北村歳治
会議録に記録された「北村歳治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 66 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局銀行課長
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 66 件の標本- 逓信委員会17 件・26%
- 商工委員会11 件・17%
- 法務委員会10 件・15%
- 土地問題等に関する特別委員会6 件・9%
- 外務委員会6 件・9%
- 予算委員会第六分科会4 件・6%
※ 全 66 件のうち直近 66 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（北村歳治君） 対外直接投資の内容につきましては届け出ベースでございまして、大企業、中小企業の区別はございませんので、対外直接投資の地域的な動向につきまして大まかな流れを申し上げたいと思います。 対外直接投資の地域的な動向でございますけれども、これはこれまでの届け出を単純に合計いたしました届け出の累計額で見ますと、北米が半分近いシェアを占めておりまして四三％でございます。次いで、欧州一八％、アジア一六％という順になっております。…
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（北村歳治君） 件数は、ちょっと今資料が手元にございませんけれども、最近の三カ年程度につきましては、今資料がございますが、例えば平成元年度で申し上げますと、新規に対外直接投資の届け出を行いました件数は六千五百八十九件でございます。一年前になります昭和六十三年度が六千七十七件、その前の昭和六十二年度が四千五百八十四件でございます。
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○説明員（北村歳治君） なかなか将来の見通しを申し上げるのは難しい問題でございますけれども、要因といたしましては、企業がコストの低下を目指す場合、それから貿易摩擦を迂回する場合、それから最近のように企業がグローバル化することに伴いまして、海外進出する場合といろいろな要因があるわけでございます。 金額の推移につきまして、正確な見通しを立てることは非常に難しいわけでございますが、平成元年度は届け出ベースで六百七十五億ドルと極めて高い水準の対…
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（北村歳治君） 投資収益を含みます国際収支統計につきましては、極めて多くの情報を整理、分類する作業を経まして作成しているわけでございますが、このため国際収支上、国別に内訳が示されておりますのは、米国、イギリス、西ドイツ等幾つかの国に限られているわけでございます。御指摘のタイにつきましては、現在個別に集計できる体制にはなっておりません。
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（北村歳治君） 具体的に申し上げますと、米国、カナダ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、オーストラリア、それから中国、ソ連でございます。九カ国でございますか。
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（北村歳治君） 国別の内訳の資料を、データをそろえようとします場合には、一方では統計の今先生が御指摘になりましたような精度の向上という要請があると同時に、他方では、非常にたくさんの情報の収集を行いまして、それを整理しなければならないという制約の問題もございます。両者の調整を図るということでできるだけの努力をしているのが現状でございます。
第118回 参議院 外務委員会 第4号
○説明員（北村歳治君） 昭和六十二年の国際収支のものから先ほど申し上げました九カ国に範囲を拡大したわけでございます。それ以前は二カ国だったわけでございます。したがいまして、今の状況ではいましばらく様子を見てみたいというふうに思っているわけでございます。
第102回 参議院 地方行政委員会 第21号
○説明員（北村歳治君） 大蔵省の関連では主として出資法第二条の問題でございますが、出資法第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金 とは預金と同様の経済的性質を有するものというふうにされているわけでございますが、御指摘のような消費者を惑わすような取引につきまして預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北村説明員 お答えいたします。 出資法の第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうにされているわけでございます。御指摘のような金取引のような現物の裏づけのない取引につきましては、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の意識等につきましての解明が必要で…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北村説明員 投資顧問業法に関連する御質問なわけでございますが、この問題につきましては今後証券局におきまして検討が進められるというふうに承知しております。私は銀行局の担当をしておりまして、直接お答えする立場でございませんので、以上のお答えで失礼させていただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第20号
○北村説明員 御指摘の出資法の関連でお答え申し上げますと、出資法の第二条は、法律により預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうにされているわけでございます。 御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等につきまして慎重に…
第102回 衆議院 商工委員会 第20号
○北村説明員 八条の適用の解釈の問題と思いますが、この八条につきましては脱法行為を防止する規定ではございますけれども、あくまでも禁止決定の実質的範囲を超えて処罰の範囲を拡張するものではないというような意見もございますので、先ほど私がお答え申し上げました会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等につきまして慎重に判断して対処しなければならないものであるというふうに理解しております。
第102回 衆議院 商工委員会 第20号
○北村説明員 私どもといたしましては、この八条が先生の御指摘になるような脱法行為を防止する規定であるということは確かに理解いたしますけれども、その第二条に言っております禁止規定の実質的範囲を超えて処罰の範囲を拡張するものではないというふうな議論もございますので、その点十分踏まえまして会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等につきまして慎重に判断する必要があるのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第20号
○北村説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように、出資法第二条は預かり金をすることが法律によって認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金とは預金と同様の経済的性質を有するものというふうに解されるわけでございます。御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、預金と同様の経済的な性質を有するものであるかどうか、先生が御指摘になりましたような売買契約、賃貸契約等を含めまして会社の勧誘…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○北村説明員 お答えいたします。 御質問の御趣旨は、いわゆる出資法第二条「預り金の禁止」の規定との関係というふうに理解いたすわけでございますが、出資法第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をする、そういうふうなことを禁止しているわけでございます。 この預かり金とは、預金と同様の経済的性質を有するものというふうに解されているわけでございますが、御指摘のような現物の裏づけのない金取引につきましては、…
第102回 衆議院 決算委員会 第10号
○北村説明員 お答えいたします。 この段階で断定的なお答えができないわけでございますが、疑いはあるということを含めまして慎重に検討しなければならない問題であるというふうに理解しております。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○北村説明員 お答え申し上げます。 私ども、御指摘のような現物まがいの金取引によりまして消費者がミスリードされるような取引につきましては、国会での御審議あるいはマスコミの報道等を通じまして、社会的に極めて重要な問題があるというふうに承知しているわけでございます。 私どもの関連でお答え申し上げるといたしますと、今御指摘がございました出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、いわゆる出資法第二条の「預り金の禁止」の規定との関連でご…
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村説明員 ただいまお話がございましたが、公定歩合の水準の問題でございますが、六年前でございますが、五十四年三月八日現在三・五％、三年前の五十七年三月が五・五％、現在は五％という状況でございます。
第102回 衆議院 法務委員会 第6号
○北村説明員 五十九年度につきましては現段階ではまだ見込みということでございますので、それを前提にお答えさせていただきますが、五十七年度、五十八年度、五十九年度、合計いたしまして九億七千九十五万円という状況でございます。
第102回 衆議院 内閣委員会 第5号
○北村説明員 今先生が御指摘になりましたように、日銀の総裁の俸給月額は二百二十四万円、理事が百十二万円でございます。それから、日本銀行の役員の退職金の支給率は俸給年額の百分の四十四というふうになっております。