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自由民主党衆議院
総発言数
1,827
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会95 件・95%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,827 20 を表示
自由党1951/05/17

10衆議院 外務委員会 第16号

○北澤委員 時間の関係もありますので一括して御質問申し上げますので、総理からも一括してお答えを願いたいと思います。 第一点は、四月六日のワシントン発UP電報の伝えます対日講和條約の草案の中にあるのでありますが、この草案の第三章の領土に関する部分におきましては、日本は千島列島をソ連に引渡す、こういうふうに規定せられておるのであります。この千島なる字句は、ダレス特使の声明等にもかんがみまして、歯舞諸島を含まないものと了解せられるのであります…

自由党1951/05/16

10衆議院 外務委員会 第15号

○北澤委員 ただいま御説明になりました日本政府在外事務所設置法の一部を改正する法律案について、二、三点質問いたします。 第一点は、今回の法律案によりまして、ワシントンに新しく在外事務所が設置せられることになつたのでありますが、現在日米経済協力というふうなことが、各方面の非常な注意を引いておるのであります。従いましてワシントン在外事務所の機能と申しますか、仕事も日米経済協力ということが相当大きな部分を占めて来なければならぬというふうなこと…

自由党1951/05/16

10衆議院 外務委員会 第15号

○北澤委員 そうしますと、このワシントン在外事務所の人的構成は相当充実した構成にするのでありますか、先ほど申しましたように、日米経済協力ということが、ワシントン在外事務所の相当大きな仕事でありますが、このワシントン在外事務所の職員には、政府の役人ばかりでなく、民間のその方面の専門家をも入れるお考えがありますかどうか、その点をお伺いいたします。

自由党1951/05/16

10衆議院 外務委員会 第15号

○北澤委員 次に在勤手当及び住居手当について今回改正が行われるのでありますが、これによりますと、アメリカにおける各在外事務所の在勤手当及び住居手当を基準にしまして、その他の国は、その他の国とアメリカとの為替相場、それから物価水準というものを基準としてきめる、それでその範囲は別表の九割から十二割ですか、その範囲内である、こうしてあるのでありますが、戦争前の状態を見ておりましても、日本の在外公館のそういう手当というものは、日本の通貨で支給さ…

自由党1951/05/16

10衆議院 外務委員会 第15号

○北澤委員 アメリカの方はドルでありますが、アメリカとその以外の国との関係におきましては、その為替相場を基準とするとしておりながら、やはり九割ないし十二割という範囲を設けておるのは、どういうわけでありますか。

自由党1951/05/16

10衆議院 外務委員会 第15号

○北澤委員 もう一点伺つて私の質問を終りますが、今回の改正によりまして、メキシコ、リマその他の方面にも在外事務所ができることになつたようでありますが、最近中共に対する重要物資の輸出禁止ということがだんだん具体化されまして、結局中共と日本との貿易というものは、将来はあまり期待できないと思うのであります。そうしますと、どうしても日本の貿易の対象は、東南アジアあるいは中米、南米その他の方面に求めなければならぬのであります。今回こういう方面に在…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 四、五点政府当局者にお伺いしたいのですが、第一点はこのユネスコ憲章の前文に、過般の第二回世界大戦は、個人及び人類の不平等の原則の宣伝によつて起きたというようなことを宣言しておるのでありますが、これはユネスコに参加した国が、この個人及び人類の不平等に反対であるということをはつきり宣言したものと思うのであります。日本は従来から人類平等ということを唱えておつたのでありまして、こういうふうにユネスコ憲章の前文に、人類の不平等に反対で…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 次にお伺いしたいのは、国際連合の加入国は、当然ユネスコの加盟国になり得る、そういう権利を持つておるというふうになつておりますが、先般の政府の説明によりますと、ソ連、ホワイト・ロシヤ、ウクライナ等は、国際連合の加入国でありながら、これに参加しておらない、こういうお話であつたのでありますが、それは一体どういう理由で入らないのでありますか、もしその理由がわかりましたら伺いたい。と申しますのは、このユネスコというものは、御承知のよう…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 次にお伺いしたい点は、憲章の第七條の国内委員会の組織の点であります。私の了解するところでは、日本には国内委員会の設立をまだ見ておらぬと思うのであります。ユネスコに関しまして、日本におきましてもいろいろな協力団体ができたのでありますが、あるいは財政上の問題、いろいろな問題で今日までなかなか日本の国内の協力団体の組織が希望通り打つておらぬように思うのであります。この日本における国内委員会の組織の状況について伺いたい。それから私は…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 国家がそういう国内委員会に対しまして補助を與える、その補助の具体的な何か構想を持つておられますか。

