北沢清功
会議録に記録された「北沢清功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 719 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・市民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会86 件・86%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 本会議1 件・1%
※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○北沢委員 このことについては今まで非常に二転三転しているわけでございまして、とにかく外務省は、外交権の問題であるということでこのことは切り捨てされておるわけでありますが、しかし、運輸省の見解というのは、非常に前向きなものを持っているという理解を私は実は持っております。そうなると、港湾法及び港湾管理条例に示される自治体の自治事務に対する内閣の法的対応の妥当性ということが問題になります。 そこで、まず港湾法の性格について質問をいたしますが…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○北沢委員 そのことの中で、先ほどの自治大臣の答弁にも私は非常に承服しかねるものがあるわけです。仮に、百歩譲って平時の場合でも港湾法は適用されるものとして、港湾の施設管理は自治体の自治事務であります。 そこで自治大臣に聞きますが、自治事務たる港湾管理条例において、例えば、高知のような条例案文やあるいは函館市のような管理条例とは別に港湾の平和利用に関する条例を制定した場合、法律違反と言えるかどうか。自治事務に関する条例である以上、このよう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○北沢委員 いわゆる非核三原則は国是であるわけですね。それに基づいて地方自治体がそのことをさらに具体化することは当然のことでありまして、これは、自治体が港湾を平和利用に反するものとして施設利用を拒否した場合、内閣はどのように対応するかということが実は問われるわけです。恐らく、港湾法十三条及び四十七条をもって運輸大臣は是正措置の要求を行うものと考えますが、こうした措置要求を担保する実効的な手段があるのかないのかということをお聞きをしなきゃ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○北沢委員 これはやはり政府がやるべきことでありますから、日本への艦船の入港に原子力を持ち込まないということは国是でありますから、そういうものを実際に国として行わず、または地方でその地域の住民の生命財産にかかわることを責任を持つということは、先ほどの後方支援の問題を見ても、真っ先に侵害を受けるものはその地域の自治体なんですね。だから、そういうことを考えてみれば当然なことである、そういうふうに私は考えます。 それから、運輸大臣の是正措置も…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○北沢委員 終わりますが、やはりこのことは制定する経過から見て、実は持論を述べたわけでありますから、いわゆる国の担保する力がないというふうに私は見ております。したがって、法律を改正するか、有事立法という分野に入るわけでありますから、これは私は地方の自治体の沖縄化である、国家総動員法の再現であるというふうに実は心配をしているわけでありますから、その点については十二分に配慮をしてやっていただきたいことを申し述べて、私の質問を終わります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○北沢委員 社会民主党の北沢でございます。 きょうは、大変貴重な御意見をありがとうございます。 私は、時間がないものですから、吉村さんにお尋ねをいたしたいと思います。 きょう、この席で、それぞれの御意見をお聞きする中で——日本人というのは、非常に肝の短い人種でございます。私は、この前の戦争をちょうど高校時代で体験していますから、いわゆる宣伝だとかそういうものは一概に余り信じない方で、やはり実証的な形で、着実に物事を確かめて科学的に見ると…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○北沢委員 もう一つだけ、私、意見として申し上げたいのです。 日本の今日までの繁栄というのは、先ほど、日米安全保障条約のおかげだというように言われたけれども、私、各政治家、保守党の皆さんともよく話しているのですが、これはやはり平和憲法のおかげです。 世界情勢も大きく変わっているのです。もうヨーロッパは国境を超えて、かつての戦争当事者を超えてＥＵができています。だから、大国であるアメリカが世界的に優勢を誇るというよりは、非常に多様な国際情…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 社民党の北沢清功でございます。 私は、きょうの質問をお聞きいたしまして、土肥委員の御質問それから西委員の御質問の中から感ぜられることは、災害救助法を中心に、もっと現代的な、いわゆるニーズに合った施策を考えるべきだということと、中央の行政改革が行われるわけでありますが、この際、それらを含めて、もう一度災害に対する施策なり組織というものの一元化を考えたらどうか、特に危機管理の問題が重要な課題になっていますから、そういう御意見だと…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 原子力事故というのは、これはあったら大変なことなのですね。あってはならないわけでありますが、今までしばしば新聞報道等されることは、大きな事故に結びつかないような取り扱い上の不備、または、たまには急激に発電を停止するというようなこともあるわけですが、そういう問題が幾つか隠されているというか、後でわかって大変な問題になって、その都度科学技術庁は陳謝をしたり、責任問題が出ているというような状況であります。市町村もそのことについて抗…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 今お話がございましたが、次に、災害応急体制の整備関係の中で、国、公共機関、地方団体、事業者は、それぞれの機関において実情に応じた職員の非常参集体制の整備を図ることになっています。