北村茂男
会議録に記録された「北村茂男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 781 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生10 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 781 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（北村茂男君） それを分離した方がセキュリティーが高いというふうに思っています。
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（北村茂男君） ダブルトラックの方がコストが掛からないというふうに思っています。
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（北村茂男君） 先ほども申し上げましたように、住基ネットは個人情報を、本人確認情報を利用するための情報基盤としているものでありますし、一方、番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認を行う基盤としてその有効性を発揮しようとするものであります。
第183回 参議院 内閣委員会 第8号
○大臣政務官（北村茂男君） 市町村長さんに講じていただく個人番号カードの円滑な取得のために必要な措置としては、通知カードとともに個人番号カードの申請書を送付していただくことを考えているところでございます。 また、個人番号カードの円滑な取得のため、住民が市町村の窓口に二度三度行かなくても、一度来庁すればカードを取得することができるようにする方向で今手続を考えるとともに、市町村の事務の負担及び費用軽減のため、個人番号カードの発行の作業を全市…
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○北村大臣政務官 お答えいたします。 平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。 先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市として選定をされました。 具体的取り組みとしては、廃材等を利用したバイオマス発電や、観光や環境分野等における新たな産業の創出、さらには、国産材を活用したまちづくり、いわゆ…
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○大臣政務官（北村茂男君） お答えいたします。 既存の設置されている広域連合については、県単位のもの、あるいは県境をまたぐものというふうに区分けができるわけでありますが、現在、県境を越えて設置されている広域連合は関西広域連合のみでございます。 もう御案内だと思いますが、関西広域連合は七つの府県、四つの政令市で構成されておりまして、広域防災や広域観光、文化振興等の事務を実施しているものと理解をいたしております。
第183回 参議院 農林水産委員会 第5号
○大臣政務官（北村茂男君） 同郷の先輩であります一川委員の質問に答えることを大変光栄に存じます。 さて、御指摘の固定資産課税台帳に記載されている情報のうち市町村が調査により知り得た情報については、地方税法第二十二条に規定する秘密に該当し、一般の情報より厳しく守秘義務が定められており、原則、情報提供することはできないということになっていることは御指摘のとおりであります。 ただし、本人の同意がある場合のほか、別途法律を定めて行政機関に対する…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○北村大臣政務官 お答えいたします。 総務省といたしましては、自治体から住民に対し的確に防災情報を伝達することは、被害を最小限に食いとめるために極めて重要であると認識をいたしております。 そのためには、市町村防災行政無線あるいは緊急速報メール、コミュニティー放送等により、住民への情報伝達手段の多様化を行うことが重要であると認識をいたしております。 あわせて、遠隔地からの災害情報伝達手段の操作を可能にする等、各自治体が住民への情報伝達を行…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○北村大臣政務官 東日本大震災においては、御指摘のように、水門閉鎖や住民の避難誘導などに消防団員が献身的に活動していただいたという一方で、多くの団員が犠牲になったところであります。その教訓を全国の団員の安全対策に生かすことが極めて重要というふうに考えているところであります。 消防庁では、東日本大震災を踏まえて、平成二十三年十一月から検討会を開催し、多くの犠牲者が生じた要因の分析を行い、平成二十四年三月には、各市町村に対し、退避ルールの確…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○北村大臣政務官 外国人への情報伝達については、各自治体から外国人コミュニティーの連絡窓口に通報して、コミュニティー内での情報伝達を行っていただくようお願いをしているというのが現状でございます。 総務省といたしましては、地域の実情に応じて、外国人に対しましても的確に防災情報の伝達がなされるよう、さらに各自治体を督励して指導してまいりたいと考えているところでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○北村大臣政務官 お答えをいたします。 確かに、御指摘のように、省庁横断の先進的な取り組み事例等にアクセス可能なポータルサイトの構築は極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 内閣官房においても、幅広い地域活性化情報へのニーズに応えるためのサイトを既に運営し、一つには、各府省の地域活性化の施策を掲載すること、いま一つは、地域活性化に関する計画の認定状況等を掲載、かつ、その検索機能も付加するなどの取り組みを行っているとこ…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○北村大臣政務官 今回の地域の元気臨時交付金は、今回の経済対策における追加公共投資の地方負担が大変大きくなることに鑑みまして、地方の資金調達に配慮をしたものでございます。配慮をして、しかも迅速かつ円滑な実施を図るために交付するものであります。 各自治体への交付限度額は、平成二十四年度補正予算に計上された公共事業等に伴う地方負担をもとに算定されているものでございます。 本交付金の使途についてでありますが、一つには、建設公債を財源とする国庫…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○北村大臣政務官 御案内のとおりでありますが、地方公共団体の職員数については、平成十七年から平成二十二年の五年間で、行政改革法などに基づいて、地方公共団体として具体的な削減目標などを掲げた、いわゆる集中改革プランを策定するよう要請し、定員の削減を図ってきたところであります。 その結果、十七年から二十二年までの間で、総職員数については約二十三万人減少しております。さらには、保育所等については、保育所を含む福祉部門についても、民間委託等によ…
第183回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○大臣政務官（北村茂男君） 総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、轟木委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ─────────────
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○北村大臣政務官 お答えいたします。 被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事をされ、大変御苦労されていると承知をいたしております。 特に、応援派遣された職員の方々は、復興に寄与したいとの高い志を持って被災地に赴任をしていただいているわけでありますが、しかし一方で、なれない土地で際限のない仕事に取り組まれていることから、その精神的な負担は大変大きいものと認識をいたしております…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○北村大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災の避難者の受け入れに伴いまして、地方団体にさまざまな財政需要が生じていることは間違いございません。 このため、原発避難者特例法に基づき、避難先の市町村が義務として実施する事務に要する経費に加え、避難者の受け入れに要するその他の経費、例えばごみ処理等の経費についてもでありますが、これらについては、地方団体に調査した上で、被災団体についてはその全額を特別交付税により措置をいたしているところで…
第183回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○北村大臣政務官 お答えいたします。 東日本大震災の影響により、選挙の実施が困難とされた五十七団体、六十八の地方選挙については、各党各会派の議論の結果、選挙期日を延期するという特例法により延期されて今日に至っていることは、今ほどお話しのとおりであります。 したがって、東日本大震災により延期された今回のこの選挙期日の取り扱いを含め、今後の地方選挙の選挙期日の統一のあり方については、先ほどの六十八地方選挙のどの辺まで、地方選挙の範囲を統一対…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○大臣政務官（北村茂男君） お答えいたします。 地方公共団体は、地方自治法第十四条において地方公共団体の事務に関し、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされておることは御案内のとおりであります。 したがって、御指摘のディーゼル規制条例のようなものを市町村が独自に制定することの可否については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法などの関係法令に違反しない限りにおいて制定することは可能と考えているところでございます。
第183回 参議院 内閣委員会 第3号
○大臣政務官（北村茂男君） 道州制の導入は、国の在り方を根底から大きく変える改革でありまして、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指すものと理解をいたしているところでございます。 こうした大変大きな改革であるからこそ、道州制の具体的設計に当たりましては、今お話のような国民的な議論が必要であり、それを進めるためにも、まずは道州制に関する基本法の早期制定を目指し、与党において今精力的に…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○北村大臣政務官 お答えいたします。 平成十五年に生活保護基準の見直しが行われたときは、翌平成十六年度の税制改正において、平成十六年度分の個人住民税から、均等割、一級地については、加算額を二十四万円から二十二万円に、二万円、引き下げました。所得割については、加算額を三十六万円から三十五万円に、一万円、引き下げが行われているところでございます。