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自由民主党衆議院
総発言数
1,827
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1949/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会95 件・95%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,827 20 を表示
民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 そうしますと、外国為替管理委員会が売買するのに、百分の一以内ということになりますか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 それからこの外国為替管理委員会は、大蔵大臣の承認を得て、取扱い手数料を定めることができる。こう書いてありますが、ただいまの御説明によりますと、外国為替銀行は為替の売買によつて、そのさやによつて利益を得るというわけでありますが、この取扱い手数料というものは、これはだれにやるのでありますか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 そうしますと、外国為替銀行というものは、この為替の売買と取扱い手数料の両方によつて、收入をはかるというふうに了解してよろしいのですか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 この基準外国為替相場というものは、内閣の承認を得て大蔵大臣がきめるというふうになつておりますが、将来日本が国際通貨基金に参加するというふうなことになりますと、為替相場の決定とか、あるいは為替管理について、いろいろ條約上の制限を受けるわけでありますが、この法律はやはり国際通貨基金に参加する場合には、直す必要があるのでありましよか。その点をお伺いします。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 次に、外国為替を売買する銀行でありますが、この為替銀行に対しましては、政府もしくは日本銀行あたりから、金融上のいろいろな便宜を與えないと、なかなか仕事ができないと思うのでありますが、為替銀行に対しまする低利資金の融通とか、あるいはそういう問題につきましては、どういうお考えですか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 次に第三章の外国為替の予算の問題について伺いたいと思う。十六條”を見ますと、「外国為替予算は、外国為替の使用可能量の慎重な予測に基いて、不足の発生に困り債務不履行又は予備費の望ましくない減少に陥ることのないように作成されなければならない。」というわけでありますが、この外国為替の予算を作成するということは、最も重大な問題であると思うのであります。これのきめ方によりますと、貿易もしくは為替に弾力性を持たせるという点で、非常に大き…

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 これに関連してお伺いしたいのですが、現在の日本の国際收支の状況、援助物資は除きまして、それ以外の商業勘定と申すのですか、援助物資以外の日本の受取り勘定と支拂い勘定、これにつきまして御説明願いたいと思います。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 先日外国為替管理委員会の設置法案の提案理由の説明の中に、「委員会は十一月一月より総司令部商業勘定の記帳事務を開始いたしておりますが、将来商業勘定は司司令部から移管される場合も予想されますので」云々と書いてあります。総司令部商業勘定の受入れ記帳事務を外国為替管理委員会でやつておるわけでありますが、これでもまだ総司令部の商業勘定の内容がわからぬ。こういうわけでありますか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 そうしますと、商業勘定が総司令部から日本側に移管されるのは、一月一日までに実効される。こういうふうに了解してよろしいのですか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 これに関連して伺いたいのですが、アメリカから日本に対しての経済援助、いわゆるガリオア、イロア資金のほかに、私の記憶では六千万ドルの綿花借款、それから一億五千万ドルの回転資金があつたわけですが、そういうものはやはりこの司令部の商業勘定の中に入つておるわけでありますか。その点お伺いいたします。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 一億五千万ドルの回転資金は、もちろん日本ばかりでなく、占領地向けの原料買付資金でありますが、あの中の大部分は日本に向けで使われておるのじやないかと思います。この間新聞を見ますと、一億五千万ドルの回転資金のうち、一億二千万ドルが使わずに残つておるということが書いてありますが、もしその辺の御事情がおわかりでしてらお答え願いたいと思います。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 大体その辺はわかつたのでありますが、この通産省からいただきました資料の中で、外国為替監理委員会規定で定める通常の為替決済の方法によらないで、これを定めるということが書いてありますが、これは通産省の許可を受けたのでありますか。これに無為替輸入というようなものを考えておるのでありますか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 この無為替の輸出は認められる、こう了解してよろしうございますか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 次に第五章の制限及び禁止の規定ですが、為替の問題につきましていろいろの制限及び禁止を規定しておられるわけであります。また最後に、この規定に違反した者に対する種種の罰則を規定しておるわけであります。現在日本におります連合国人というものに、いわゆる治外法権的な地位を持つておりまして、日本の裁判権は及ばぬわけでありますが、制限及び禁止もしくは罰則の規定を連合国人に適用しようとする場合、一体どういうふうな方法をとられるのでありますか…

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 もちろん講和条約ができますれば、連合国人も日本において治外法権的な地位を持つということがなくなると思うのでありますが、日本が講和条約が結ぶまでの間におきましては、日本の方には連合国人に対しましてそういう裁判権がないという御解釈だと思うのであります。そうしますと、もし連合国人が日本の為替貿易に関する法律に違反した場合には、司令部の裁判所で裁判をするということになるわけでありますか。この点をお伺いいたします。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 そこで問題は、連合国人というのはわれわれわかるのですか、日本にたくさん台湾籍の中華民国人、それから朝鮮人がおるのでありますが、こういう台湾籍の中華民国人及び朝鮮人に対しまして、この法律をいかに執行するかという問題があると思うのであります。その点につきましてお伺いいたします。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 うわさによりますと、大分こういう人たちが今ドル買いをやつているというような話を聞くのでありますが、そういう法に違反してドル買いなどをやることを取締ることにつきまして、十分その目的を達しておるかどうか。その点も伺いたいと思います。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 それでは次の問題に移りたいと思うのでありますが、第五十條に、貨物を輸出する者は、当該貨物の最終仕向国における不公正な競争の禁止に関する法令を十分考慮しなければいかぬという、いわゆるダンピングなんかしてはいかぬという趣旨のことでありますが、実際問題としまして日本の業者の立場を考えますと、金融の面において、あるいは船の面、あるいは保險の面、その他いろいろな面において、外国の業者に比べて不利な立場にあることは、皆さん御承知の通りで…

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 そうしますと、公正であるか不公正であるということは、外国側が認定するわけでありますか。

民主自由党1949/11/25

6衆議院 経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会 第2号

○北澤委員 そうしますと、このFOB価格や何かについて、所定の規則を守ればいいというのでありまして、そのほかの部面にいて、政府があるいは保險なり金融なり、その他の面において、いろいろな補助を與えてもさしつかえないというようなお考えでありますか。