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経済産業省経済産業政策局長衆議院参議院
総発言数
382
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省経済産業政策局長
直近の発言日
1999/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会99 件・99%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

382 20 を表示
資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 ランニングコストのうち大きな割合を占めておりますのは、国家備蓄の原油及び基地に対する利子補給金でございまして、金利が下がったというのが大きな要因かと存じます。

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 五千万キロリットルの水準にございます。民間備蓄分も含めまして五カ月半分に相当するかと思います。

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 両炭鉱合わせまして四十億円程度だったかと思います。

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 現在、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興審議会において御議論をしていただいているところでございます。 審議会では、まず、総括と先生言われましたけれども、最初の段階で、これはマクロの数字で、人口増加率であるとか財政力指数であるとか工業出荷指数、こういうものを見て議論をしていただきました。 この点につきまして、マクロでは所要の成果がもたらされつつある、こういう意見もございましたが、先生御指摘のとおり、個々の市町村で…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 委員御指摘のとおり、三井三池の関係につきましては、福岡県と熊本県にまたがる地域であるということでありまして、広域で考えるべきだ、こういう趣旨で、筑後及び有明両産炭地域経済生活圏の中で広域の検討を行うということで検討が行われたわけでございます。 平成七年度から二カ年にわたりまして、筑後有明振興基礎調査委員会が地域の振興計画を取りまとめたところでございます。この提言がちょうど平成九年の三月であったということでございますので、…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 平成四年度の新しい石炭政策の中で、十一の県につきましては累積鉱害の公示が行われたところでございます。沈下鉱害ではございませんが、浅所陥没につきましては、各県平均で数件の浅所陥没が起こっております。

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 現地調査の結果、鉱害による効用阻害が認められないという処理をされた案件についての御質問だと思います。 こういうものにつきましては、申し出者の問い合わせ等に対しまして、単なる通知ではなくて、現地調査等の結果をよく説明し、御納得いただくよう指導しているところでございます。

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 累積鉱害につきましては、巨額の予算を積みまして、この十年度、十一年度、集中的に工事をしておるところでございます。十三年度の政策の完了までに累積鉱害については解消できるのではないかと考えております。 また、この間、新たに浅所陥没が発生するわけでございますが、これもできる限り期限内に迅速に処理をするということで臨んでいきたいと思っております。 また、その後、十三年度以降、十四年度以降に発生する浅所陥没の処理体制につきましては…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/13

145衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○北畑政府委員 鉱害復旧の事業費でございますけれども、十年度につきましては五百十四億円、十一年度につきましては四百十八億円の予算を確保いたしております。 それから、NEDOの職員の点につきましては、現在、大臣官房に官房長をヘッドとします石炭対策定員会議を設置いたしました。また、NEDOにおきましても雇用対策室を設置しておりまして、NEDOの中での他部門への配置転換、あるいは他の特殊法人への受け入れ、こういうことを進めてまいりたいと思って…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/07

145衆議院 科学技術委員会 第9号

○北畑政府委員 アジアで、石炭を初めとする化石燃料の消費がふえ、比率が高いというのは委員御指摘のとおりでございます。こういう消費の増加に伴いまして、温室効果ガスをどういうふうに削減していくか、それに対して日本としてどういうふうに貢献をするかという御質問かと存じます。 通産省といたしましては、二つの事業を現在実施しております。一つは、我が国の省エネルギー、新エネルギーに関する技術をアジアの国々に移転していくため、国際エネルギー消費効率化等…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/07

145衆議院 科学技術委員会 第9号

○北畑政府委員 我が国のエネルギー政策の基本は、エネルギーセキュリティーの確保、環境保全、経済成長の同時達成でございます。こういった観点から、新エネルギーの導入、原子力の推進とあわせまして省エネルギーの推進が極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思います。 石油ショックのときには、確かに、省エネルギー政策とあわせて、価格が高騰をしたということがありましたものですから、委員御指摘のように、極めて効果的な省エネが進んだわけでございます。現…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1999/05/07