実際に原子力事故が起きた場合には、こうした対応ができるかどうかということ、具体的に想定していることはどういうことですかということをお尋ねしたいと思います。 また、必要に応じて応急活動のためのマニュアルを作成するということになっていますが、国は地方団体…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 マニュアルを作成中だということですが、特に、記載されている中では、避難場所についても書かれておりまして、地方公共団体は、公民館、学校等公共施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、あらかじめ指定し、周知徹底に努め、必要に応じて照明等の環境を良好に保つための整備に努めておりますが、原子力の問題として、そのことが果たして、一般災害と同じような避難場所とかそういう対応なのでありまして、これは特殊な災害ですから、やはりそういうもの…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 やはり未知の分野ですから、常識的な一般防災とは違うわけですから、そこら辺については、今お話がございましたように、経験がないわけですから、さらに一層の対応を研究されるように要望しておきます。 次に、自治体との関係ですが、原子力について、県の連絡協という組織がございます。また、発電所の地方自治体などには協議会があるというふうに聞いていますが、その組織の実態と活動内容について、これらと国との関係について、いかがなされているか、その…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 もう一つお尋ねをしたいのですが、いわゆる「もんじゅ」の立地自治体である福井県の敦賀市などでは、非常にこのことを重要視しておりまして、原子力の防災計画にどういうふうに取り組んでいるかということについて教えていただきたいと思います。実際に、情報も余りなくて、予測もつかない中で、原子力防災計画の策定などには机上の空論であるというふうな思いをして、計画の策定を拒否しているというふうに聞いておりますが、その真偽のほどをお尋ねいたしたい…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 この問題の最後に長官にお聞きをしたいのですが、日本は地震国でありまして、静岡県では活断層の上に原子力発電、古いのですけれども建てられておりますし、いわゆる原子力対策については縦割り行政の過ちもあったり、それから常に言われていることは、安全である、安全であるということだけの宣伝であって、本当の意味で地域の対応というものや住民の認識というものが非常に、危険を持つ割には中央の指導というものがまだ足らないのじゃないかというふうに私は…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 以上で原子力問題については終わりますけれども、私はきょう、そのほかに災害救助法の問題について申し上げたいと思うのです。 このことは、私は、栃木の豪雨災害で二度行っていまして、現地の黒磯の市長や周辺の町村、那須町ですか、そういう市町村長さんからいろいろ問題点が出されまして、いわゆる緊急な事態ということで、災害救助法の所管は厚生省の援護局の援護課でございますが、このことは省令で行われていると思うのです。そのことの中身は、先ほど私…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○北沢委員 ありがとうございました。 私は、歴史的に古いなりに、やはり現代に合うというか、時代錯誤であってはならないというふうに強く感じますから、この点は強く御要望を申し上げておきます。 終わります。
第145回 衆議院 予算委員会 第17号
○北沢委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案している平成十一年度予算に対し、反対討論を行います。 政府予算案は、歳出総額八十二兆円に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向と大きくかけ離れています。停滞著しい景気の現状と厳しさを増している国民生活を好転させるためには、国民が将来に安心を実感できる対策こそが求められております。しかしながら、政府原案は、相変わらず従来型の公共事業に偏重したばらまき予算であります…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○北沢分科員 社会民主党の北沢でございますが、きょうは、尊敬する川崎運輸大臣が御出席をいただいたことを非常にうれしく思っております。 私は、昨日の国鉄債務の問題で、ＪＲの皆さんが負担に御協力をいただいたということは、私ども進める立場から見て非常にありがたいことであるというふうに思っております。常々感じていることなんですが、戦前からの国有鉄道の果たした役割というのは、全国津々浦々に国民の皆さんの足を確保するということで、ひところは政治路線…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○北沢分科員 私が申し上げたことは、日本の交通政策としてやはり根本から改めて強く取り上げなければならないことであるというふうに思いまして、大臣にはそういう面でひとつ大いに頑張っていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。 地方の公共交通の衰退が地域住民に与える影響は、私ははかり知れないと思います。高齢者それから障害者、低所得者、子供など、マイカーを持てない人や使えない人の足がなくなっておる。地域間交流の崩壊も招いていることに…
第145回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○北沢分科員 過疎地における交通手段がなくなるということは、地方の自治体や地域の住民の皆さんの積極的な協力なしにはできないし、また、物事というのは弱くなればどんどんと加速度的に悪循環が出てくるという意味で、私は、これは過疎地域ばかりではなくて、公共交通の中で、例えばマイカーに一人で乗って毎日通っている皆さんが多いわけですが、これはやはり日本の、もうエネルギー資源というのは、石油も寿命があるわけです。それから、環境問題も出てきているわけで…