北沢清功
会議録に記録された「北沢清功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○北沢委員 ありがとうございました。終わります。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 このたびの地方公務員災害補償制度の改正は、社会経済状況の動向に的確に対応するために行われたものと思います。そこで、改正案の内容について、まず、二、三点、お尋ねをいたしたいと思います。 この改正で新たに創設されることとなりました介護補償制度について、この制度が創設されるに至った意義、また、これが創設されることによって、従来行われてきた内容と比較して、具体的にどのように改善がされることとなったかを、まずお尋ねをいたしたいと思いま…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 それでは、この改正案で福祉施設を福祉事業と名称変更がなされておりますが、この名称変更がいかなる事情によるものか、また、名称変更に伴って何か内容的に何らかの制度上の改変が行われるかどうかについてもお尋ねをいたしたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 今御答弁の中で、公務員災害補償事業につきまして、我が党は以前から災害の防止について特に主張してきたところでありますが、これへの積極的な取り組みは大変評価をし得るものと思っておりますが、具体的な施策としてはどのようなものを考えておられるのか、また、その効果についてはどのように想定されているのか、御決意を含めてお答えをいただきたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 それでは、今回の改正案では、違反行為について、命令に従わなかった場合の罰金額や過料額の改定が行われることになっておりますが、このたびの見直しの理由について教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 それでは、観点を変えまして、最近の事例に照らしてお尋ねをいたしたいと思います。特に、この一月半ばに発生した未曾有の犠牲者を出した阪神・淡路大災害に関連してお尋ねをいたしたいと思います。 この大震災において当然地元の地方公務員の方も被災されていると考えますが、実態はどのようになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 今お聞きをしまして、なかなか大勢の方が負傷されており、また死亡されているということでありますが、この被災をされた地元の地方公務員の方の中には公務中であった方もおられると思いますが、そうした公務災害の認定請求の状況は合いかがになっておりますか、お尋ねをいたしたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 また、新聞報道等によりますと、この災害の救助活動や災害復旧作業に当たってこられた職員の方で、お気の溝にも急性心不全で亡くなられた方、警察職員や消防団員、または自殺をされた水道周の職員の方々もおられると聞いておりますが、こうした事例において公務災害として取り扱われるかどうか、どうでしょうか。 これらの事案を含め、阪神・淡路大震災における公務員災害についてどのような考え方で臨んでおられるのか、認定に当たって基本的な考え方について…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 今理事長から御答弁がございまして、きょうはお忙しい中を特に参考人として御出席をいただいて感謝を申し上げたいと思います。今の認定については、こういうような大災害でございますので、ひとつ積極的に対応していただくように特に要望いたしたいと思います。 この被災地のこのたびの災害でありますが、地元ばかりではなく、全国の多くの地方公共団体から救援、復旧、復興のために職員の方が派遣されておりまして、さらにこの四月からは地方自治法に基づいた…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 それでは次に、先月の二十日に起きました無差別テロともいうべき、世間を震憾させました、またそして多数の犠牲者を出しました地下鉄サリン事件についてお尋ねをいたします。 これに関連して、救助に出、捜査をされた警察、消防職員の方が、多数、二次災害ともいうべき被災をされているというように聞いておるのですが、この場合、公務災害として認定されるかどうか。また、こうしたケースも早期に認定すべきであると私は考えますが、このことについてどのよう…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 今御答弁がありまして、調整をされるわけでございますが、なるべく早く被害を受けた方に認定をされて対応されるように特に希望をしておきたいと思います。 以上のように、ことしに入ってから阪神大震災や地下鉄サリン事件などで大規模な事例が相次いでおりまして、このたび救急援助活動、救助活動などの重要性というものが改めて認識されております。 そこで、確認させていただきたいのですが、災害事故などへの対応について不安はないのかどうか、また、より…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 ぜひいろいろな面で不安のないように、もともと救急車等については、その内容の高度化を含めて国会でも取り上げられているわけでありますから、その充実に向けて一層の御努力をお願いいたしたいと思います。 それでは最後に、阪神大震災に関連されております地方自治体の対応について一言申し述べてみたいと思います。 神戸市などの復興計画で大規模な町づくりの計画の策定が進められておるわけでありますが、この大災害で被災された地域の区画整理や再開発事…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北沢委員 ただいまの大臣の御答弁も評価できるわけでありますが、このことは確かに緊急なことであり、また復旧についてはさまざまな私権の制限等がございまして、個々の一人一人にとっては大変なことなんです。そういう意味から見ても、このことについてはぜひ対話を深めるとか、知恵を働かせて、ひとつみんなが期待できるような都市づくりに多くの皆さんが参加できるようなそういう努力を最大限にされるよう、特に自治省は各自治体に御指導をいただくことを最後にお願い…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○北沢委員 この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付してあります案文がまとまりました。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方財政の拡充強化に関する件（案） 地方分権の推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北沢委員 私は、与党の立場から、ただいま提出されました地方税法の一部を改正する法律案、すなわち兵庫県南部地震の災害被災者等にかかわる個人住民税等々の緊急対策について質問をいたしたいと思います。 質問に先立ちまして、五千三百余名に上るとうとい人命を失った方々、そして数十万の罹災者の皆様に御冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。 また、寒さの中を、絶望と今なお前途の不安の中にあるすべての被災者、このことにかかわる問題として、昨日より所得…
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北沢委員 それでは次に、固定資産税について、既に通達等で現地におろされていると思いますが、減免の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北沢委員 それでは、減免を行った場合における地方財政の処置についてどのようにされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北沢委員 申告については、国税、地方税の税務上の協力ということが非常に大切であろうというふうに思います。所得税の確定申告の窓口を市町村でも受け付けるということで聞いておりますが、今回の被災市町村における当面の国税側との協力関係はどのようにされておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北沢委員 それでは、国税庁側にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の所得税や個人住民税の申告受け付け事務は、非常に私は大変だと思うわけでありますが、国税と地方税の税務協力が行われることを考えれば、税務署の窓口と市町村の窓口と同じ扱いが行われるようこれまで以上に密接な協力が不可欠だと思いますが、それについていかがでしょうか。
第132回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北沢委員 私は、特に市町村から、この損失の確定事務のノウハウが非常に不足をしているというふうに不安の声が聞かれるわけでありますが、このような不安に対しまして、国税庁は税務協力を実のあるものにするために十分に情報を提供する対応をするべきだと思いますが、国税庁にこのことについてのお尋ねをいたしたいと思います。