145衆議院 科学技術委員会 第9号

○北畑政府委員 太陽光発電につきまして、技術開発と、それからコストダウン、これが課題であるというのは委員御指摘のとおりでございます。 太陽光発電につきましては、効率は徐々に上がってきておるのですけれども、もう一段の飛躍を図るために、ニューサンシャイン計画の中で転換効率の向上のための研究開発を行っているところでございます。 それから、学校、地方自治体あるいは民間の住宅に太陽光発電を設置する場合に必要な補助を行っております。また、電力会社の…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 先生御指摘の産炭地域振興実施計画の実効性についてのお尋ねでございますけれども、私ども通産省といたしましては、関係省庁、地元自治体等との緊密な連携を図りながら、産炭地域振興臨時交付金等による地方自治体への財政支援、産炭地域振興に資する中核的事業主体の設立及び産炭地域活性化基金の造成、さらには地域振興整備公団による工業団地の造成と企業誘致の推進、こういった施策から成ります産炭地域振興施策を推進し、各種施策の着実な実施に努めてま…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 お尋ねの大牟田市のRDF発電事業の進捗状況についてお答え申し上げます。 このプロジェクトにつきましては、平成九年度にNEDOによる補助事業といたしまして、環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進事業という形で、福岡県がその導入の可能性について調査を実施したというのが始まりでございます。その後、福岡県及び大牟田市がこの調査事業をさらに発展させまして、RDF発電事業を具体的な事業の一つとして位置づけた、今先生御指摘のとおりでご…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 大牟田のテクノパークについてのお尋ねでございますが、この工業団地につきましては、平成十一年度の半ばに一部の分譲を開始するということで計画を進めてまいりましたものでございます。昨年の四月二十三日にまとまりました政府の三井三池閉山対策におきまして、できる限り早期に産業基盤を整備し新しい雇用の場をつくるべきだ、こういう観点から、分譲開始を十年度末に繰り上げるという方針が決まりました。現在、造成工事が順調に推移しております。 それ…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 雇用の数につきましては、進出する企業の業種、業態によって変わりますので、何名と現状で申し上げることは困難でございます。 ただ、六十六・五ヘクタールという大変大規模な工業団地でございますし、高速道路から近いところに造成がされるということでございまして、ぜひ雇用につながる、雇用吸収力のある企業を誘致するよう、先ほど申し上げましたけれども、地域公団、県、市と企業誘致のための連絡会議、協議会などを設置いたしまして、誘致に努めてまい…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 現在の石炭政策でありますポスト八次策につきましては、平成三年に答申がまとめられまして、その中で、九〇年代を構造調整の最終段階というふうに位置づけをしておるわけでございます。これに伴いまして、産炭地域振興対策や、先生御指摘の鉱害対策につきましても、法律上の期限であります平成十三年度末に向けて、施策の仕上げに向けた取り組みをしているところでございます。 現在、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において、現行の石炭政策及び産炭…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 現存いたします二鉱山が世界に冠たる鉱山技術、保安を含めました技術を持っておるということは、先生御指摘のとおりでございます。 先ほど大臣の方から答弁をしたところでございますが、石炭鉱業審議会の企画小委員会が本年の五月にまとめました報告書でも、国内炭鉱が存在することは、海外炭安定供給確保を図るための必須条件ではないけれども、一つの要素であるという大変重要な指摘がされたところでございます。 ただ、今後コスト削減をしてまいりまして…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 石炭鉱業審議会の審議状況についてのお尋ねでございます。 本年六月に、通商産業大臣から石炭鉱業審議会に対して、現行石炭政策の円滑な完了に向けての進め方について諮問がなされました。この諮問を受けまして、六月十七日に石炭鉱業審議会の総会を開催し、九月二十四日には総会のもとに設置されました政策部会の第一回の会合が行われたところでございます。第一回会合では、我が国における石炭需要の動向と見通し、今後の審議の進め方等について御議論をい…

資源エネルギー庁石炭・新エネルギー部長1998/10/01

143衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○北畑説明員 審議会の会長、部会長には、来年の夏ごろまでにぜひお取りまとめをいただきたいということでお願いをいたしております。 先生御指摘のとおり、昨年の企画小委員会では結論が出なかったという事情がございます。来年の夏にはぜひ取りまとめをしていただきたい、私ども事務局としてはそういただくよう万全の努力をしたい、このように考えております。