北澤直吉

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員それではこの問題はその辺にいたしまして、この第七條に、「不服の申立及び訴訟」というのがあるのでありますが、この訴訟の場合には、裁判所は政府機関の決定を取消しもしくは変更することができる。こういうふうになつておりますが、こういう政府機関の決定の取消しもしくは変更によつて、業者が損害を受けた場合には、一体政府はそれを補償するような考えを持つておるのでありますかどうか、その点を伺いたい。

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員宮幡政務次官もおいでになりますので、ひとつ伺いたいのですが、先ほどもちよつと質問したのですが、結局日本の貿易を進展するためには、日本がなるべく早く国際経済機構に参加する必要がある。たとえば国際貿易機構とか、あるいは国際籍税協定とか、国際通貨基金協定とか、あるいは国際復興開発銀行とか、国際農繁食糧機構、それらに加入することがいいのでありまするが、この加入の問題は、イタリア、オーストリアの例をとつて見ましても、必ずしも講和條約を…

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員今お話のように、終戦後今日まで日本の貿易というものは、大体二国間の協定貿易、バーター貿易であつたのでありますが、最近通商産業大臣は折に触れて、日本に今後に多角貿易をしなければならぬ。これまでのような二箇国間の貿易でなくして、多角的な貿易をしなければならぬということをおつしやつているのでありますが、日本が多角的な貿易をするためには、これはどうしても今申しました国際関税協定に入つて、最惠国待遇を受けるということが、非常に必要であ…

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員それでは最後にもう一点お伺いしたいのでありますが、二、三日来の新聞を見ますと、あるいは日英通商協定の締結といい、あるいは日本の通商官を海外に派遣することが許可されるらしいということがありまして、これはわれわれから見まして非常な朗報と思うのでありますが、結局日本の貿易の問題を考えますと、将来はやはり東南アジアとの貿易というものが、最も大きな役割をすると私は思うのであります。御承知のように中華民国との貿易というものが、中共政府の…

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員以上をもつて私の質疑を一応打切ります。

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員私はきよう午前中、大分質問申し上げたのですが、さらに補足して、二、三点だけ伺いたい。外国為替相場の問題ですが、第七條の基準外国為替相場というのは、一ドる三百六十円ということでわかつておりますが、外国為替管理委員会が売買する為替相場、これは外国為替管理委員会が定めなければならないということになつておりますが、何かこれにつきまして、相場について腹案がありますかどうか。お伺いしたい。

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員第七條第四項によりますと「外国為替管理委員会は、大蔵大臣の承認を得て、正当な外国為替取引における外国為替の売相場及び買相場並びに取扱手数料を定めることができる。」とあり、その前には、「外国為替管理委員会が外国為替を売買する相場を定めなければならない」とありますが、この外国為替銀行の売買する相場については、定めることができるので、もしこれを定めない場合には、各為替銀行の間で競争が起ると思うのでありますが、これを政府としては定め…

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員もう一点お伺いします。この外国為替銀行でありますが、これには外国の銀行と日本の銀行と両方ございますが、外国の鎚行は資金その他の関係で、日本の銀行に比しまして有利な立場にあるのでありますが、こういう場合に外国の銀行と日本の銀行との間の競争が、フエアーに行われるような方法につきまして、何かお考えがありましたら伺いたい。

第6回衆議院経済安定委員会大蔵委員会通商産業委員会連合審査会第2号

○北澤委員わかりました。私に打切ります。

第6回衆議院本会議第14号

○北澤直吉君ただいま議題となりました日本專売公社法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、この法案が提出されました趣旨につきまして申し上げます。現行の日本專売公社法におきましては、專売局から日本專売公社への移行を急速に行わなければならなかつた関係上、日本專売公社の会計に関しましては、原則として日本專売公社を国の行政機関とみなしまして、従前の專売局の事業の会計に適用され…

第6回衆議院大蔵委員会第15号

○北澤委員今回の税制改正案に関連しまして御質問したいのですが、今回の税制改正案は、政府の説明によりますと、これは一応の改正案であつて、明年度においてシヤウプ博士の勧告の線に沿つて、本格的の税制改正をやる、こういうことであります。それによりますと、明年度の予算におきましては、予算全体の関係もありまして、税收入は四千四百四十六億円に押えたわけでありますが、こういうふうな明年度の予算の大綱、税收の見込みなどを見まする場合におきまして、その根…

