北澤直吉
会議録に記録された「北澤直吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,827 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第1号
○北澤委員 動議を提出いたします。理事はその数を七名とし、委員長において指名あらんことを望みます。
第10回 衆議院 外務委員会 第18号
○北澤委員 ただいまの請願に関連して御質問したいと思います。この小笠原諸島や琉球諸島のように、日本と歴史的、民族的に非常に関係のある島々は、ぜひ日本に返還してもらいたいのでありまして、もし万が一こういう諸島が国際連合の信託統治になるという場合を予想してみるわけでありますが、その場合におきまして、同地方に従来住んでおつた日本人の国籍の問題がどうなるか、この国籍の問題は、結局そこにあります日本人の財産の問題に非常に影響があります。もしも国籍…
第10回 衆議院 外務委員会 第18号
○北澤委員 この請願の趣旨は、要しまするに三十六万余の未帰還者の帰還を促進してもらいたいということであります。ただ問題なのは、これに対しまして、海外抑留同胞救出国民運動総本部というものができたのでありますが、これに要する経費の点が明らかでないのであります。そこで請願者といたしましては、同運動に要しまする、経費を予算化しまして、予算の中からその経費を出してもらいたい、こういうふうな請願なのでございます。国の財政の状態ともにらみ合せて考える…
第10回 衆議院 外務委員会 第18号
○北澤委員 ただいまの御説明、了承いたしますが、政府におかれましても、見返り資金が十分ある間は、見返り資金の中からこの阿波丸の代船建造に対しまして、ある程度の融通をしようということで、司令部の方との話を進めておつたようであります。最近見返り資金が減つて、特に対日援助資金の減額、打切りによりまして、見返り資金の将来があまり期待できないということで、いろいろ財政上の問題はあると思うのでありますが、もし見返り資金から出ないとすれば、見返り資金…
第10回 衆議院 外務委員会 第18号
○北澤委員 先ほど阿波丸の代船のときに問題になつたのでありますが、憲法第二十九条によると、「財産権は、これを侵してはならない。財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」こういうように正当な補償ということが書いてあるわけであります。そういうことからいたしますと、今回の講和条約によつて、個人の在外財産が賠償に充てられるというような場合に、ある程度国がこ…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 御承知のように過般日米の経済協力につきましてマーカツト経済科学局長の発表がございました。この講和締結後の日本の経済と国際経済との結びつきの問題につきましては、各方面におきまして非常な注意を払つておつたのでありますが、今回のマーカツト局長のレポートの発表によりまして、この日本の経済と世界の経済との結びつきの問題は、相当具体的になりましたことはまことにけつこうと思うのであります。そこであのマーカツト局長の声明に関連しまして安本長…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 政府におかれても、この日本の産業合理化の問題につきまして、各般の見地から具体的な方策を練つておられ、またこれを実行に移しておられるということであります。午前中もこの委員会で質疑応答があつたのでありますが、その中で、一方において米価を上げる、あるいは賃金べースを上げる、あるいはまた最近新聞で伝えられておりますように、電気料金も上げる、こういうようにだんだんいろいろのものが上つて行くということになると、それでなくてさえも現在日本…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 政府におかれても、この日本におきまするコストの引下げにつきましては、いろいろの構想を持つておるようでありますが、これに関連して伺いたいのは、結局今日の日本の物価高につきまして、いろいろの原因があると思うのでありますが、その一つの大きな原因としまして、輸入する原材料が船賃の騰貴のために相当値段が高くなつておる。それから日本の輸出する物品を外国に持つて行く場合に、やはり船賃によつて相当高くなつておるということがあると思うのであり…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 次にお伺いしたいのは日米経済協力の問題であります。これは政治、経済、文化、各方面におきまして両国の関係をますます密接にしまして、両国が一体となつて共産主義の世界侵略を排除するという点から申しまして、われわれはますますこの日米経済提携、あるいは協力をしなければならぬことはもちろんでございます。しかしながら日米経済協力を考える場合におきましては、どこまでも日本経済の自立という根本條件のもとに考えなきやならぬと思うのであります。最…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 原料の日本に対する割当につきましては、ある程度の確信が持てるというふうなお話でございますが、それではその原材料を輸入するために必要な外貨資金の手当については、どういう見通しを持つておりますか、伺いたいのであります。現在においてさえも、外貨資金の不足のために輸入の確保がなかなか思うように参つておらぬのは、長官も御承知の通りでございまして、さらにいよいよ講和條約が締結せられまして、アメリカの日本に対する経済援助というものが打切ら…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 次にお尋ねしたいのは、過般のマーカツト局長の声明にもありましたが、日本とアメリカが提携して、東南アジアの経済開発に参加するという点が、相当強く述べられておるのであります。東南アジアの経済開発につきましては、これはアメリカの方におきましても、いわゆる未開発地開発計画ということで、トルーマン大統領がいわゆるポイント・フオアの計画として従来も進められておりますし、それからまたイギリスの方でもコロンボ計画と申しまして、インド、パキス…
