北畑隆生
会議録に記録された「北畑隆生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 382 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省経済産業政策局長
- 直近の発言日
- 1999/08/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 382 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 答申では、炭鉱技術移転計画を五カ年計画といたしましたのは、技術移転を集中的、計画的にやるべきだ、こういうことでございます。 背景といたしましては、中国で炭鉱の深部化が進んでおります。おおむね今後十年ぐらいの期間に深度が主要炭鉱で五百メーターの水準に入る。これは審議会でも御議論いただいたのですが、五百メーターあたりからガス突出、地盤の関係で非常に事故が多くなるということでございまして、中国だけを念頭に置いているわけではござ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 答申をいただきましたので、答申の趣旨にのっとりまして、早急に炭鉱技術移転五カ年計画の具体化を図ってまいりたいと思っております。 この計画の趣旨は、海外炭鉱の現場の技術者を大規模かつ長期に我が国の炭鉱に受け入れ、いわばオン・ザ・ジョブ・トレーニングの形で採炭、掘進等の作業を体験する機会を持っていただく、こういうことによりまして、我が国の炭鉱技術者が長年にわたり身につけた技能、ノウハウを海外の技術者に伝えていく、こういう趣旨…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 審議会の答申を取りまとめていただく過程におきまして、いわゆるパブリックコメントの募集というのを行いました。答申の原案を公開いたしまして、広く国民の皆様から御意見をいただきましたが、その結果は、おおむね評価をいただいていると思っております。 なお、答申案でも、エネルギーセキュリティーの観点から万全の対策を講ずることが必要であり、我が国炭鉱がその役割を積極的に果たしていく場合、国民経済的負担を伴う国のエネルギー政策として海外…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 答申では、委員御指摘のとおり、地域振興、雇用の確保という観点から、地方自治体による支援をお願いいたしております。 私どもといたしましても、地方自治体と調整をいたしておりますが、地方自治体による炭鉱支援が充実し、かつ、的確なものが実施されるよう期待をしておるところでございまして、委員御指摘のような自治省における措置についても、地方自治体から要望が出ておるというふうに聞いております。私どもも自治省と十分相談をしてまいりたいと…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 産炭地域振興審議会の答申におきましては、産炭地域振興法の失効後の産炭地域振興対策のかなめとして中核的事業主体の役割が重要だ、こういう御議論をいただきました。ただ、現状の中核的事業主体が低金利のもとで十分な事業がやれておらないということも審議会で御指摘をいただいたところでございます。 答申では、この中核的事業主体の事業規模の増額、それから、地域の実情に応じた事業活動の機動的、弾力的な実施が可能となるよう所要の支援措置を講ず…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 答申の中でも、産炭地域振興審議会の答申の審議に当たりましては、関係省庁の事務次官が委員として参画をされております。また、答申の中では、産炭地域振興関係各省等連絡会を今後とも活用すべきだという御指摘をいただいております。それから、石炭鉱業審議会の関係でも、自治体も委員になっていただいておりますほか、関係各省は、委員ではございませんが、随時相談をしながら答申案の取りまとめをやってまいりました。 今後も、各省と十分な連携を図っ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 八二年の二月が一万七千二百四十円でございます。一九八九年度の年度平均が七千二百五十円。一九九七年の年度平均で五千四百七十円となっております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 ＩＥＡの分析でございますけれども、日本が輸入する石炭につきましてトン当たり、ドルベースで恐縮でございますが、二〇〇〇年につきましては五十一ドル二十セント、二〇〇五年につきましては五十三ドル、二〇一〇年につきましては五十三ドルという見通しを作成していると承知しております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 原油につきましては、二〇〇〇年が十七ドル、二〇〇五年が二十五ドル、二〇一〇年が二十五ドルというふうになっております。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 石炭火力発電所の環境問題で重要な点は、発電の効率を上げる技術開発を進めるということでございます。 まず、現状を申し上げますと、微粉炭火力発電所の九年度の実績で三九・七％まで向上しております。