第6回衆議院大蔵委員会第15号

○北澤委員もちろんアメリカとしましても、講和條約締結後におきまして、日本に対しまする援助を打切ることはないと思います。これはアメリカの世界政策の見地から考えまして、日本の経済復興を促進するという大きな政策から見まして、講和條約ができてからも日本に対する経済援助はあると思います。しかしアメリカの国内の経済状況を見ておりますると、ことしの七月から来年の六月までのアメリカの予算を見ましても、大分アメリカの景気が惡くなつたために、アメリカ政府…

第6回衆議院大蔵委員会第15号

○北澤委員それでは次の問題に移ります。日本に対する米国の援助資金はいわゆるガリオア、イロアでありますが、そのほかに一昨年できました輸出入回転基金六千万ドル、その後できました占領地に対する原料買付のための、一億五千万ドルの占領地回転資金というものがありますが、一体これはどういうふうに運用されておりますか。新聞によりますと一億五千万ドルのうち、一億二千万ドルは使わずにおいてあるというふうなことも出ておるのでありますが、もしこの事情がわかり…

第6回衆議院大蔵委員会第9号

○北澤委員ただいま御説明がありました国の所有に属する物品の売拂代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案についてでありますが、国の所有に属する物品でありまして、さしあたり売り拂うことを予定し、あるいは考えておられる物品の内訳がございましたら、資料としてお出し願いたい。たとえば特別調達庁あたりで、進駐軍の使用ということで買い込んだものが、進駐軍の使用から解除されて、大分たまつておるものがある。あるいは産業復興公団にもそういうものがあり…

第6回衆議院大蔵委員会第9号

○北澤委員旧軍関係債権の処理に関する法律案に関しまして御質問申し上げますが、この法案は一体どういう意図のもとに出されておるのかということが、明確にならなければならないと思いますが、提案理由の説明にあります八千八百件、金額にいたしまして十六億四千万円、この債権に関してのみ適用される法律であるか。あるいは今後起り得べき、あるいはまた今までも当然債権として取立てる必要のものであつて、まだ明確になつていない、未調定であるというものまでも含めて…

第6回衆議院大蔵委員会第9号

○北澤委員終戰後におきまして、国民の非常に遺憾としておる問題は、終戰直後において五百億のあの厖大な終戰処理費が、まつたく数箇月の間に非常に畧奪あるいは詐欺というような状態において処分されたというようなこと、さらに終戰当時におきまして二千四百億にも相当するところの、国民の血と涙の結晶である軍需品が、非常に不当に処理されまして、その結果といたしまして、戰後インフレが高進し、さらに国民の生活の上に非常に一時的なやみ成金が出るかと思えば、一方…

第6回衆議院大蔵委員会第9号

○北澤委員この旧軍関係の政府債権の問題については、すでに会計監査院も年報において報告をいたしておりますが、いずれもこの前金拂い、概算拂いというようなものの内容は、非常にわれわれとしては納得のできない、不当なる状況において前拂い、概算拂い、等が行われておるのであります。従つてまつたくこれに関する限りは宥恕すべき債権というようなものは、ほとんどないのではないかというぐあいに考えるのであります。おそらくこの軍関係に関係いたしました債務者は、…

第6回衆議院大蔵委員会第9号

○北澤委員これ以上抽象論を続けましてもこれは解決できませんから、いずれ資料の御提出を願いまして、具体的に検討するということで留保いたしますが、なお本日提案理由を説明されました国の所有に属する物品の売拂代金の納付に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、この法律の範囲を公団、日本専売公社及び日本国有鉄道というものに拡大せられたという根拠を、ひとつお尋ねいたします。 —————————————

第6回衆議院大蔵委員会第9号

○北澤委員これは資料の御要求が他の同僚委員からもございましたようでありますが、一体公団あるいは日本専売公社、日本国有鉄道等にこの売拂いをするべき動産がどのくらい結局予定されておるのか、こういう点について概畧でもよろしゆうございますから、お聞きしたいと思います。