第10回 衆議院 予算委員会 第25号
○北澤委員 もう一点最後に伺いたいのでありますが、政府におかれましてもこの東南アジアの経済開発につきまして、具体的に研究を進めておるというお話でございますが、盛んに日本の新聞などで日米経済協力、日米経済協力ということをあまりに強調する結果、アジア諸国におきましては、日本がアメリカとだけ経済的に協力して、アジア諸国との関係を軽く見ておるというふうな誤解もあるようであります。今回のマーカツト声明におきまして、日本とアメリカがもつとこの東南ア…
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案について二、三当局の御意見を伺いたいと思います。 今回の改正案によりますと、外務省に新たに国際経済局を設ける、それから京都の連絡調整事務局及び地方連絡協議会を廃止する、この三点であります。しかしながら御承知のように、講和条約の問題も非常に具体的になつて参りまして、條約の調印、批准というものも、そう遠くない将来には実現し得る見込みが立つたのであります。そこで締結後には…
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 ただいまのお話にもありましたが、国際経済機構に対する日本の加入の準備、そういう事務も非常にふえて参りましたことが、今度の国際経済局をつくります一つの理由になつておるのだと思いますが、これに関連して伺いたいのは、新聞報道によりますと、最近日本と外国との貿易協定あるいは金融協定、たとえば日英支払協定、ああいうふうなものは、従来は大体総司令とやつて日本政府は、オブザーヴアーとしてやつておつたが、今度そういうものに対する締結権とい…
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 そうしますと、今週か、来週行われます日英間の支払協定の交渉でありますが、あれはやはり日本政府が責任を持つてやるのでなくて、司令部と英国側との間に話合いがあつて、それに対して日本政府は参考人というか、そういうような形で参加するのでありますか、その点を伺いたい。
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 日英支払協定の場合における日本政府の所管は一通産省か外務省か、どちらの権限に属するのですか。
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 次にお伺いいたしたいのは、今回国際経済局というものができるのでありますが、これと通産省の通商局との関係でございます。提案理由の説明によりますと、従来の外務省の権限には変更を加えるものではなく、また他省の権限との関係において問題を生ずることもない、こういうことでありますが、国際経済局と通産省との関係はきわめて微妙な関係だと思うのです。建前としましては、大体通産省は日本の国内における事務、国際経済局は日本の国外における経済関係…
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 ただいまの御説明で了承しました。 次にお伺いいたしたいのは、国際経済局の事務の中で、先ほどもお話したのですが、第一は通商航海に関する利益を保護し、及び増進すること、第二は国際経済機関との協力及び通商航海條約その他の通商経済上の協定に関すること、第三がただいまの国際経済事情の調査云々とありますが、こういう経済通商航海に関する事務の根本であります日本の大きな通商政策、海外に対する大きな通商政策というものを樹立することが、非常に…
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 将来の通商政策の樹立につきましては、機構を整備したいというふうなお考えは了承いたします。 そこで外務省に国際経済局をつくつて、ここでいろいろな国際経済関係の仕事をせられるのでありますが、こういう仕事を外務省がするにあたりまして、民間の専門的な知識を織り込む、これを活用する、こういう見地から、戦争前にはたとえば外務省に参与とか、そういうような形で民間のそういう権威者を入れるようなことがあつたのでありますが、今回外務省において…
第10回 衆議院 内閣委員会 第13号
○北澤直吉君 もう一点伺いまして、私の質問を終ります。それは京都の連絡調整事務局の廃止問題でございますが、これに関連して伺いたいのは、最近スキャツプの係官の言明によりますと、日本の各地にある地方民事部は、これを廃止するというようなことであります。そうしますと、今回は京都の連絡調整事務局だけの廃止でございますが、もしそういうふうに日本の各地の地方民事部が廃止せられるようになりますと、京都の短絡調整事務局のほかにも廃止せらるべき連絡調整事務…