北澤直吉
会議録に記録された「北澤直吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,827 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 たとえば中国の香港の近くの九龍に英国の租借地があり、あるいは広州湾にフランスの租借地があるが、そういう解釈で行くと、中国におきまするイギリスもしくはフランスの租借地にあります日本人のああいう財産はどうなりますか。これは中国の領域内にあるというわけで、やはり第十四條が行使されますか。あるいはまたそういう租借地及び委任統治地域は、フランスもしくはイギリスの領土としてその方でとるのか、この辺をひとつ伺いたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 その点はそうでありましようが、ただ概念といたしまして、租借地というものをどう見るか、その領土主権を持つている国の領域と見るか、あるいは租借権を持つている国の領域と見るか。たとえば南洋の委任統治地域のようなものは、受任国の領域の構成部分として扱うということになると、その委任を受けた国の領域と見るか、あるいはその主権の帰属する国の領域と見るか、その点で非常に違うのであります。もしそういうことになりますと、この関東州の租借地をどう…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 少しこまかになりますが、そうしますと、南太平洋のイギリスの委任統治地域における日本人の財産、これは一体イギリスがとるのでありますか。そういう委任統治地域というものはどこの領域になるのですか。これを参考に伺いたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 大体政府の方のお考えはわかりましたが、この機会に念を押しておきます。そうしますと、朝鮮と、従来日本の委任統治にあつた南洋の委任統治地域における日本人の財産については、第四條によつて処理する。それから、台湾、澎湖島、千島、南樺太にある日本人の財産については、ソ連及び中国がこの條約に調印していない関係上、とりきめができない。それから、関東州の租借地の甘本人の財産は、條約第十四條によつて中国が接収する、こういうように考えます。そこ…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 そこで次に伺いたいのは、第四條によりますと、「日本国及びその国民の財産で」云々と書いてあるのでありますが、この国民の中には、この條約によつて「法人を含む」こういうように書いてあります。そうしますと、たとえば朝鮮にあつた朝鮮銀行、あるいは籍は日本の法人であるが、本店は朝鮮にある法人、ああいう日本籍の法人は、この場合はすべて日本国民と見るのでありますか、その点をお伺いいたします。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 それから第四條に「日本国におけるこれらの当局及び住民」しかもその住民は「法人を含む」こう書いてありますが、こうなりますと、たとえば日本におる朝鮮人というふうなものはこの住民に入らぬ、従つて日本におる朝鮮人の財産については、この第四條のとりきめに入らぬ、こういうように考えていいのでありますか、この点をお伺いいたします。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 そこで伺いたいのであります。この第四條によりますと、そういう旧領土にあつた日本国、日本人の財産と、日本にあるそういう地域の管理当局及び住民の財産等については将来相談する、こうなつておるのでありますが、これはイタリアの講和條約の場合を見ると違うのでありまして、イタリアの場合におきましては、そういう旧領土におけるイタリア人の財産はこれを尊重する、イタリア人の財産は、外国財産の取扱いを受ける、没収、強制、移転の処分は受けない、こう…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 次に移りますが、先ほども條約局長の御説明の中に、合衆国の軍政府によつて行われた財産の処理の効力を承認する。従つてたとえば南朝鮮もしくは小笠原、琉球等にあつた日本の財産で、合衆国の軍政府によつて処理を受けた場合には、その処理を日本は承認しなければいかぬ、こういうことになつております。具体的な例を申し上げますと、朝鮮に本店がある朝鮮銀行の財産を、軍政府の処置によつて何らか処分するという場合には、これに日本は従わなければいかぬ。と…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 それでは、それで、第四條の（ａ）（ｂ）項を終ります。 次に海底電線に移ります。第四條の（ｃ）項によりますと、「日本とこの條約に従つて日本国の支配から除かれる領域とを結ぶ日本所有の海底電線は、」云々と書いてあります。そうしますと、日本国の支配から除かれた領域という場合には、先ほども問題になりました小笠原諸島、琉球諸島というものは、これはどう考えるのでありますか。これは領土権は日本にあるから、第四條（ｃ）項の「日本国の支配から除…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 小笠原及び琉球島と日本との海底電線につきまして、政府のはつきりした見解が述べられまして満足であります。 それからこれに関連して、佐世保から大連に行く海底電線、長崎から大連に行く海底電線でありますが、大連は、先ほど局長の御説明のように、この條約によつて日本が放棄した地域であります。この大連と佐世保もしくは長崎を結ぶ海底電線は、第四條によつて折半する、こう考えていいのでありますか。これも念のため伺いたい。