北澤直吉
会議録に記録された「北澤直吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,827 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会95 件・95%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,827 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 予算委員会 第9号
○北澤委員 では次の問題に移りまして、前の朝鮮船籍の船の問題で伺いたいと思います。朝鮮船籍の船は、司令部の覚書か何かによりまして、日本から朝鮮に返すということになつたと思うのでありますが、今回の講和條約によりますと、朝鮮にあつた日本国及び日本人の財産については、講和條約後日本と朝鮮との間に相談をしてきめるということになつておるわけであります。朝鮮の船籍のものであつても、所有者が日本人である場合、私は日本の、日本人の財産と思うのであります…
第12回 衆議院 予算委員会 第9号
○北澤委員 もう一点で終りますが、この問題は機微の関係がありますのでこの程度にして、最後の点に移ります。 最後の問題は、民間航空の問題でございます。今度の講和條約によりますと、日本はなるべく早く国際民間航空條約に入りたい、それに入るまでの間は、日本は諸外国の民間飛行機に対しまして現在と同じような待遇を与えよう、こういうようなことになつております。しからば日本の民間飛行機が外国に出る場合は、民間航空條約に入らぬでも、講和條約の効力発生後は…
第12回 衆議院 予算委員会 第8号
○北澤委員 ただいまのお話によりますと、外為に対するインヴエントリー・フアイナンス三百億、それから食管への百億、国際通貨基金及び国際開発銀行への二百億、特別調達資金への七十五億等、合せて大体七百億円が、一般市場から吸い上げられてリザーヴになる。従つてその穴を運用部資金でもつてカバーしたらいいじやないかという御意見でありますが、こういうふうに七百億を一般から引揚げるというのは、御承知のように今後相当インフレの気勢が上つて来るのじやないかと…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 今回の平和條約及び日米安全保障条約はいわゆる和解と信頼の條約であります。しかるにこの委員会におきまする野党側の質問を聞いておりますと、中には、しいて連合国、なかんずくアメリカの真意を歪曲して、はなはだしきに至りますと、日本と韓国の間の日韓議定書の例を引きまして、日本をアメリカの保護国とするのだ、こういうふうな独断を下して、アメリカに対しまする不信の態度を露骨に現わしておる者があるのでありますが、これはまことに遺憾に存ずるので…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 次にお伺いしたい点は、この日米安全保障條約の前文の末尾にこういう言葉があります。「アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従つて平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、」こういうふうな字句があるのでありますが、この意味は一体どういう意味でありましよう。これは想像しまするところによりますと、将来日本が軍備を持つような場合には、ちようどヨーロツパの統一軍に類…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 サンフランシスコ会議におきまするトルーマン大統領の演説の中には、将来日本が防衛軍を持つ場合においては、日本の防衛軍は他の諸国の防衛軍と結びつけねばいかぬ。アソシエーテツドという字が使つてありますが、結びつけねばいかぬ、こういうふうなことを大統領が言つておりますが、あの大統領の言葉は一体どういうことを意味しておるのでありますか。お伺いいたします。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 では次の問題に移りまして、ただいま議題となつておりまする日米安全保障條約の付属の吉田総理大臣とアチソン国務長官との間の交換公文でありますが、この交換公文によりまして、極東において行動する国際連合軍と日本との協力の関係を規定しておるというふうに思うのであります。従つて日本の安全保障というものは単に米国軍隊ばかりでなく、事実上においては国際連合軍によつても守られる、こういうふうに私は思うのであります。日本のある一部におきましては…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 ただいまの御説明によりまして、日本地域におきまして平和が乱れる場合には、アメリカの軍隊ばかりでなく、国際連合軍も行動するであろう、そう予想されるというふうな御説明でありまして、これによつて今回の安保條約というものは、単なる日本と特定国の間のものでないということが明らかにされたのであります。次に伺いたいのは、この交換公文の中に、「将来は定まつておらず、不幸にして、国際連合の行動を支持するための日本国における施設及び役務の必要が…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 日本に駐留するアメリカの軍隊に対しまして、日本が施設及び役務を提供する場合には、その施設、役務の提供の程度は、この安保條約の第三條の行政協定によつて定められると思うのでありますが、アメリカ軍以外の国際連合軍に対する施設及び役務の提供の範囲、あるいは提供の程度というものは何によつてきめられるのか。