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民主社会党衆議院
総発言数
1,814
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会71 件・71%
  • 科学技術振興対策特別委員会26 件・26%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会2 件・2%
  • 法務委員会1 件・1%

※ 全 1,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,814 20 を表示
民主社会党1960/04/08

34衆議院 商工委員会 第29号

○北條委員 それでは関連しまして、現在の弁理士は登録された者が何人あるのかということ、それから、弁理士は今のお話の通りに、法律だけを知っておれば十分できるのか、あるいは法律だけ知っておったのではだめなんで——半分は技術者だということでございますが、やはり技術を知らなければ、科学技術というものを十分に身につけていなければ、今後の弁理士としての仕事は完全に行なうことができないのではないか、私はそういう考えを持っておるのでありますが、その点に…

民主社会党1960/04/08

34衆議院 商工委員会 第29号

○北條委員 特許庁に出される各種の出願で、これは外国の場合は知りませんが、日本の場合大へん日数を要する、時間がかかるということをよく言われておるわけでありますが、それも日数がかかるということは、結局手続がかかる。非常にいろいろなところにおいてあやまちがあったり、あるいは出願書に誤記脱落があったり、いろいろな理由があろうかと思います。従って出願にあたって、現在は当の本人がやるという場合と、弁理士がやる場合と、その他弁護士がやる場合と、三通…

民主社会党1960/04/08

34衆議院 商工委員会 第29号

○北條委員 私がそれをお聞きしましたのは、要するに工業所有権でございますが、こういった権利に属する問題は出願するからには、一刻も早くその権利が確定するということが個人としては好ましいわけです。従ってあなたの方でもそういうふうに一刻も早くやろうとされておることは私どもよくわかりますが、そこで一体特許を出願して能率をよく最後の結論を出すというためには、現行制度にいろいろな欠陥があると思うのです。欠陥があるというのはどういうことかというと、代…

民主社会党1960/04/08

34衆議院 商工委員会 第29号

○北條委員 先ほどお話がありましたが、三十四年度の特許、実用、意匠、商標全体で十七万四千件だということでございます。そのうち今のお話で、三五%は権利になり、あとの六五%は権利にならないという。六五%という多数はむだな努力をしておるということになります。またその四つのうちで、特に特許は四万一千件、そのうち三五%が権利になっておるんだ、そうすると、ここにもまた非常なむだがあると思うのです。従って、こういったようなむだを国全体がやっておるとい…

民主社会党1960/04/08

34衆議院 商工委員会 第29号

○北條委員 冒頭申しましたように、時間がきましたので、私はこの際長官にあと三つの問題点だけを申し述べて、きょうは終了したいと存じます。 第二は、弁護士と弁理士との関係、第三は審判官と審査官とについて、第四は弁理士法の全面的な改正という問題について、この三点について、次の機会にあなたの見解を伺いたいと存じます。

民主社会党1960/04/05

34衆議院 法務委員会 第17号

○北條議員 提案者を代表して、会社更生法の一部改正案の提案につきまして、その理由を説明いたします。 会社更生法は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について、債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生をはかることを目的としております。 本法におきましては、第百二条によって、会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、更生債権と規定しております。この更生債権のうちには、本法第百十九条によ…

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 中小企業業種別振興臨時措置法案に関しまして、中小企業庁長官に若干の質問をいたします。 第一に、中小企業の振興をはかるということは、わが国経済の現状から見まして最も必要なことであり、池田大臣がしばしば言明されておるところでございますが、なおこの法律に基づいて一番問題になるのは、指定業種にどういう業種を選ぶかということが一番問題になる。今まで各委員からそれぞれ御質問があったかと思うのでありますが、もし重複したら非常に恐縮でありま…

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 大体意図されておるところはわからぬでもないのでありますけれども、そこで今言われた原則は原則でありますが、さて、その原則も、業種別ということになると、日本の大企業、中企業、小企業というものはかなり系統的になると思うのです。というのは、大企業の下に、これと同じ種類の中企業があり、さらにその下に小企業があるということになってくると、指定業種の選び方というものは、手っ取り早く言えば、今日本にある大企業を十六なら十六選んで、それに関連…

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 全国に三百万あるといわれる中小企業の現状ですが、それをあなたの方では現在どういうふうに業種別に分類されておりますか。これはおわかりになりませんか。