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 どうもこういう委員会は、ただ民間だけの寄付とか、何かそういうものにまかしておくわけには行かないと思うのであります。いろいろ民間団体、特にこういう文化団体を見ますと、やはりそういう財政上の困難から、仕事がなかなか希望通り行かぬというのが実情だと思います。私はどうしてもこういう委員会をつくられる場合には、ある程度国家が補助しててるということでないと、国内委員会の仕事というものが、所期の目的を達し得ないと思うのでありますが、政府と…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 ユネスコ憲章に関する質問は以上でやめまして、これに関連して伺いたいのですが、結局講和條約というものが、近く調印されて、日本が外交権を回復するわけでございますが、講和條約以後の日本の外交としましては、結局経済外交、文化外交、この二つの柱が私は日本の外交の根本になると思うのであります。戦争前のような政治外交というものは、今後の日本の外交におきましては、そう重きをなさない。結局経済外交、文化外交ということが、将来の日本の外交の基本…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 次にお伺いしたいのは、ユネスコの憲章にありますように、これは国際的な文化の交流によつて、世界各国間のお互いの理解を深めて、そして戦争を防ぐというふうな思想から、こういう組織ができておるのであります。そういうふうな国際間の相互の理解を深めるということは、まことに必要だと思うのでありますが、特に東洋と西洋との間には、文化において非常な違いがある。宗教も違い、習慣も違い、語学も違うようでありまして、東洋と西洋との間の文化の交流と申…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 ただいま大臣の御答弁にもありましたように、西洋の人たちが日本の文化を理解するについては、いろいろ困難があるということはその通りであります。日本人が西洋の文化を理解するのは、比較的そう困難でないと思いますが、西洋の人たちが日本の文化を理解することは相当困難がある。そこで日本の文化を世界に紹介するということにつきましは、いろいろの困難があるのでありまして、私はその点についてこれを特段の措置を講じないと、なかなか日本の文化を世界に…

自由党1951/05/11

10衆議院 外務委員会 第14号

○北澤委員 ただいまのお話で、文化振興会の活動状況がわかつたのでありますが、先ほども申しましたように、政府におかれましては、大いに文化外交方面に努力したいと思う、こういうのでありますので、こういう民間の団体が政府の外交政策と表裏一体となつて、そういう国際文化方面に強力に活動してもらうことが必要であると思うのであります。ただいまのお話では、やはり財政上の関係でなかなか仕事がうまく行かぬということでありますが、憲法の規定もあるのでありますけ…

自由党1951/03/29

10衆議院 予算委員会 第24号

○北澤委員 私は昭和二十六年度政府関係機関予算補正(機第1号)に対し自由党を代表し、賛意を表するものであります。 本補正予算は、日本開発銀行法案に基く予算でありまして、そのおもな内容は次のようであります。 日本開発銀行の資本金は一百億円とし、昭和二十六年度予算中の見返り資金から金額出資し、必要があれば大蔵大臣の認可を受けて増資もできるのであります。さらに昭和二十六年度末に閉鎖する復金を継承することになつておりますから、その回収金は自動的…

自由党1951/03/24

10衆議院 外務委員会 第11号

○北澤委員 講和條約の締結以前におきましても、日本がなるべくすみやかに国際社会に復帰するということは、われわれ日本国民として希望にたえないところでございますが、そういう見地から申しまして、日本政府の在外事務所というものが世界の各地にだんだんと設置を認められるようになりまして、この点も非常に欣快と思うのであります。今般また東南アジアのビルマのラングーンに日本政府の在外事務所の設置が認められましたことにつきましても喜びといたすわけであります…

自由党1951/03/24

10衆議院 外務委員会 第11号

○北澤委員 御説明によりまして、だんだんとビルマの国内の治安状況も改善せられ、また日本との貿易も年々増大しておるということであります。しかして特にビルマの国内の日本に対する感情、対日感情というものは、ほかの東南アジア諸国に比べまして、比較的いい方であるというふうにわれわれは聞いておるのでありますが、どうぞラングーンにおける日本政府の在外事務所の設置を機として日本とビルマとの関係をさらに緊密にするように、今後とも政府の御努力を願いたいと思…

自由党1951/03/24

10衆議院 外務委員会 第11号

○北澤委員 次にお伺いしたい点は、在外事務所の資格でありますが、この日本の政府の在外事務所は、その所在国の政府との交渉はできないようになつておると私は了解するのでありますが、日本と、類似の状態にある西ドイツの点を考えますと、西ドイツにおきましては、前からロンドン、パリ、それからニューヨークには領事館の設置が認められております。最近また西ドイツにおきましては、連合国の占領政策が大幅にかわりまして、外交権も通商権も西ドイツに委譲するというふ…

自由党1951/03/24

10衆議院 外務委員会 第11号

○北澤委員 もう一点伺いたいのですが、これは前々からこの委員会において論議があつたのでありますが、せつかく在外事務所をつくりましても、その活動がなかなか十分に行かぬ。その原因をただしてみますと、いろいろの事情がありましようが、結局活動に必要な経費が少い、たとえばニューヨークに日本の在外事務所を置きましても、自・動車一つ持つていないというようなことで、どうも経費の面で制限を受けて、なかなか十分な活動が葦ないというふうなことをわれわれは聞い…