北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 委員御指摘のとおりでございまして、山口県につきましては、八年度二十八件、九年度三十九件、十年度三十二件という報告を受けております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 数件と申し上げましたのは平均でございますので、委員御指摘のとおり、山口県のようなケースもございます。 こういう件数がふえた場合に指定法人をやった方がいいのかどうかというのは、基本的には地域の判断でございまして、山口県も含めまして関係の都道府県と調整をしております。申請があれば前向きに対応したいと思っております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 確かに、法律上の制度でございますので、指定を受けるに当たっては基準を満たす必要がございます。 ただ、事務的には、新しく法人をつくらなくても、既存の法人等による対応も可能かと思いますので、この辺につきましては、個別に、具体的に御相談に応じたいと考えております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 私ども、山口県も含めまして関係の都道府県の担当の方に来ていただきまして、相談を受けている最中でございます。指定法人を申請しないということではございません。いろいろな形について、それぞれの都道府県で御検討になっている状況じゃないかと存じます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 御質問は累積鉱害の方だと思います。 委員御指摘のとおり、累積鉱害につきましては、福岡県一県のみを残す状況になっております。平成十一年度初めでの申し出の未処理件数が三千四百六十五件というのは、委員御指摘のとおりでございます。大変多い件数でございます。 平成十年度、十一年度と大変多くの予算を投入いたしまして、この処理を急いでいるところでございます。現在では、十一年度の見通しでございますが、年間三千件程度の処理ができるような執…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 復旧対象につきまして、関係者の間でさまざまな争いがあり、同意が得られないという形で執行できない部分があることは事実でございますが、ただ、たくさんあるというわけではございませんで、また、個別のものにつきまして話し合いを進めるという努力をしております。 こういう滞っている案件につきましても期限内にできるだけ処理をするように、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 復旧法の規定によれば、関係者の努力にもかかわらずなお調整不調というものにつきましては、一定の手続を踏みまして、復旧工事にかえて金銭補償をやるという規定もございます。一部の農地については、こういう処理をとった例もございます。 なるべくこういう措置はしないで、話し合いで解決はしたいと思いますけれども、この適用も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる沈下鉱害、累積鉱害と言っているものは、坑道掘削後二、三年で陥没が起こるというものと違いまして、浅所陥没の起こる確率というのは、数十年、四十年ないし五十年続くと言われております。この点につきましても、鉱害部会で専門の先生をお呼びいたしまして検討いたしておるところでございます。 福岡県につきましては、閉山から二十数年たっておりますので、あと二十数年間は起こり得る。ただ、その件数は、経…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 石鉱審の政策部会におきまして、稼行鉱山の御審議をお願いいたしておるわけでございます。 昨年の九月より審議をお願いしておりまして、これまで、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二炭鉱の合理化の進捗状況と今後の見通し等について精力的な審議をお願いしたところでございます。今月の二十一日に論点整理という形で全体の御議論をお願いしたいと思っておりまして、その後、答申に向けた意見集約について御審議をお願…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 国内炭の占める比率は我が国の石炭供給の三％程度、一次エネルギー供給全体で申し上げますと〇・七％、こういうことで、量的なエネルギー資源という点から申し上げますと、その意義は非常に小さくなってきたということは事実であろうと思います。 ただ、先ほどからの御議論のように、小さな規模でありますけれどもすぐれた技術を持っておるということがゼロになるというところは、量的な問題ではなくて質的な問題になるのだろうと思います。まさにその点に…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 今まさに石鉱審でその議論をしていただく段階であろうかと存じます。 石鉱審の政策部会に先行する企画小委員会におきましても同様の指摘があるわけでございまして、まずは石炭会社のコスト削減努力、それから委員御指摘のように、地域の経済、地域の雇用に貢献し、あるいは税の面でも貢献をしておるわけでございますから、地方自治体の御支援を仰ぐというのが一つの可能性かと思います。そういったことを含めまして、どのように負担をしていくのかにつきま…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 ちょっと御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、稼行鉱山存続のためには、今言った問題のほかに、現行の石炭政策の中では、最初に委員の御指摘がありました親会社、子会社一体となって新分野開拓をやっていく、その中で経営の存続と雇用の確保を図っていく、こういうことで施策を進めております。これにつきましては、融資等で支援をしておるところでございます。 通産省所管の団体ということでございましたけれども、そういう新分野の開拓で支援…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 まず第一に企業の合理化努力、それから委員御指摘の、地方自治体の何らかの形での支援、それから政策、こういったものを組み合わせながら、どのような方に御負担をいただくのがいいのか、議論を詰めていきたいと思っております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 十年度の実績で申し上げますと、太平洋炭鉱の受け入れ数が百十四名、池島炭鉱の受け入れ数が六十名、合わせまして百七十四名でございます。このうち、中国からは五十七名、インドネシアからは三十九名でございます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 委員御指摘のとおりでございまして、中国につきましては、一九八〇年の六億トンから九七年には十三億トンということでございまして、この間二・二倍、インドネシアは同期間で十八倍でございます。 中国の十三億トンという生産量は、日本の海外炭も含めた消費量の約十倍でございます。また、インドネシアの現在の生産量は、かつての我が国の生産量のピーク時の石炭生産量に相当するものでございます。我が国の総エネルギーの中に占める石炭の割合は一七％で…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 中国が我が国の石炭技術に期待をしておりますのは、こういった稼行鉱山に対する生産関係の技術、保安関係の技術、それに加えまして石炭の利用面の技術、これは石炭のユーザーが持っておる鉱害防止技術でありますとか、こういった技術でございます。そういう意味で、両方意味があろうかと思います。 委員御指摘の、炭鉱の生産関係につきましては、稼行鉱山があるということが中国にとって重要なポイントであると考えていると思います。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 中央電力協議会作成の資料に基づいてお答えを申し上げます。 燃料の所要量につきましては、石炭につきましては、十年度が四千七百二十八万トン、十五年度が七千百八十三万トン、二十年度が八千二百三十六万トンでございます。ＬＮＧにつきましては、十年度が三千五百七十四万トン、十五年度が三千八百五十五万トン、二十年度が三千七百六十七万トンでございます。また石油でございますが、十年度は二千四百六十三万キロリットル、十五年度が二千六百四万キ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 委員御指摘のとおり、四項目につきまして、さらに詳細な検討を審議会で行っております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 自治体の支援というのが一つの議論だということを先ほど御答弁申し上げました。それの具体的なアクションということで釧路市が独自の支援策を発表されたと聞いております。 その内容につきましては、鉱産税を現行の千分の十一から千分の十に軽減をする。それから、小学校の土地等、市内にある公共的に役立っている土地で太平洋グループが保有する土地、現在は無償で借用しておるということでございますが、これを有償化するという形で間接的に支援をする。…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 石油の国家備蓄に係るランニングコストについてのお尋ねでございますが、平成十年度におきましては二千六百九十七億円、十一年度におきましては二千五百五十八億円でございます。