また施設及び役務の提供以外の国連軍に対する協力、たとえば日本に入つて来た国連軍がいろいろな特権を持つ、そういう施設、役務の提供以外の…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 この公文によつて、そういう役務及び施設の使用に伴う費用については今のような点がありますが、しからばいかなる施設を提供し、いかなる役務を提供するか、その方はこの公文では何らきめてないのでありますが、その点についてお伺いします。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 そうしますと、米国軍隊の場合は行政協定によつてはつきりきめられるが、国際連合軍に対しては、日本の決定に一任されている、こう解してよろしいのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 これに関連してもう一つ伺いたいのでありますが、国際連合憲章の四十三條によりますと「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要求に基き、且つ特別協定に従つて、国際の平和及び安全の維持のために必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。」こういうふうなことが規定されているわけであります。もちろん日本は兵力、軍備を持つておりません…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 そうしますと、この四十三條によつて国際連合安全保障理事会が日本に援助及び便益の提供を求める場合におきましては、特別の協定はいらない、ただいま議題となつております交換公文で十分だ、こういうような御解釈でありますか、念のために伺います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 その点はただいまの説明で明瞭になりましたから次に移ります。この交換公文によりますと、日本の施設及び役務を国連軍に提供する場合におきましては、その費用は現在通りに、または将来日本国と当該国際連合加盟国との間で、別に合意されるところによつて負担される。こうなつておるのでありますが、ことしの七月以降におきましては、御承知のように終戦処理費の一部は、アメリカに関する限りはドル払いになつておるということで、アメリカの方は終戦処理費を一…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 そうしますと、ここにいう現在通りということは、国連軍に対して日本が施設及び役務を提供する場合には、その費用はこれは全部ドルによつて国際連合加盟国が払う、こう了解してよろしゆうございますか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 次に移りまして、講和條約の効力発生後、日本が日米安全保障條約によつて結ばれる行政協定及びただいまの交換公文によつて、施設及び役務等をアメリカ軍または国際連合軍に提供する場合には、今度は占領中と違いまして、総司令部の命令によつてこれをやるわけに参りませんので、たとえば土地収用法とか、そういうような国内法をつくる必要がある。またそういう場合には、これによつてもし民間の施設を坂上げて外国軍隊の使用に供する場合には、正当の補償を払う…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○北澤委員 最後にもう一点だけ質問いたしまして私の質問を終ります。従来日本の国民が占領軍かち受けた損害の救済につきましては、いろいろな問題があるのであります。昨日も同僚の石原委員からお話がありましたが、占領軍の演習のために漁場が非常に荒らされて、その補償の点が非常に問題になつたのでありますが、講和條約の効力発生後におきましては、こういう日本に駐留する外国軍隊から受けた日本人の損害の救済について、何か法律等によつてこれを規定するというふう…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 今回の対日平和條約及び日米安全保障條約には、日本国民の財産権に相当影響のある條項がたくさんあるのであります。御承知のように日本の憲法におきましては、国民の財産権というものは尊重されることになつておりますので、この條約によつて受けまする国民の財産権の問題につきましては、これは国会としましても愼重に審議すべきものであると思うのであります。この点につきましては、私は総括質問におきましても一応触れましたし、また同僚の塚田委員からも、…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 そこで次に伺いたいのは、日本が従来持つておつた関東州の租借地、つまり族順、大連についてであります。あの租借地というものは、大体委任統治地域と同じように解釈していいのだと思います。もしそういうふうに考えます場合には、関東州租借地、すなわち旅順、大連等におきます日本の財産についても、ただいまの第四條の規定によつて、講和條約以後協定すべきものだ、こういうふうに考えるのでありますが、その点について政府の御意見を伺いたいと思うのであり…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○北澤委員 條約によりまして、関東州の租借権は放棄いたしましたが、その租借地における日本人の財産は別の問題であります。この関東州租借地におきまする日本人の私有財産どいうものは、やはり朝鮮とかあるいは南洋の日本の委任統治地域にあつたところの日本人の財産と同じように扱うべきだと思うのでありますが、もう一ぺんその点について伺いたいと思います。