北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/08/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 産炭法失効後の地元の自主的な産炭地域振興事業を実施していく主体として中核的事業主体の役割が重要だという点は、審議会でも非常に多くの方から御指摘をいただきました。 また、それぞれ五十億円程度の規模の基金を使いまして事業をやっておるわけでございますが、御案内のような低金利のもとでは十分な事業ができないという御指摘も受けたところでございます。答申では、事業規模の増額ということで、基金について予算面の措置をしていかなければならな…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 多数の不用炭鉱施設がなお残っておるということは、委員御指摘のとおりでございます。平成五年度から、産炭地域振興臨時交付金の中に産炭地域振興街づくり基盤整備不用施設除却等調整額という制度を新設いたしましてこのような支援をしてきたところでございまして、これまでも相応の成果を上げてきたものと考えております。残る石炭政策の期間に引き続き努力をしてまいりたいと思っております。 要件緩和というのは、これは財政当局と調整をしてみますけれ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 累積鉱害と浅所陥没に分けてお答えを申し上げたいと思います。 累積鉱害につきましては、現在、唯一福岡県にのみ残っておるという状況でございまして、審議会では、個別の案件も含めまして詳細な議論をお願いいたしました。その結果、大部分につきましては、現行政策の期限であります十三年度中には累積鉱害の解消のめどがほぼ確実になるという御判断がございました。 ただし、委員御指摘のとおり、三点。法期限内に復旧工事に着手はするけれども、工事そ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 浅所陥没の指定法人につきましては、福岡県以外の都道府県からも申請があれば指定をし、同じような措置をとりたいと考えております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 現行の産炭地域振興政策は、委員御承知のとおり、広域な観点から実施をするという方針に重点を置いてまいりました。現行の産炭地域振興臨時交付金の運用、それから、関係の省庁にお願いするインフラの整備、こういったものもできる限り広域的な効果を持つものに優先的に実施をしてきた、こういう経緯がございます。 今回の激変緩和措置を市町村単位で考えるということとの関連についての御質問でございますが、激変緩和措置のうち中核的事業主体、先ほどか…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 現在、二鉱山を残すのみとなりまして、生産量が三百万トン強で、現在の対策が始まって以来、その半分以下になったという御指摘については、委員御指摘のとおりでございます。ただし、現状では依然として内外価格差が三倍程度あるということは事実でございまして、現在の内外価格差を前提にすれば、国内炭鉱を維持するためには相当程度の国民経済的負担が必要である、こういう状況があるということは事実でございます。これが妥当な水準であるかどうか、だれ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 我が国におきましても、石炭鉱業の合理化を促進する、あるいは将来の設備投資を促進する、保安の確保をするという観点から、一定の補助金を出しているということでございます。ドイツのような金額には至っておりませんけれども、トン当たりに換算いたしまして千円強の補助をし続けておるわけでございます。 委員御指摘のように、価格差そのものを直接補助をしたらどうかという御指摘の点でございますけれども、内外価格差そのものを補助するという方式は、…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 アジアの主力エネルギーは石炭でございまして、委員御指摘のとおり、中国、インドネシア等、世界各地から我が国の炭鉱技術を学ぶために研修生が来日し、二炭鉱で研修を受け、また、二炭鉱の技術者が海外に専門家として派遣をされ、技術協力という観点から高い評価を受けているというのは御指摘のとおりでございます。 このような技術協力の母体としての鉱山の位置づけ、こういう点も含めまして、現在、石炭鉱業審議会において議論をしていただいておるとこ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 昨年の六月に通産大臣から石炭鉱業審議会に対して諮問を行い、昨年九月より石炭鉱業審議会政策部会において審議をしていただいております。現在までに五回にわたり審議をお願いいたしました。 審議をお願いした項目としては、海外炭の安定供給確保に向けた取り組みのあり方、国内炭鉱の役割、稼行二鉱山の合理化の進捗状況と今後の見通し等についてでございます。 これまで五回の審議によりまして、各論について一応議論が終わったという段階でございます…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 価格差のある国内炭につきましては、従来は鉄鋼業界、電力業界、両業界に引き取り協力をお願いしてまいりました。平成四年であったと思いますけれども、鉄鋼業につきましては今後は引き取り協力ができないということで、公益事業である電力業界のみに引き取りをお願いしているという状況でございます。 電力業界の方は、公益事業でありますけれども、電力料金を国際水準並みに引き下げるということで、さまざまな経営効率化、合理化努力をしておられるとこ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 この点につきましては、石炭鉱業審議会の政策部会と、その前に行われました企画小委員会、この両委員会で引き続き議論されている事項でございます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 我が国の鉱山が、生きた石炭生産の現場として世界で最もすぐれた生産技術を持っておる、それから個別の設備につきましても、最先端のものを開発していく力があるということは、委員御指摘のとおりでございまして、これをできる限り海外に移転をいたしまして、世界の石炭の安定供給につなげていくということは大変意義のあることかと存じます。このような点も含めまして、国内鉱山のあり方を検討してまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 我が国は、世界的に見ましても採掘深度が非常に深く、高地圧、軟弱地盤、こういった厳しい条件下で操業を行っているということは、委員御指摘のとおりでございます。この過程で、安全かつ効率的に採掘をするということでさまざまな技術開発を行い、人と機械が一体となった総合的なシステム技術を完成させてきたところでございます。露天掘りと比較できないことは当然でございますし、他の各国の坑内掘りが日本の深さにまで達していないということを考えます…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 炭鉱技術者の受け入れの現状について御説明を申し上げます。 両炭鉱で受け入れていただきました研修生は、十年度におきまして合計で、国別に申し上げますと、最も多いのが中国、次いでインドネシア、三番目がベトナム、それからフィリピン、トルコといった国でございまして、いずれも、これから経済発展のために石炭エネルギーの開発を必要としている国でございます。人数的にはまだまだ不十分な点があろうかと思います。 現在は、国の石炭関係の公営企業…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 昨日の産炭地域振興審議会におきましては、論点整理ということで全般的な御議論をいただきました。 現在の状況から見て、産炭地域振興の施策を完了することができるのかどうか、おおむねいい水準まで来ているんじゃないかという意見もございましたが、一部の市町村はなかなかそういう状況にないという意見もございました。また、一部の地域についてそういう状況でないという意見については、石炭鉱業の不況によるものであるのか、日本経済一般の景気の不振…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 新産業を興すという意味で、現在の産炭地域振興法に基づきましてさまざまな施策を展開しております。地方自治体が新産業創出につなげるプロジェクトを推進する場合に、地方自治体に対しまして、産炭地域振興臨時交付金による財政支出、あるいは地域の産炭地域活性化基金の造成とその運用、地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致、こういった施策を展開しておるわけでございます。 委員御指摘の大牟田の案件につきましては、石炭にかわる環境リサ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 累積鉱害が解消された十一県におきましても、浅所陥没等につきましては、発生をしておる県がございます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 浅所陥没は、地域ごとの気象、採掘条件、土地利用状況等に影響されるものでございまして、地域ごとに発生状況が異なります。したがいまして、一概には申し上げられませんが、平均で申し上げまして、一県当たり年間数件の浅所陥没が発生しておるという状況でございます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 累積鉱害が解消している十一県につきまして、指定法人の申請はされておりません。現在は、発生しました浅所陥没につきまして、市町村等が施行者となって陥没の埋め戻し等が行われておる、こういう状況でございます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○北畑政府委員 これは、それぞれの地域の判断でございますが、先ほど申し上げましたように、年間数件の局所的な、小規模な陥没であるからだということではないかと存じます。