠陥ができる、こういうことになるわけですが、その二十億円はどういうことで…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 別途の基準財政需要額に算入をする、交付税交付金の財政需要額に算入をする、こういう意味ですか、その別途というのは。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 逐次二十億円ずつ減額していって、五年間の後には減額をした分について基準財政需要額に算入をする。その算入の内容については現在の算入の基準を変えて吸収していく、こういうふうに理解したわけであります。交付税交付金の国税三税に対する割合いは二八・九%のわけでありまして、ただいまのお話によりますと国税三税の自然増収によって、この交付税交付金の総額もしたがってふえるのであるから、その増額の中に吸収していくことができると考えておる、…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 現在の見通しでは、国税三税の増収が非常に大幅に見込めるというお話なんでありますが、私はそういう見通しに対して、根本的な違った考えを持っておるのであります。いろいろ言論機関等に発表される財政学者、経済学者等の論文を読んで見ますと、ことしあたりが日本の経済なり財政なりにとって、一つの大きな転機になるのではないか、あるいはいま財政局長さんのお話と反対の現象が生ずるのではないかというような説も非常に強く行なわれておるようであり…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 昭和三十六年ですか。私の調べたところによると、三十四年に二十万円の基礎控除を決定しておる。これは衆議院の地方行政委員会調査室で調べたのですから間違いないと思う。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 三十四年に二十万円に決定したのを、三十九年に二万円引き上げたからといって、これは減税措置とは言えないと私は思うのだ。三十四年から三十九年までまる五年間経過しておる。このまる五ヵ年の間に物価が幾ら上がりました。おそらく三〇%上がっておる。それ以上かもしれない。こういうぐあいに物価が上がっておるのを、たった一割の二万円引き上げただけで大減税だなんて言うことは、国民を愚弄するもはなはだしい。 いかに考えますか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 地方税だけの計算はわかりませんか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 そして平均は一万一千、五百五十九円ですか。

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 いま事業税に移りましたからこれは必要なくなったのですけれども、とにかくこういうぐあいに地方税だけを見ましても、東京は二万二千七百二十九円の税の負担能力がある。それから鹿児島は三千九百七十六円だけしかない。四、六、二十四ですから、大体四分の一程度の地方の行政水準の格差があるわけであります。私は政治の本質というものは、これは国の政治はもちろんのこと、地方の政治もそうでございますが、地方のすみずみまで行政の水準というものを向…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 まあ水かけ論になりますから、これでやめます。 そこで今度は固定資産税についてお伺いをしたいと思います。 私はどう考えても、今度の固定資産の評価がえの方法は納得がいかないのであります。さきに審議が終わって本会議で議決になりました固定資産の評価の告示の期日並びに課税の期日を延期する改正案でありますか、その改正案の審議の際にいろいろと論議されましたので、私またここでこれを取り上げるということは蒸し返しみたいなことになりますが…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 その限界収益率五五%をかけることによって、調整ができるというのでありますが、しかし私は、やはり農地は従来どおり収益還元の方式でやるのが至当ではないかというふうに考えるのであります。というのは、これは前の委員会でもいろいろ論じられたのでありますけれども、特に農地は土地そのものに価値があるのではないのでありまして、幾ら肥沃な土地であっても、それに労力を加えなければ生産収益があがらないのであります。種をまきつける、それを肥培…

日本社会党1964/03/05

46衆議院 地方行政委員会 第17号

○千葉(七)委員 もう一つだけお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。 それは不動産取得税なんでありますが、従来不動産取得に際しての基礎控除は百万円であったのを、今度は住宅については百万円を百五十万円に引き上げをした。土地については六十万円を百五十万円に引き上げをした、こういうことなんでありますが、私は引き上げの額が現実に即していないのではないかという感じがするのであります。住宅の基礎控除百万円は二十九年に決定をしておる。それから十…