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民主社会党衆議院
総発言数
1,814
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会71 件・71%
  • 科学技術振興対策特別委員会26 件・26%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 1,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,814 20 を表示
民主社会党1960/03/16

34衆議院 商工委員会 第17号

○北條委員 一々ごもっともな話です。総会の決議があればいいのでありますが、実際は、日本の現状は、現にわれわれ置かれておる日本の政治情勢というものは、私は、総会の決議というようなことでは縛ることはできないと思うのです。従って邪推するわけではありませんが、どうもこの商工会法というものは、政府が自分たちの政治基盤を作るために、実際は産業基盤の強化でなしに、今の政府は自己の政治基盤の強化のためにやるのだというようなことになってこざるを得ないので…

民主社会党1960/03/16

34衆議院 商工委員会 第17号

○北條委員 それは、今私の話が少しくどかったものですから質問の要点がはずれたのでありますが、この地域的な、あるいは都道府県的な、あるいは全国的な連合会組織というものを考えられたか、こういうことを言っておるのです。

民主社会党1960/03/16

34衆議院 商工委員会 第17号

○北條委員 そうすると、現在の法律案では、そういった連合会というものは否定しているということになりますか、どうですか。

民主社会党1960/03/16

34衆議院 商工委員会 第17号

○北條委員 法律に解散規定がないということでありますが、今度のこの法律によると、商工会という字を使ってはいけないのですね。そうすると、現在商工会連合会というものがあれば、当然解散しなければならぬということになりはしませんか。どうですか。

民主社会党1960/03/16

34衆議院 商工委員会 第17号

○北條委員 それでは、商工会連合会ということは、この法律では差しつかえないということなんですね。

民主社会党1960/03/16

34衆議院 商工委員会 第17号

○北條委員 大臣お急ぎのようでありますから、私はまた次の機会に質問をすることにして、きょうは、これでやめておきたいと思います。

民主社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○北條委員 本日は東畑先生わざわざお出向き願いまして貴重な時間をとりますことをお許し願いたいと存じます。承りますと、東畑先生は十一時三十分にお立ちにならなければならぬそうでありますし、まだ私のあとに松平さんがおりまので、私はごく短時間に東畑先生の御見解を承りたいと思います。 ただいま田中さんとのお話し合いで、東畑先生がどういうことを考えておるかということは、大体私どもわかったのでありますが、先生あるいはおぼろげながら御承知願っておるかと…

民主社会党1960/03/09

34衆議院 商工委員会 第14号

○北條委員 東畑先生の言われることはこういうふうに理解してよろしいですか、いろいろ構想を練ってやろうと考えておる、それを安心してやれるようにしてくれ、こういうことが御趣旨なんでしょうか。

民主社会党1960/03/08

34衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○北條委員 私は、ただいま岡委員によって説明されました附帯決議案に衷心から賛成をするものであります。 民主社会党は、原子力産業の開発は今世紀の非常に重要問題であり、われわれも、またそれに全力を傾倒すべきであるという態度を持ち、さらにまた、原子力産業の開発は国家の力で——簡単に言いますと、国営でもってやるべきであるというふうな基本的な態度を持っておるわけであります。しかるに、今日まで、原子力研究所が設置されましてからすでに四年の年月を経て…

民主社会党1960/03/04

34衆議院 本会議 第11号

○北條秀一君 私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま政府から説明のありました商工会の組織等に関する法律案について質問をいたすものであります。私ども民主社会党はこの商工会法案に対してどういう基本的態度を持つかということを、まず前提として申し上げます。 わが党が中小企業振興対策を党の十大政策の一つとしておることは、すでに皆さんによく御承知願っておるところであります。従って、その態度から、今回政府の提出しました商工会法が文字通り中小企業…

民主社会党1960/03/04

34衆議院 商工委員会 第12号

○北條委員 私はアジア経済研究所の法案に関して内田政務次官にお聞きしたいのであります。しかしお互いに時間の都合もございますので、往復十分か二十分くらいでやりますから、どうか私の方もきわめて簡潔にやりますから、イエスかノーか程度で、簡潔に御答弁願いたいと思います。いろいろたくさん聞きたいのでありますが、それは別の機会に譲りまして、きょうは二つだけ聞きたいと思います。 一つは、こういった経済研究所というものは、その性格が最も大事なものであり…