御質問の関係で研究開発の目標で申し上げますと、加圧流動床発電で四四％、それから、石炭をガス化し、ガスタービンと燃料電池を組み合わせた石炭ガス化燃料電池複合発電においては、五五％の発電効率を目標としまして研究開発を続けているところでござ…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 炭鉱技術移転計画は十四年度から始まりますので、十二、十三年度はその準備のための施策を検討するということになります。八月末の概算要求に向けて作業をしておるところでございますが、この準備期間二年間にどのようなことを考えているかについて御答弁をしたいと思います。 先ほど来御答弁しているとおりでございますけれども、大規模かつ長期間の研修事業を集中的に実施するということでございまして、一連の準備としては、例えば研修生の宿泊施設等の…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 十二年度の予算要求については、まだ省内で最終調整中ということで御了承いただきたいと思っておりますが、私どもとしましては、研修生を受け入れるための宿泊施設の施設整備費という形で予算要求をしたいと思っております。金額的にはそう大きな金額にはならないかと存じます。
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 八次策・ポスト八次策影響市町村十三市町村以外の六条市町村については、答申の段階では具体的に対象が決まっておりませんが、その対象にするかどうかの基準として、答申では、人口増加率、財政力指数、一人当たりの工業出荷額、生活保護率、これらのいずれの指標も全国水準から著しく乖離をしているというのが一つの基準でございます。それから、過去の累積閉山量の大きさ、老朽炭鉱住宅の残存等、閉山に伴う負の遺産の存在量、こういったところが指定の基…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 炭鉱技術移転計画についての御質問でございますけれども、これは、大規模かつ長期間我が国の炭鉱に研修生を受け入れ、実際の現場で研修をするという性格のものでございます。それから、これは先ほど御答弁もいたしましたが、相手国の側におきましても、モデル炭鉱、それから日本の石炭技術を受け入れる中核となるセンター、こういうものを整備していただく、日本側と相手国側の両方で整備をしていくということでございます。 それから、五年間で一定程度の…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 審議会の答申におきましては、国内炭鉱を活用した海外炭鉱への技術移転事業の実施に当たり、研修生の受け入れに要する経費等に関する国の支援の必要性が指摘されておりまして、この部分について国が支援をしていくということでございます。ただ、答申では、炭鉱が地域振興、雇用の確保の観点から地域経済に果たしている役割を踏まえ、地元地方公共団体においても相応の支援を行うべきという考え方が示されております。 御質問の電気事業者の関係でございま…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 十九年度以降は電力業界の引き取りのない自由取引ということになるわけでございますが、現在から七年半ございます。海外から入ってくる炭の値段につきましては、いろいろ不確定な要素がございますけれども、今の価格より上がってくるということは、委員御指摘のとおりだと思います。 それから、この七年半の間に、政府の支援、自治体の支援、それに加えて何よりも石炭会社の合理化努力が進むわけでございまして、内外価格差は相当縮まっていくものと考えて…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 まず、十年度の実績で現状を申し上げますと、電力会社に引き取っていただいている石炭の値段は、平均でトン当たり一万五千円でございます。これに対して、我が国に輸入されておる海外炭のＣＩＦ価格の平均が約五千円でございまして、現状、内外価格差は三倍という計算をしております。 昨年来二年間にわたって議論をしている過程で、二炭鉱からは、平成十三年度末に一万二千円を切る水準まで合理化努力をする、こういう表明がございました。それから、この…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 ＪＣＯＡＬ、財団法人石炭エネルギーセンターなどが現状実施しております研修との差を最初に御説明申し上げたいと思います。 現在でも、二炭鉱で年間百七十名程度の研修生を受け入れておるわけでございますけれども、これは期間が一カ月程度でございます。また、対象者は、どちらかといいますと、将来炭鉱の幹部になられる方、あるいはそれぞれの政府の石炭行政担当者となられる方が中心でございます。 これに対しまして、今後検討してまいります炭鉱技術…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 八次策前の対象市町村の選定につきましては、答申では、人口増加率、財政力指数、一人当たり工業出荷額、生活保護率、これらの指標が全国平均から著しく乖離しているという点が一点、それから過去の累積閉山量、閉山の規模の大きさという意味でございます、それから老朽炭鉱住宅の残存等、負の遺産が残っておる、こういったところを基準といたしまして選定をしていくというふうに答申で書かれております。具体的な基準はまだできておりませんけれども、この…
第145回 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
○北畑政府委員 適用基準につきましては、答申の趣旨に沿いまして、今後、関係の省庁、財政当局とも相談しながら、御指摘のような点を十分頭に置きまして検討してまいりたいと考えております。