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 企業庁において再分類される、今五百二十五と言われましたが、これは結局中小企業振興審議会に出すときに、やはり動かすことのできない基準になってくると思うのです。従ってあなたのところで着々と準備されておると思いますが、その分類の仕方というものは、やはり相当慎重にやってもらわなければ困ると思うのです。今言いましたように、一ぺんきめるとあなたの方の面子もあるでしょうし、権威を持って審議会に出すのですから、その線からあとに引けないという…

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 貧乏ひまなしという言葉がありますが、貧乏するからひまがないのではなしに、ひまがないから貧乏するんだと私は思います。日本の農家にいたしましても、あるいは零細企業にしても、小企業にしても、朝から晩までまっ黒けになって働いておる。一番肝心かなめの頭を使うひまがないのですね、だから貧乏ひまなしということになってくるのだと思うのですが、この際ほんとうに内田さんなり池田さんが真剣にわが国の中小企業の振興をお考えになるならば、こういうこと…

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 私は議事進行について発言したいのでありますか、池田通産大臣が忙しい中を約束通り出てこられましたので、私の質問はあと回しにして、最初に田中委員の質問に入っていただきたいと思います。

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 先ほど企業庁長官にお伺いしましたが、幸い池田さんがおいでになったのでお聞きしたいと思うのです。法律によりますと、指定業種を政令で定めると書いてありますが、政令で定める前に、指定業者の審議会にかけて、審議会の答申に応じてきめるべきものだと私は考えるのですが、その点どうでしょうか。

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 もう一つお伺いしたいのでありますが、審議会に委員あるいは専門委員とあります。これは非常に真剣にお考えになったと思いますが、委員は別にいたしまして、専門委員が非常勤であるということは、私はどうも受け取りかねるのです。だから専門委員に、できるならば方々の官庁から非常勤でなしに常勤で勉強させたらどうか、こういうように考えますが、どうですか。

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 もう一つ、中小企業に関連いたしまして業種指定は、今大臣のお答えのように慎重におやりになるそうですから、その点は了といたしますが、たとえば中小企業金融公庫でありますとか、あるいは国民金融公庫、商工組合中央金庫、こういうのがまたそれぞれ金を貸し付ける面から業種を分けていると思うのです。従ってそういうような機関からこの審議会に委員をお選びになるかどうか、この点どうでしょうか。

民主社会党1960/03/31

34衆議院 商工委員会 第24号

○北條委員 これでやめますが、指定業種をきめることは非常に大きな——先ほど小山長官は、現在再分類して五百二十五業種あるというように言われましたが、五百二十五の中から何種類おきめになるか知りませんが、第一回の指定業種としておきめになることは全国に大きな影響を及ぼすと思いますので、この点慎重の上にも慎重を期していただくことを要望いたしておきます。

民主社会党1960/03/30

34衆議院 商工委員会 第23号

○北條委員 この法律及びその構想について四、五点私は伺いたいと思います。 第一点は、菅野さんでなしに行政当局からお答え願いたいと思います。非常に小さなことで恐縮でありますが、用語の点についてであります。後にこれは大事になってくると思いますので、特にお聞きするのでありますが、第七条に「者」という字が使ってあります。同時に三十九条にもそれがございます。前者の七条のときの「者」は、私は自然人でもなければ法人でもないと思うのですが、三十九条の場…

民主社会党1960/03/30

34衆議院 商工委員会 第23号

○北條委員 重ねてそれはお聞きしないつもりでありましたが、監事は、経済企画庁の長官が設立については、委員が何人になるか知りませんが、十分所管大臣としてめんどうを見られるわけでありますから、監事なんというものを事前に指名しておく必要は毛頭ないと私は思うのです。前にありました国内旅客船公団ですか、あれにもこういうふうな規定をやっておりますが、どうも私は、先ほど言いましたように、法律というものは必要最小限度のものをきめるのが、建前であると思う…

民主社会党1960/03/30

34衆議院 商工委員会 第23号

○北條委員 ついでにもう一つ。設立委員というものは何人になるのですか。

民主社会党1960/03/30

34衆議院 商工委員会 第23号

○北條委員 菅野さんにお伺いいたします。私は第一にお聞きしたいのは、昭和三十二年に岸さんがアメリカに行かれましてお帰りになってそして例の東南アジア開発協力基金という構想を出された。たしか七月の一日に岸さんがお帰りになって二日の朝、私は岸さんのところへ私の案を持っていった。その当時引揚者給付金等支給法というのが成立しまして、五百億でありますから、そのうちの百億をこういうふうにして出したらどうかという進言をいたしましたら、岸さんは喜ばれてそ…