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 あとの條項にも関連しますから、この機会に日本人の財産問題を伺つておきたいのでありますが、この條約によりまして、占領軍が接収しておつた財産は、将来日本国に返す、こういうふうな規定になつておるのであります。そうしてそういう接収された財産のアメリカに対する日本人の請求権は、この條約によつて放棄されておりますが、そういう接収財産の所有者から申しますと、少くとも損害を受けている。従いましてこういう接収財産を返還する場合、接収中に受けた…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 続いて伺いますが、戦争中に日本の捕獲審検所がいろいろ判決を下し、それによつて外国の船もしくは積荷を日本が接収した。それを、この條約によりますと、将来こういう判決が訂正された場合に、そういうものを外国に返せというふうなことが書いてあるのでありますが、そういう場合に、捕獲審検所によつて日本が接収したものを譲り受けた日本人があつた場合には、公正な救済を受け得るのであるかどうか、そういう場合には黙つておる以外に方法はないのか、その点…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 それでは次に伺いたいのは、この條約によりますと、外国に行つておつた日本の船の問題があるのであります。在外資産は、第十四條によつて、そこを管轄する政府がこれを接収し得るということになつておるのでありますが、船がたまたまそこへ行つておつたというために、在外資産として没収されているわけであります。従来からそこにあつた日本の財産と比べて、たまたまそのときに臨時に行つておつた日本の船というものとは、その間に相当の違いがある。調べによる…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 さらに伺いますが、第十四條によつて、連合国がその領域内の日本人の財産を接収するという場合に「日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体」ということになつております。これはたとえば例をとつてみますと、中国における中国籍の会社がある、しかも中国籍の会社であつても、日支合弁の会社であつて、その株は半分以上日本人が持つておる、あるいは重役が半分以上日本人であるという場合は、籍は中国の籍の会社であつても、これは日本国民が所有しまたは…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 それでは私の第四條に関する質問はこれで終ります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号
○北澤委員 ただいま議題となつておりまする対日講和條約並びに日米安全保障條約は、わが日本を自由かつ平等の一員として国際社会に迎えるいわゆる和解と信頼の條約でありまして、史上稀に見る寛大、公正な條約であります。従いまして、日本といたしましては、一日もすみやかにこの両條約を批准いたしまして、連合国側の好意と信頼にこたえますとともに、條約の効力の発生を促進させることが必要と思います。それにつきましても、両條約は和解と信頼の上に立つておるのであ…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号
○北澤委員 次にお伺いしたいのは、今回の平和條約及び日米安全保障條約は、極東の平和と安全に寄與するということを一つの大きな目標といたしていると思うのであります。ところが、極東の平和と安全というものは、朝鮮動乱の終結によりまして初めて完成せられると思うのでありますが、総理におかれましては、朝鮮動乱、朝鮮休戦の見通しにつきましていかに見ておりますか、伺いたいのであります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号
○北澤委員 次にお伺いしたいのは、中共との貿易の問題でございます。最近中共に対しまして繊維品などの一部輸出禁止が解除されたわけでありまして、これによつて中共貿易の扉が多少開かれたように一般に思われているのでありますが、もちろん日本といたしましては、中国大陸との貿易がわが国にとりまして非常に重要でありまするけれども、現在国際連合の中共に対しまする戦略品の輸出禁止の決議もあり、またこれに対しまして日本は協力する立場にある、また今回の平和條約…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号
○北澤委員 次の問題に移りますが、平和條約の第一條におきましては、日本国民の主権という字句が使われておるのであります。平和條約第一條のｂ項におきまして「日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」こういう字句が使われておりまして、ダレス代表は講和会議の席上この字句につきましては特別に注意を喚起しておるわけであります。この日本国民の主権という字句は、これは日本国憲法の主権在民の主義を確認したものであるかどうか、この点伺いた…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第3号
○北澤委員 会議の席上ダレス代表が以上のように申されておりますので、何かその点について特殊の了解があるのかと思つてお伺いしたのでありますが、ただいまの御答弁で、そういう話はないということでございますので、次の点に移ります。 次は領土の問題でございますが、領土の問題は、国民の感情に重大な関係があります。領土問題が国際間のがんとなつた例は多々あります。たとえばドイツとフランスの間で、アルサス・ローレンの問題が両国の間の関係を長きにわたつて害…