民主社会党1960/03/04

34衆議院 商工委員会 第12号

○北條委員 ただいま内田さんのお話の中に、昔の満鉄がいかにも帝国主義的な調査をやったというお話がありましたが、それは全面的に否定はいたしませんが、しかしかなり言い過ぎであろうと思います。その点は慎んでいただきたいと思います。 そこであなたが言われましたように、アジア経済研究所をほんとうにりっぱなものにするためには、その基盤をしっかりしなければならぬ。そのためには財団法人を特殊法人にするんだということでありますが、特殊法人にするということ…

民主社会党1960/03/04

34衆議院 商工委員会 第12号

○北條委員 もう一つだけ発言しておきたいと思いますが、今内田さんは北條先生なんて言われましたが、私に関する限りは先生ということをやめていただきたい。そこで今あなたがいろいろ言われましたが、あなたも満州の経験があり、外地の経験を持っておられる。従ってその経験からすれば、あなたは私の意見にのどのところまでおそらく同調しておるのだと私は思うのであります。あなたの顔を見ていると、そういうふうに書いてある。だからこそこういうふうな財団法人でやるべ…

民主社会党1960/03/02

34衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○北條委員 ただいま、お二人から大へんいい御意見を聞いたのでありますが、今度の法律の一部改正では、お話にあったように、わずかに一人の人間をふやすということでございます。私は、この問題については十分勉強しておりませんので大へん恐縮なのでありますが、今、瀬藤さんがお話になりました材料の試験炉を作るということでございます。これは、現在の法律を改正しなければできないものかどうか、改正しなくても、現行法だけでこういうものは十分措置できるのではない…

民主社会党1960/03/02

34衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○北條委員 局長にお伺いしますが、それでは三十五年度の予算でそういう処置はできると言われるのですか。

民主社会党1960/03/02

34衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○北條委員 重ねてお伺いいたしますが、三十五年度はやれない。民間には、やはりそういうふうな計画があるのかどうかということと、三十五年度中に準備して、三十六年度にはそういうことをおやりになるお考えがあるかどうか。

民主社会党1960/03/02

34衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第5号

○北條委員 瀬藤さんと千谷さんのお二人にこの際御意見を伺いたいのでございます。今、原子力局長から御説明がございましたが、日本の国内において材料試験炉を早く設置しなくてはならぬという声だけあって、実際にできた際に、材料試験炉を利用するものがないというようなことでは、これは意味がないわけです。実際に、現在材料試験炉を必要とするということについて、どういうふうな事情になっておるか、その点について御意見を承りたいと思います。

民主社会党1960/02/26

34衆議院 商工委員会 第9号

○北條委員 私は、中小企業団体組織法に関する商工組合について、問題を限定して、きょうは質問をしたいと思います。 予算委員会等、他に重要な会議もありまして、従って大臣の出席が不定であろうと思いますので、中小企業庁長官だけ御出席願いたいと言ったのでありますが、定刻に参りましたが、今までおくれたことははなはだ遺憾であります。今後こういうことのないように十分注意していただきたいと思います。 団体法ができましてからすでに二年以上経過しておるのであ…

民主社会党1960/02/26

34衆議院 商工委員会 第9号

○北條委員 現にあります商工組合で、所管大臣別に、五百幾つの中で通産大臣がどうとか、運輸大臣がどうとか、あるいは建設大臣がどうとかということがおわかりになるならば、それを明らかにしていただきたい。

民主社会党1960/02/26

34衆議院 商工委員会 第9号

○北條委員 それに関連してお聞きいたしたいのは商工組合設立の認可でありますが、認可の基準は所管大臣の間に十分に調整がとれておるかどうかということであります。今お聞きしますと、通産大臣の所管の商工組合がほとんどで、あとはほとんどないというような状態でありますが、ないというのはおかしいと思う。たとえば運輸省関係、あるいは建設省関係でも、当然商工組合というものができるはずであるし、また巷間いろいろとそういう要望を聞くのでありますけれども、所管…